大蔵委員会
○中島(義)政府委員 このたびの補正予算は、ただいま大臣から答弁申し上げましたように各般の政策的ねらいを込めてつくったものでございまして、大臣から答弁申し上げたとおり、あらかじめ一定の規模を想定してその内訳をつくっていったといったものではございません。それぞれの政策に必要な経費を個々、一つ一つ吟味いたしまして、それを積み上げていったものでございます。その結果が総額二兆七千億円ということになったわけでございまして、それがたまたま、今委員お
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発言数 99件
初発言日: 1984-04-12 / 最新発言日: 1995-05-12 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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○中島(義)政府委員 このたびの補正予算は、ただいま大臣から答弁申し上げましたように各般の政策的ねらいを込めてつくったものでございまして、大臣から答弁申し上げたとおり、あらかじめ一定の規模を想定してその内訳をつくっていったといったものではございません。それぞれの政策に必要な経費を個々、一つ一つ吟味いたしまして、それを積み上げていったものでございます。その結果が総額二兆七千億円ということになったわけでございまして、それがたまたま、今委員お
○中島(義)政府委員 委員御指摘のような急激な円高の影響が懸念されましたために、まさにそれに対応するためのさまざまの措置を盛り込んだというわけでございます。ただ、阪神地域の大震災というのはそれ以前に生じていた事実でございまして、それへの対応というのは別途の要請としてあったわけでございます。そちらの方をできる限り盛り込むことにしました上にその円高を加えたものでございますので、総額規模がこれによって、今般の円高対策としてどういったものである
○政府委員(中島義雄君) ただいま先生より財政のいわゆるやりくり措置につきまして御指摘がございました。 これは、厚生年金とか政管健保のようなものも、それからこのたび特別にやらせていただきました決算上の不足資金の先延ばしも、いろいろなものが含まれているわけでございますけれども、ただいま大臣から御答弁いたしましたように、何とか特例公債の発行だけは避けたいという気持ちからそういった措置をとらせていただいた次第でございます。 それで、特
○政府委員(中島義雄君) 今回の五%の措置でございますけれども、これは大臣からも御答弁申し上げましたように、早期に被災地域の復興あるいは全国的なベースでの防災対策の充実に重点配分していただくということでございまして、いわゆる留保とか凍結といった性格のものではないというふうに私どもは考えております。 したがいまして、これを解除するとかしないとかということではございませんで、こういった趣旨に合致するもので具体的な使途が確定いたしましたら
○政府委員(中島義雄君) 先生御指摘の中長期的な視点に立った財政運営の必要性ということは、私ども日ごろ認識をいたしているところでございます。 そこで、財政計画といったものを導入してはどうかということがかつて何度か議論されたことがございまして、御指摘がありましたように、昭和四十八年度とそれから昭和五十三年度、この二回は私どもの財政制度審議会でもかなり専門的かつ集中的にこの問題を検討いたしました。その結論は今先生がお読みいただいたという
○政府委員(中島義雄君) ただいま決算調整資金の運営について御指摘がございました。 おっしゃいますように、決算調整資金は昭和五十二年度に創設されたのでございますけれども、昭和五十六年度の決算不足に対処するために全額一般会計に繰り入れまして、その後、残高はずっとゼロのままでございます。本来、資金の財源といたしましては、財政法六条の剰余金、それから特別な必要がある場合には予算繰り入れということになっているわけでございますけれども、委員御
○政府委員(中島義雄君) 公共投資基本計画の財源問題についてのお尋ねでございますが、この公共投資基本計画は大変長期にわたる計画でございます。かつ、その実施に際しましては、国、地方それから公的企業の各実施主体が、そのときどきの経済情勢、財政事情等を踏まえながら、またその一方では社会資本の性格に応じまして、あるいは租税、公債、財政資金等適切に組み合わせて対応していくということになろうかと思います。 したがって、これがどのような形になって
○政府委員(中島義雄君) 為替相場の変動が財政支出に与える影響の方からまず申し上げたいと思います。 一般的には、円高が国内物価に与える影響等から御指摘のような円高差益といった面も確かにあり得ると思うのでございますけれども、具体的にどれくらいの影響がということにつきましては、なかなか直ちには把握しがたいものでございます。さまざまな直接、間接の影響が複合的にあらわれてくると思います。また、今後の為替相場の動向等にも左右されるわけでござい
○政府委員(中島義雄君) 先生御指摘のように、情報を提供するということは大変重要であると考えております。殊に、今日のような厳しい財政状況のもとで国民の財政運営に対する理解を求めるためには、情報をできるだけ的確かつ広範囲に提供することが最も基本的なことであると私どもは日ごろ考えているところでございます。そのために、さまざまな形での広報活動に努力いたしておりまして、種々のパンフレットを作成したり、大蔵省の幹部が地方に出向いていって講演活動を
