「中島隆利」の過去の国会発言

発言数 573件

初発言日: 2009-10-26  /  最新発言日: 2012-11-15  /  1 ページ目 / 全体 29ページ

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2012-11-15 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○中島(隆)委員 定数削減の問題は、これは衆議院とあわせて議論すべきだと思います。しかし、今回の四増四減は、私は、まさに抜本改革とは思っていません。特に、西岡前議長の努力によれば、抜本改革、そこまで議論が進んでいたわけですから、二十八年に、まあ附則でうたったということでありますけれども、我が党としては四増四減は賛成できない、こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。

2012-11-15 衆議院

本会議

○中島隆利君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、公債特例法案について、政府原案及び民主党、自民党、公明党提出の修正案のいずれにも反対の立場で討論を行います。(拍手) 反対の第一の理由は、地方財政や国民生活に影響が出ないように手だてを講じる責任は政府・与党にあるにもかかわらず、民主党の強引な国会運営によって前国会で廃案となり、また、あすの消費税の増税を優先させ、きょうの歳入を脇に追いやったことへの反省が見られないことです。 反

2012-11-15 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○中島(隆)委員 社会民主党の中島隆利でございます。 最初に、法案提出者に、二〇一〇年に執行された参議院選挙の一票の格差に対し、最高裁が下した判決についてお伺いをいたします。 最高裁は、十月十七日、二〇一〇年七月に執行された第二十二回参議院選挙の一票の格差が五倍に達したことを違憲状態とし、より適切な民意の反映が可能になるような、一部の選挙区の定数増減にとどまらず、都道府県単位の区割りを改めるなど現行の仕組み自体の見直しが必要だ、

2012-11-15 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○中島(隆)委員 参議院の選挙制度改革につきましては、亡くなられた西岡前議長のもと、精力的に協議が行われたことは承知しております。その努力には敬意をあらわすわけでありますが、しかし、今回提出されている法案は、選挙区の定数の四増四減を図るものですが、これを実現しても、格差は四・七四六倍。五倍以内とはいえ、限りなく違憲状態に近い数字だと思います。また、十月の最高裁判決が求めた都道府県単位の区割りを改めるなど現行の仕組み自体の見直しに手をつけ

2012-11-15 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○中島(隆)委員 各県単位の投票制度が違憲状態になる仕組みだ、これは根本的に解決すべきだというのが憲法の判断であり裁判所の判断であるわけですから、特に今後の見直しについては、我が党が提起するそういう方向での検討を心からお願いしておきます。 社民党は、現行の比例代表九十六議席、選挙区百四十六議席の定数はそのままに、選挙区選挙を都道府県単位から衆議院比例代表選挙のベースとなっている全国十一ブロック単位とする改革案を持っております。法案化

2012-11-15 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○中島(隆)委員 最後に、参議院の定数について、法案提出者のお考えをお尋ねいたします。 参議院にとどまらず、むしろ衆議院の定数をめぐって定数削減が声高に叫ばれているわけであります。ただし、定数削減の根拠が、財政難あるいは行政改革、果ては消費増税の前に身を切るためと言われています。他方、人口当たりの国会議員の議席数を国際比較しますと、日本の場合は衆参両院ともに、多いどころかむしろ少ない傾向にあります。 立法過程に民意を的確に反映し

2012-11-15 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○中島(隆)委員 社会民主党の中島隆利です。 選挙制度の抜本改革をどう考えるか、自民党、民主党提案者にお尋ねをいたします。 昨年三月の最高裁で、二〇〇九年執行の第四十五回衆議院選挙の小選挙区選挙で一票の格差が違憲状態にあるという判決が下されました。一人別枠方式の廃止が求められました。以降、各党の幹事長・書記長会議で合意に基づいて設置された各党協議会で、昨年十月から今年四月までの間に十六回の協議が行われました。 私も社民党を代

2012-11-15 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○中島(隆)委員 先ほど逢坂議員がおっしゃったわけですが、私は十六回の議論を振り返りますと、〇増五減を先行すべきだというのは強く自民党さんから申されました。しかし、やはり抜本改革を含めて小選挙区制度の問題点を改善すべきだというのがほとんどの党の意見で、続けてきたわけですね。 ですから、そういう中で、民主党案が一方的に、あの改革案が全く政党間の協議を踏まえないまま提案されて、また今回も提案、こういうことですので、私ども社民党としては、

2012-11-15 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○中島(隆)委員 それでは、米田選挙部長に引き続き質問をいたします。 選挙区区割り審議会設置法によれば、区割りについては、各選挙区の人口を二倍以内におさめることを基本に据えると同時に、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に進めると定めております。 このうち、行政区画を考慮した区割りですが、十年前は、選挙区が複数に分割された市区町は十一にとどまっていました。現在では、九十二市区町になっています。加えて、最新の国勢調

