中島淳一 に関する国会発言
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○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 国際金融センター確立に向けた取組は、約千九百兆円の家計金融資産、そのうち約千兆円が現預金で保有されているという実態を踏まえ、これを生かす観点から、海外資産運用業者等の参入促進を目指すものであります。 委員御指摘のとおり、国内ＨＦＴ業者のダルマ・キャピタルが福岡に拠点を設けたと、設けるということは承知しておりますが、国際金融センター確立のための施策は資産運用業者等を対象とするものであ
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 低金利環境の継続による利ざやの低下など、金融機関の収益環境は厳しいものとなっており、委員御指摘のとおり、貸出しの収益が貸倒れ等のリスクに見合わないとの御指摘もあるものと承知をしております。 他方で、全国銀行の貸出額は、日本銀行によるマイナス金利導入直後の二〇一六年三月の五百三十七兆円から、昨年三月には五百九十二兆円まで増加をしております。さらに、昨年来のコロナ禍において、政府、日本
○越智委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、
○越智委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君、理事横山正君、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 御指摘の賃金の資金移動業者の口座への支払、いわゆる給与のデジタル払いについては、現在、厚生労働省に設置された労働政策審議会において、労使双方の意見を踏まえつつ検討が行われていると承知しております。 したがって、現時点で地域金融機関に与える影響について確たることを申し上げることは困難ではございますが、金融庁としては、各地域において金融機関が十分な利用者保護を図りつつ利用者のニーズに応
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 ただいま議員が御指摘のとおり、今回の措置というものは、海外のファンドマネジャーのみを対象としておらず、同様の契約を締結した国内のファンドマネジャーにも適用されるものでございますけれども、いずれにせよ、現在ある税制についての明確化を図るものというふうに承知をしております。
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 今回の要望は、現在あります制度についての明確化を求めるものでございます。
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 一般的に、キャリードインタレストとは、投資ファンドの契約において、ファンドマネジャーがそのファンドに金銭等を出資し、投資ファンドの運用成績が一定の水準を超えた場合にはその出資割合を超えてファンドマネジャーに利益の分配を行うことを定め、こうした契約に基づき、実際に運用成績が一定水準を超えた場合に運用成果に応じてその出資割合を超えて受け取る利益の分配のことを指しております。 そうした上
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 本件に関して予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、例えば、金融機関の国内利用者に関する情報が、日本と同水準の個人情報保護制度が整備されていない外国の第三者によって利用者や金融機関の認識に反する形で閲覧、利用されるといった事態は、個人情報の保護や金融機関の信頼確保の観点から懸念があると考えております。
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 先般、通信アプリを運営するＬＩＮＥ社は、中国の関連会社が開発、運営業務上の必要性からＬＩＮＥ利用者の個人情報にアクセスを行っていた中、その事実について利用者への説明が十分でなかった旨を公表したと承知しております。 金融機関には、資金決済法等において、利用者に関する情報の安全管理、従業員や委託先の監督について情報の漏えい等の防止を図るために必要かつ適切な措置を講ずる義務が課されており
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 このリテラシーというパンフレットの中で元本割れという言葉はございません。 一方で、人によってリスク許容度は異なり、仮により高いリスクを得ようとする場合には高いリスクを伴うことの理解ということが記載をされております。
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 最低限身に付けるべき金融リテラシーというパンフレットにおきましては、まさに先生が今おっしゃいましたとおりの記述がなされているということでございます。 これで十分かどうかについては、ただいまの御指摘も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えます。
○政府参考人（中島淳一君） この金融ガイドにつきましては、一般向けに幅広く使っておるところでございまして、教員向けに使っていることもあるかと思います。 今先生御指摘のページ、そのとおりでありますが、一方で、このガイドにおきましても、先ほど申し上げた、まずは家計管理、生活設計、そういったことの必要性から説明もいたしているところであります。
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 金融庁といたしましては、先ほど申し上げたとおり、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを行っていくためには金融リテラシーの向上が不可欠と考えており、より具体的には、家計管理をしっかり行い、金融商品の内容を理解した上で商品を選択することが結果として金融トラブルを未然に防ぐとともに、安定的な資産形成につながるというふうに考えております。 こうしたことから、高校生向けの授業において
○政府参考人（中島淳一君） 金融庁では、長期、積立て、分散投資というものを強く勧めております。 この理由といたしましては、まず、長期保有については、金融市場は短期的に大きく変動することはあるが、保有期間が長くなるほどリターンが安定する。また、長期の複利効果を得ながら資産形成を行うことができる。また、積立てについては、お金を一度に投資するのではなく、何度かに分け、投資時期を分散させることにより、投資するタイミングによる高値づかみ等のリ
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 投資家保護の観点から申し上げれば、株式といった金融商品への投資には損失リスクがあり、個々の金融商品の販売に当たっては、顧客の知識、経験や財産の状況にふさわしい商品の提供や適切な情報提供が重要であると考えております。また、利用者側においても、各金融商品のメリット及びリスクを理解した上で、それぞれのニーズにふさわしい取引を行うことが重要ではないかと考えております。
○政府参考人（中島淳一君） ただいま議員御指摘のとおり、ロビンフッドと申しますのは米国のスマホ証券でありまして、売買手数料無料で若年層の支持を集め、ユーザー数は一千三百人を超えるとも言われております。 このロビンフッド事件の概要でございますけれども、株式やオプション取引のない個人投資家が売買を盛んに行うことによりまして、株式市場において、例えばゲームストップというような特定の銘柄の株価について乱高下が起きているという現象でございます
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 金融庁における例えば出張授業ということで、高校で授業を行う際には、まず適切な収支管理を習慣化するといった家計管理に関すること、さらにライフプランを踏まえた資金の確保の必要性の理解といった生活設計に関すること、まさに今議員が御指摘になったとおり、詐欺的な被害に遭わないようにということ、あるいは多重債務に陥らないということ、そういったことも含めて講義を行っているところであります。
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 金融リテラシーとはお金に関する知識や判断力のことであり、特に金融庁では、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくために重要なリテラシーというふうに考えております。近年では、長寿化が進むと同時に個々人の生き方も多様化しております。こうした中、各個人が若いうちから金融リテラシーを高め、それぞれのニーズに見合う金融サービスを適切に選択し、安定的な資産形成を行っていくことが重要
○政府参考人（中島淳一君） お答えいたします。 暗号資産の取引に係る所得につきましては、株式等の売却益等が分離課税とされていることと異なり、雑所得として総合課税の対象となっております。 この株式等の売却益等が分離課税の対象となっておりますのは、家計の資産形成を後押しするという政策的要請等を考慮したものであると認識しており、こうしたことを踏まえると、暗号資産を株式等と同列に論じることについては、なお慎重に検討する必要があると考えて