○政府委員(中島義雄君) 公債管理政策の言葉の意味でございますけれども、金融市場に対してどういった公債を発行し償還するのがいいかといった意味での公債管理ではなく、お尋ねの趣旨は、例えば公債残高をどうするかといった点であろうかと思いますので、そういった趣旨と受けとめてお答え申し上げたいと思います。 そういったことでございますと、実は正直なところ私どもそう立派な公債管理政策と称するものを持っているわけではございません。ただ、御承知のよう
○政府委員(中島義雄君) 全く数字がないのかと言われますと私ども大変つらいのでございますけれども、じゃ適用にならなかったときにどれくらいの予算だったのかという計算は、それこそ違う制度が適用になるわけでございますけれども、それはまた市町村の財政力とかいろんなことがございましたりするものですから、どれと比較していいかというのは現段階ではなかなか定めにくい事情があるということも御理解賜りたいと思うわけでございます。 そういったことでちょっ
○政府委員(中島義雄君) 平成六年度の第二次補正は、総額といたしまして先生御承知のとおり当面緊急に必要な経費として一兆円を超える歳出の追加を行っております。 この中でございますけれども、これはいろいろなものが入っておりまして、いわゆる特別財政援助法による補助の特例、それから金利の引き下げ等融資関係の措置も含まれております。 そこで、そういったものが適用にならなかった場合との比較というお尋ねなんでございますが、実はこれは大変難しい
○政府委員(中島義雄君) 概要は今小里大臣の御答弁のとおりでございますが、先ほどのお尋ねの件で、数億なのか何兆円なのかとおっしゃいましたが、そういった極端な差ではございませんで、比較はなかなか難しいのでございますが、今回の特別立法によってどれくらいの補助が出るのかということは当然これは作業しなければいけないと考えておりまして、私どもも今そこは懸命に作業しておるわけでございます。とりあえず補正予算を一刻も早く提出することにばかり労力を割い
○政府委員(中島義雄君) 先ほどからるる申し上げておりますように、ちょっときちっとした数字が今もお答えできないので大変申しわけございませんが、何倍という感覚ではないと思います。一般の公共土木でもかなりの補助率になる場合がございます。それで、感覚的な答弁でお許しいただければ、まあ何割か増しという感じだと思います。
○政府委員(中島義雄君) 今回の法律は、阪神・淡路大震災において未曾有の被害が生じたことにかんがみ緊急に対応するためということで御提案しているものでございますが、この趣旨は、激甚災害法の対象となっていない、いないけれども今回の大震災の被害の実情等を踏まえまして特別な財政援助が必要だということについて、既に激甚災害法において設定されております補助率とのバランスのとれた率で補助を行うというねらいのものでございます。 したがいまして、屋上
○中島(義)政府委員 公共投資基本計画の財源についてのお尋ねでございますけれども、これについて考えます場合、まずこの計画が十年間という長い計画であるということ、それからその具体的な実施に際しましては、実施主体が国、地方、それから公的企業といろいろ分かれておりますということ、それからまたその時々のまさに経済情勢、財政事情等を踏まえながら行かなければならないといったさまざまなことから、今後の社会資本の整備に関しましては、その性格に応じまして
○中島政府委員 このたび税調に提出させていただきました「我が国財政の展望」という資料におきましては、今先生御指摘のように、一つは、二〇二五年度までの長期にわたる国民負担率に関する仮定計算、もう一つは、国の一般会計に係る二〇〇〇年度、つまり平成十二年度における財政の試算という二つの新たな試算をお示ししているところでございます。これらはいずれも、さきに示されました二十一世紀福祉ビジョンの「社会保障に係る給付と負担の将来見通し等」、これにおけ
○中島政府委員 御指摘の行財政改革につきましては、税制改革のいかんにかかわらず、不断に進めていくべき重要な課題であると私どもは認識いたしております。 平成六年度予算におきましても、補助金等の整理合理化等、各種経費の節減合理化や国家公務員の定員削減等に鋭意取り組んでいるところでございます。これからも行財政改革を引き続き強力に推進いたしまして、財政の効率化に向けた努力を続けることはもちろん言うまでもないところでございますけれども、行財政
○中島政府委員 今回お示ししました計算の数値は、先ほど申し上げましたように、前提条件の変化によって大きく変動するものでございますので、これを確定的なものとしてお受け取りいただくことは適当でないと思いますけれども、いずれにいたしましても、現状のままで推移いたしますと二〇〇〇年度に巨額の要調整額が発生することは、先生御指摘のとおりでございます。 そこで、この要調整額について、その解消に向けて歳出歳入両面にわたりましてあらゆる努力を積み重
○中島政府委員 平成六年度末の公債残高がついに二百兆円を超えるものと見込まれているということは、先まど坂井先生もおっしゃったとおりの状況でございます。こういった状況の中で財政が社会経済情勢の変化に適切かつ迅速に対応していくためには、公債残高の累増に伴う国債費の重圧が政策的経費の圧迫要因となっております現在の財政構造の改善を図っていくということがますます急務であるということでございます。 こういった認識のもとに、財政制度審議会の会長談