財政金融委員会
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 国際金融センター確立に向けた取組は、約千九百兆円の家計金融資産、そのうち約千兆円が現預金で保有されているという実態を踏まえ、これを生かす観点から、海外資産運用業者等の参入促進を目指すものであります。 委員御指摘のとおり、国内ＨＦＴ業者のダルマ・キャピタルが福岡に拠点を設けたと、設けるということは承知しておりますが、国際金融センター確立のための施策は資産運用業者等を対象とするものであ
「中島淳一」の過去の国会発言
発言数 211件
初発言日: 2014-11-05 / 最新発言日: 2021-05-18 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 低金利環境の継続による利ざやの低下など、金融機関の収益環境は厳しいものとなっており、委員御指摘のとおり、貸出しの収益が貸倒れ等のリスクに見合わないとの御指摘もあるものと承知をしております。 他方で、全国銀行の貸出額は、日本銀行によるマイナス金利導入直後の二〇一六年三月の五百三十七兆円から、昨年三月には五百九十二兆円まで増加をしております。さらに、昨年来のコロナ禍において、政府、日本
財務金融委員会
○中島政府参考人 お答えいたします。 四〇一ｋは、米国の確定拠出型企業年金の一種であり、一九七八年の米国内国歳入法の改正で導入された制度であります。企業の拠出だけではなく、従業員本人の拠出も可能となっており、税制上は、課税所得からの控除、運用益の給付金受取までの課税繰延べ、企業拠出については、法人税の算定上損金算入が可能といった優遇措置がございます。 具体的には、従業員拠出と企業拠出の合計は一人当たり年間五万八千ドルまで、従業員
財務金融委員会
○中島政府参考人 お答えいたします。 デリバティブ取引は、有価証券等の取引から派生した取引を言い、主な類型としては、先物取引、オプション取引、スワップ取引があり、また、取引所で行う取引所取引と金融機関が顧客等と相対で行う店頭取引に分類されております。 デリバティブ取引の種類や取引目的は様々でありますが、例えば、先物取引は、将来の一定の時期にあらかじめ定められた価格で金融商品の売買を行うことを約束する取引であり、一般にリスクヘッジ
財務金融委員会
○中島政府参考人 お答えいたします。 日本における老後の蓄えや資産形成を支援するための主な制度としては、いわゆるｉＤｅＣｏやＮＩＳＡがございます。 ｉＤｅＣｏ、個人型確定拠出年金は、公的年金の上乗せとして、老後の所得確保に向けた個人の取組を支援するための制度であります。現状、掛金の全額所得控除、運用益の非課税、受給時の公的年金等控除又は退職所得控除といった税制上の措置がございます。 ｉＤｅＣｏは、二〇〇二年一月から個人型確定
財務金融委員会
○中島政府参考人 お答えいたします。 運用益については、投資している商品によって異なるため一概にお答えすることは困難でありますが、一定の仮定を置いた上での試算に基づき、御回答申し上げたいと思います。 つみたてＮＩＳＡが開始した二〇一八年一月から二〇二一年三月までは三年三か月間、この間、つみたてＮＩＳＡの年間投資上限額四十万円に収まるよう、例えば毎月月末日に三万円を積み立てていた場合、積立総額は百十七万円になります。この場合におい
財政金融委員会
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 御指摘の賃金の資金移動業者の口座への支払、いわゆる給与のデジタル払いについては、現在、厚生労働省に設置された労働政策審議会において、労使双方の意見を踏まえつつ検討が行われていると承知しております。 したがって、現時点で地域金融機関に与える影響について確たることを申し上げることは困難ではございますが、金融庁としては、各地域において金融機関が十分な利用者保護を図りつつ利用者のニーズに応
財政金融委員会
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 先般、通信アプリを運営するＬＩＮＥ社は、中国の関連会社が開発、運営業務上の必要性からＬＩＮＥ利用者の個人情報にアクセスを行っていた中、その事実について利用者への説明が十分でなかった旨を公表したと承知しております。 金融機関には、資金決済法等において、利用者に関する情報の安全管理、従業員や委託先の監督について情報の漏えい等の防止を図るために必要かつ適切な措置を講ずる義務が課されており
財政金融委員会
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 本件に関して予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、例えば、金融機関の国内利用者に関する情報が、日本と同水準の個人情報保護制度が整備されていない外国の第三者によって利用者や金融機関の認識に反する形で閲覧、利用されるといった事態は、個人情報の保護や金融機関の信頼確保の観点から懸念があると考えております。
財政金融委員会
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 一般的に、キャリードインタレストとは、投資ファンドの契約において、ファンドマネジャーがそのファンドに金銭等を出資し、投資ファンドの運用成績が一定の水準を超えた場合にはその出資割合を超えてファンドマネジャーに利益の分配を行うことを定め、こうした契約に基づき、実際に運用成績が一定水準を超えた場合に運用成果に応じてその出資割合を超えて受け取る利益の分配のことを指しております。 そうした上
