中島正弘 に関する国会発言
132件 / 7ページ / 1 ページ目
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長北村隆志君、独立行政法人水資源機構理事長金尾健司君及び独立行政法人都市再生機構理事長中島正弘君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、水
○平野委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長中島正弘君、国土政策局長大森雅夫君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、政策統括官杉田伸樹君
○政府参考人（中島正弘君） この法律におきましては、都市を集約化してマイカーから公共交通へというのを基本的に考えております。そのためには、今御指摘があったように、流入マイカーを抑制するのと併せて公共交通を使いやすくするという、この二つを進めていく必要があると思います。これまでもパーク・アンド・ライドの促進でありますとか、あるいはそのためのインフラ、駅前の整備でありますとか、バス走行空間、ＬＲＴ、いろいろとやってまいりました。 今後と
○政府参考人（中島正弘君） 本法案と併せて公共交通にどういった支援をするのかという趣旨のお尋ねだと思います。 もとより、法案におきまして、市町村が作成します計画の中で公共交通につきましてもしっかり書いてあるわけでございますけれども、それとは別に国交省としては公共交通への支援策を予算面でも講じていきたいと思っております。 一つは、平成二十三年度、昨年度から創設しております地域公共交通確保維持改善事業、今年度はおおよそ三百三十億円余
○伴野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長中島正弘君、鉄道局長久保成人君、自動車局長中田徹君、航空局長長田太君、内閣府大臣官房審議官神田裕二君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、金融庁総務企画局参事官三井秀範君、法務省大臣官房審議官萩本修君及び国税庁調査査察部長藤田利彦君の出席を
○伴野委員長 内閣提出、都市の低炭素化の促進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長中島正弘君、都市局長加藤利男君、水管理・国土保全局長関克己君、住宅局長川本正一郎君及び警察庁長官官房審議官土屋知省君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 海上運送法の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省総合政策局長中島正弘君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長中島正弘君、土地・建設産業局長佐々木基君、水管理・国土保全局長関克己君、道路局長菊川滋君、自動車局長中田徹君、海事局長森雅人君、航空局長長田太君、観光庁長官井手憲文君、気象庁長官羽鳥光彦君、林野庁次長沼田正俊君、水産庁長官佐藤正典君及び環境省地球環境局長鈴木正規君の出席を
○伴野委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官内波謙一君、総合政策局長中島正弘君、土地・建設産業局長内田要君、都市局長加藤利男君、水管理・国土保全局長関克己君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、自動車局長中田徹君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長長田太君、観光庁
○伴野委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官内波謙一君、総合政策局長中島正弘君、土地・建設産業局長内田要君、都市局長加藤利男君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、自動車局長中田徹君、航空局長長田太君、海上保安庁長官鈴木久泰君、内閣官房内
○委員長（岡田直樹君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長中島正弘君及び国土交通省都市局長加藤利男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長中島正弘君、国土政策局長小島愛之助君、土地・建設産業局長内田要君、都市局長加藤利男君、水管理・国土保全局長関克己君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長長田太君、観光庁長官溝畑宏君、気象庁長
○政府参考人（中島正弘君） この法律で規定します津波防災地域づくりを推進する上では、推進計画の策定は非常に有効でありますし、非常に中心的な役割を果たしております。したがって、非常に重要な役割をこの計画、担っているわけでありますが、ただ、具体的に考えますと、津波があった場合に想定される浸水の区域、水深、これは地域によって様々でございます。あるいは、それによって種々災害の防止に必要な施策、これも地域ごとに様々でございます。やはり推進計画の策
○政府参考人（中島正弘君） 本法案を実施するためには、法が施行されまして、その後、私どもが基本方針を作り、都道府県が浸水想定をし、市町村が実行計画を作って動いていくと、こういう仕組みでございます。 まず、市町村の推進計画、失礼しました、推進計画のフォローアップ云々の前に、私どもがやることがたくさんありますので、それを急ぐのがまず第一でございますけれども、その後は、市町村の推進計画の策定に当たりまして協議会が設置できることになっており
○政府参考人（中島正弘君） 委員から今お話ありましたとおり、被災地、何としても事業を進めますので、被災地につきましては復興交付金というある意味では非常に手厚い措置が講ぜられて、それ以外の地域はどうなのかということでございますけれども、これは私どもとしましては、今ある制度でございますけれども、社会資本整備総合交付金という制度がございますので、これを活用して被災地における防災地域づくりに財政面からも粘り強い支援を続けていきたいと、こんなふう
○政府参考人（中島正弘君） 私ども、現時点でこの法律の施行によって具体的な民間事業者による乱開発というふうなことが起きるという想定を具体的に持っているわけでありませんけれども、御指摘の点も踏まえれば、市町村の推進計画でいろんな事業を位置付けることになりますので、その推進計画の策定の中に都道府県も、あるいは私ども国の機関も、場合によってはこれは市町村の御判断ですけど地域の方も民間の方も参加できる仕組みになっておりますので、その場でしっかり
○政府参考人（中島正弘君） 法律の想定のことを簡単に申し上げます。 御指摘の四条で民間の資金、経営能力、技術の活用に努めること、また十条でも市町村が推進計画の中に民間の資金、経営能力、技術能力の活用に関することと、こういうふうになっております。 具体的に私ども想定しましたのは、一つは市街地の整備事業が必要になるだろうと、町づくりの関係でですね。その施工を民間の事業者、民間の活力を使ってやる場合があるだろうというのが一つ。さらに、
○政府参考人（中島正弘君） 今御指摘ございましたように、この法案の措置を具体化するに当たりまして市町村の役割というのは非常に大きいものがございます。これはやっぱり地域の実情によく通じられておる意味で市町村の頑張りに期待をするわけでありますけれども、一方で市町村はある意味では非常に厳しい判断を非常に厳しい状況でしなきゃいけないという局面がありますので、それを支える環境を私ども是非つくっていきたいと思っております。 法案では、基本指針に
○政府参考人（中島正弘君） 沿岸を持っているのは六百三十九ということでございまして、当然、浸水が及ぶ地域が対象になりますので、市町村を越えて浸水が及ぶという地域が想定されればその地域も対象になると、このように理解をしております。
○政府参考人（中島正弘君） 六百三十九だったか、そのぐらいであったか、済みません、正確な数字は。