国土交通委員会
○中島参考人 ＵＲ都市機構も、これまで国内でいろいろな仕事をさせていただきました。幸い、東アジアを始めＡＳＥＡＮ諸国からもそれの御評価をいただいているという感触がありまして、アジア新興国各地で今盛んに都市開発を行っておりますけれども、日本の都市開発あるいはＵＲのクルーに対しても大変関心が高いと思っております。 そこで、私どもできますこととして、仕事としては調査、調整、技術の提供ということになっておりますので、プロジェクトのなるべく早
「中島正弘」の過去の国会発言
発言数 166件
初発言日: 1996-03-15 / 最新発言日: 2018-05-11 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） 本法案と併せて公共交通にどういった支援をするのかという趣旨のお尋ねだと思います。 もとより、法案におきまして、市町村が作成します計画の中で公共交通につきましてもしっかり書いてあるわけでございますけれども、それとは別に国交省としては公共交通への支援策を予算面でも講じていきたいと思っております。 一つは、平成二十三年度、昨年度から創設しております地域公共交通確保維持改善事業、今年度はおおよそ三百三十億円余
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） この法律におきましては、都市を集約化してマイカーから公共交通へというのを基本的に考えております。そのためには、今御指摘があったように、流入マイカーを抑制するのと併せて公共交通を使いやすくするという、この二つを進めていく必要があると思います。これまでもパーク・アンド・ライドの促進でありますとか、あるいはそのためのインフラ、駅前の整備でありますとか、バス走行空間、ＬＲＴ、いろいろとやってまいりました。 今後と
国土交通委員会
○中島政府参考人 交通基本法の理念、目的についてのお尋ねでございます。 交通基本法は、交通に関します施策について、基本的な理念でございますとか関係者の責務、さらには交通基本計画の策定などを定めておりまして、これによりまして、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進する、これを法の目的としています。 仮に交通基本法が制定されました場合には、この法律に従いまして、交通に関するさまざまな関係者が、交通基本法で規定された基本理念のもとに
国土交通委員会
○中島政府参考人 交通基本法と個別法との関係についてのお尋ねでございます。 交通基本法は、交通に関する施策の理念や基本的方向を明らかにする、そういう基本法でございます。個別法は、この交通基本法の理念などの方向性に沿って交通に関する施策を具体的に定める、そういう位置づけになるというふうに理解をしております。 したがいまして、この法律が施行された後、交通基本法に基づく交通基本計画の策定なども行われて、交通に関するいろいろな施策が講じ
国土交通委員会
○中島政府参考人 交通基本法におきましては、交通事業を行う交通事業者、さらにその施設を管理する者についてのそれぞれの責任が規定されておりまして、当然、この法律に基づいて関係者が連携をするという場合には、それらの者も含まれるというふうに考えております。
国土交通委員会
○中島政府参考人 社会資本整備重点計画になります以前は、委員が今おっしゃったように部門別の五カ年計画であります。さまざまな目標とともに、五年間の投資額を明示するという方法をとっておりましたけれども、今の社会資本整備重点計画になりましてからはそういう方法をとらずに、各政策目標を立てて、その政策目標を体現するような数値の目標、アウトカムといいますか、成果目標を中心に、あるいはそれを補完するような数値目標を中心に立てていこうという方針でござい
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） 本法案を実施するためには、法が施行されまして、その後、私どもが基本方針を作り、都道府県が浸水想定をし、市町村が実行計画を作って動いていくと、こういう仕組みでございます。 まず、市町村の推進計画、失礼しました、推進計画のフォローアップ云々の前に、私どもがやることがたくさんありますので、それを急ぐのがまず第一でございますけれども、その後は、市町村の推進計画の策定に当たりまして協議会が設置できることになっており
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） 法案の作成に当たりまして自治体の意見をどのようにというお尋ねでございます。 作成過程はまさにその復興の過程でございまして、そのプロセスを通じまして、被災地の自治体から様々な要望とかお考えを聴取する機会を得ました。また、その他の団体からも、地震、津波の被害が想定される自治体から様々な要望をいただきました。法案の作成過程ではそれらの御要望を踏まえて検討を進めたところでございます。また、地方六団体がございますの
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） 今御質問ありましたように、防災のためには遠い将来に備えて粘り強い努力、不断の努力が欠かすことができないと思っております。そのために、まず予算面としましては、三次補正はもちろんでございますけれども、それ以降、各年度の予算において、当面被災地では復興交付金がございますけど、それ以外の地域につきましては、社会資本整備総合交付金などの活用を通じまして、施設の整備あるいはソフトの事業について私どもとしてもその都度都度、