2012-11-15 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○中島(隆)委員 最後に、定数問題について自民党、民主党にお尋ねをいたします。 昨日の党首討論で野田総理は、消費税を理由に身を切ることが必要だとして、格差是正とセットで定数削減が必要だと力説をされました。しかし、消費税増税と国会議員の定数をなぜセットで論じなければならないのか、私には理解できません。さらに、民主党案では、定数削減を民意を反映する比例代表選挙区の定数に求めるのか、やはり理解できません。国会議員の定数は、民意を的確に代表

2012-11-15 衆議院

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

○中島(隆)委員 社民党としては、先ほど来、意見がありました、世界的に、各国と比較しても議員の定数は多い方ではないというふうに思っておりますし、社民党は、選挙制度の抜本改革を通じて一票の格差を解消することを提唱し、民意を反映する比例代表選挙中心の制度を求めてまいりました。 今回の緊急避難的な〇増五減も、選挙後に定数問題を含めて選挙制度の改革の議論を再開する、こういう条件を付すれば検討の余地があったんです。しかし、今回、改革の担保もな

2012-11-09 衆議院

国土交通委員会

○中島(隆)委員 社会民主党の中島隆利でございます。 最初に、私の地元であります熊本県の八代市に関係する港湾問題について質問をさせていただきます。 去る十月二十日に、八代市では毎年開催しておりますが、全国花火大会が開催されました。今回で第二十五回になるわけでありますが、約三十万人の人出でにぎわいました。この花火大会に合わせまして、約千五百人の中国人の観光客を乗せた大型クルーズ船が、上海から八代港に入港いたしました。 この取り

2012-11-09 衆議院

国土交通委員会

○中島(隆)委員 ありがとうございます。 特に、安全航行の調査は約半年ぐらいかかるそうでありまして、またその調査についても、調査後、岸壁の強度とかあるいはビット、係柱ですね、こういう強度の問題で施設の整備等が伴うということでございますので、特に中国のこういう大型のツアーは、一年前に決まらなければ翌年は計画できない、こういうことが言われています。これだけ多くの観光が、中国からの恒常的な観光ツアーになる状況にございますので、早期にできる

2012-11-09 衆議院

国土交通委員会

○中島(隆)委員 港湾整備の方については、岸壁についてはそういう計画で進んでおります。あと、航路のしゅんせつ等も今後控えていると思いますが、港湾整備については今後、推進方をお願いしたいと思います。 先ほどガントリークレーンについては、貨物の今後の需要の見通しを踏まえながら、地元でと。 港湾の施設関係は県が担当するわけでありますが、若干状況を申し上げますと、熊本県には二つの港がございます。重点港湾が八代港でありますが、重要港湾とし

2012-11-09 衆議院

国土交通委員会

○中島(隆)委員 今後の対策として、新技術の開発とか低コスト化、あるいは安全装置の表示、こういうことを挙げられたわけであります。 技術開発と低コスト化については時間的に大変かかると私は思うんですが、未設置の機械が七十万台あるわけであります。三分の一の国庫補助で安全対策の補助がなされているということでありますが、この再発防止のためには、やはり設置者あるいは機械を設置した企業に対して、全面的な改修、あるいは問題解決にも全力を挙げて指導強

2012-11-09 衆議院

国土交通委員会

○中島(隆)委員 今後、万全な対策をとっていただきたいと思います。 それでは次に、震災復興関連について、復旧復興事業に係る繰り越し手続の弾力的運用についてお尋ねをいたします。 特に復興事業につきましては、流用問題が今大きな問題になっています。御承知のとおり、東日本震災復興には二十三年度だけで十五兆円の予算が組まれました。その中で六兆円が未執行、一兆一千億が不用予算、そして使用されたのが九兆円、その中で一兆円が全国の防災等に、当然

2012-11-09 衆議院

国土交通委員会

○中島(隆)委員 繰り越しの条件というのは、いろいろな条件があるというふうに聞いております。資材の価格や人件費の高騰、あるいは入札の不調が二〇%から三〇%あるということも聞いておりますし、それから、先ほど言いました防災移転住宅による土地の確保、あるいは個人が住宅を取得する場合の大変な課題等があってこの移転がおくれる、こういうこと等で予算の執行がおくれる、こういうことがございます。 そういう課題がございますが、被災地の生活再建のために

2012-11-08 衆議院

本会議

○中島隆利君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対し、質問をいたします。(拍手) 私たち社民党は、生活再建施策の推進や国民生活の混乱の回避、緊急の景気対策などの観点から、特例公債の発行そのものを否定するものではありません。 しかし、法案が早く成立するように努力し、地方財政や国民生活に影響が出ないように手だてを講じる責任は政府・与党に

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