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○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 今回の要望は、現在あります制度についての明確化を求めるものでございます。
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○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 ただいま議員が御指摘のとおり、今回の措置というものは、海外のファンドマネジャーのみを対象としておらず、同様の契約を締結した国内のファンドマネジャーにも適用されるものでございますけれども、いずれにせよ、現在ある税制についての明確化を図るものというふうに承知をしております。
財政金融委員会
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 金融リテラシーとはお金に関する知識や判断力のことであり、特に金融庁では、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくために重要なリテラシーというふうに考えております。近年では、長寿化が進むと同時に個々人の生き方も多様化しております。こうした中、各個人が若いうちから金融リテラシーを高め、それぞれのニーズに見合う金融サービスを適切に選択し、安定的な資産形成を行っていくことが重要
財政金融委員会
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 金融庁における例えば出張授業ということで、高校で授業を行う際には、まず適切な収支管理を習慣化するといった家計管理に関すること、さらにライフプランを踏まえた資金の確保の必要性の理解といった生活設計に関すること、まさに今議員が御指摘になったとおり、詐欺的な被害に遭わないようにということ、あるいは多重債務に陥らないということ、そういったことも含めて講義を行っているところであります。
財政金融委員会
○政府参考人（中島淳一君） ただいま議員御指摘のとおり、ロビンフッドと申しますのは米国のスマホ証券でありまして、売買手数料無料で若年層の支持を集め、ユーザー数は一千三百人を超えるとも言われております。 このロビンフッド事件の概要でございますけれども、株式やオプション取引のない個人投資家が売買を盛んに行うことによりまして、株式市場において、例えばゲームストップというような特定の銘柄の株価について乱高下が起きているという現象でございます
財政金融委員会
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 投資家保護の観点から申し上げれば、株式といった金融商品への投資には損失リスクがあり、個々の金融商品の販売に当たっては、顧客の知識、経験や財産の状況にふさわしい商品の提供や適切な情報提供が重要であると考えております。また、利用者側においても、各金融商品のメリット及びリスクを理解した上で、それぞれのニーズにふさわしい取引を行うことが重要ではないかと考えております。
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○政府参考人（中島淳一君） 金融庁では、長期、積立て、分散投資というものを強く勧めております。 この理由といたしましては、まず、長期保有については、金融市場は短期的に大きく変動することはあるが、保有期間が長くなるほどリターンが安定する。また、長期の複利効果を得ながら資産形成を行うことができる。また、積立てについては、お金を一度に投資するのではなく、何度かに分け、投資時期を分散させることにより、投資するタイミングによる高値づかみ等のリ
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○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 金融庁といたしましては、先ほど申し上げたとおり、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを行っていくためには金融リテラシーの向上が不可欠と考えており、より具体的には、家計管理をしっかり行い、金融商品の内容を理解した上で商品を選択することが結果として金融トラブルを未然に防ぐとともに、安定的な資産形成につながるというふうに考えております。 こうしたことから、高校生向けの授業において
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○政府参考人（中島淳一君） この金融ガイドにつきましては、一般向けに幅広く使っておるところでございまして、教員向けに使っていることもあるかと思います。 今先生御指摘のページ、そのとおりでありますが、一方で、このガイドにおきましても、先ほど申し上げた、まずは家計管理、生活設計、そういったことの必要性から説明もいたしているところであります。
財政金融委員会
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 最低限身に付けるべき金融リテラシーというパンフレットにおきましては、まさに先生が今おっしゃいましたとおりの記述がなされているということでございます。 これで十分かどうかについては、ただいまの御指摘も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えます。