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） この法律では、とりわけ市町村の推進計画は地域の自主性を尊重する観点から義務付けも一切しておりませんし、市町村の作成の計画の期限を国が定めるということは今の時点で考えておりませんが、先ほど来お話がありましたように、速やかな市町村レベルでの推進計画の策定が強く期待をされます。 そのためには、まず私どもとしてするべきこと、法の施行のための政省令を準備し、基本方針を速やかに作るというところに取りあえずは全力を挙げ
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） 衆議院でもそのような趣旨の御質問がございまして、私どもとして、この法律の施行によって現在直ちにそのような乱開発が進むというような具体的な心証を持っているわけではございません。 ただ、そういう懸念を持たれる方もいらっしゃるという御指摘がございましたので、そういうことのないように、この法律で直ちに開発に関する規制が緩和されるわけではございませんので、法律の施行が乱開発に結び付くという直接的な因果関係はないわけ
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） 六百三十九だったか、そのぐらいであったか、済みません、正確な数字は。
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） 沿岸を持っているのは六百三十九ということでございまして、当然、浸水が及ぶ地域が対象になりますので、市町村を越えて浸水が及ぶという地域が想定されればその地域も対象になると、このように理解をしております。
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） 今御指摘ございましたように、この法案の措置を具体化するに当たりまして市町村の役割というのは非常に大きいものがございます。これはやっぱり地域の実情によく通じられておる意味で市町村の頑張りに期待をするわけでありますけれども、一方で市町村はある意味では非常に厳しい判断を非常に厳しい状況でしなきゃいけないという局面がありますので、それを支える環境を私ども是非つくっていきたいと思っております。 法案では、基本指針に
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） 法律の想定のことを簡単に申し上げます。 御指摘の四条で民間の資金、経営能力、技術の活用に努めること、また十条でも市町村が推進計画の中に民間の資金、経営能力、技術能力の活用に関することと、こういうふうになっております。 具体的に私ども想定しましたのは、一つは市街地の整備事業が必要になるだろうと、町づくりの関係でですね。その施工を民間の事業者、民間の活力を使ってやる場合があるだろうというのが一つ。さらに、
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） 私ども、現時点でこの法律の施行によって具体的な民間事業者による乱開発というふうなことが起きるという想定を具体的に持っているわけでありませんけれども、御指摘の点も踏まえれば、市町村の推進計画でいろんな事業を位置付けることになりますので、その推進計画の策定の中に都道府県も、あるいは私ども国の機関も、場合によってはこれは市町村の御判断ですけど地域の方も民間の方も参加できる仕組みになっておりますので、その場でしっかり
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） 委員から今お話ありましたとおり、被災地、何としても事業を進めますので、被災地につきましては復興交付金というある意味では非常に手厚い措置が講ぜられて、それ以外の地域はどうなのかということでございますけれども、これは私どもとしましては、今ある制度でございますけれども、社会資本整備総合交付金という制度がございますので、これを活用して被災地における防災地域づくりに財政面からも粘り強い支援を続けていきたいと、こんなふう
国土交通委員会
○政府参考人（中島正弘君） この法律で規定します津波防災地域づくりを推進する上では、推進計画の策定は非常に有効でありますし、非常に中心的な役割を果たしております。したがって、非常に重要な役割をこの計画、担っているわけでありますが、ただ、具体的に考えますと、津波があった場合に想定される浸水の区域、水深、これは地域によって様々でございます。あるいは、それによって種々災害の防止に必要な施策、これも地域ごとに様々でございます。やはり推進計画の策
国土交通委員会
○中島政府参考人 避難施設や避難路の整備でございますが、まず、今回の被災地におきましては、三次補正予算で措置いたしました復興交付金を活用いただけるかと思います。それから、全国におきましては、これまで社会資本整備総合交付金を活用して避難施設や避難路の整備を支援してまいりましたので、今後ともこの予算を充実してまいりたい。来年度、二十四年度の予算要求におきましても、新たに、市町村が指定する一定の避難ビルの整備の支援を盛り込んでいるところでござ