中島隆利 に関する国会発言
197件 / 10ページ / 1 ページ目
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利です。 選挙制度の抜本改革をどう考えるか、自民党、民主党提案者にお尋ねをいたします。 昨年三月の最高裁で、二〇〇九年執行の第四十五回衆議院選挙の小選挙区選挙で一票の格差が違憲状態にあるという判決が下されました。一人別枠方式の廃止が求められました。以降、各党の幹事長・書記長会議で合意に基づいて設置された各党協議会で、昨年十月から今年四月までの間に十六回の協議が行われました。 私も社民党を代
○加藤委員長 次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 最初に、法案提出者に、二〇一〇年に執行された参議院選挙の一票の格差に対し、最高裁が下した判決についてお伺いをいたします。 最高裁は、十月十七日、二〇一〇年七月に執行された第二十二回参議院選挙の一票の格差が五倍に達したことを違憲状態とし、より適切な民意の反映が可能になるような、一部の選挙区の定数増減にとどまらず、都道府県単位の区割りを改めるなど現行の仕組み自体の見直しが必要だ、
○加藤委員長 次に、中島隆利君。
○高木委員長 次に、本日の議事日程第三に対し、民主党・無所属クラブ・国民新党の斉木武志君、自由民主党・無所属の会の齋藤健君、国民の生活が第一・きづなの玉城デニー君、公明党の竹内譲君、日本共産党の佐々木憲昭君、みんなの党の平智之君、社会民主党・市民連合の中島隆利君、日本維新の会の石関貴史君から、それぞれ討論の通告があります。 討論時間は、斉木武志君、齋藤健君、玉城デニー君、竹内譲君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君は七分以内、平智之君、
○中島隆利君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、公債特例法案について、政府原案及び民主党、自民党、公明党提出の修正案のいずれにも反対の立場で討論を行います。（拍手） 反対の第一の理由は、地方財政や国民生活に影響が出ないように手だてを講じる責任は政府・与党にあるにもかかわらず、民主党の強引な国会運営によって前国会で廃案となり、また、あすの消費税の増税を優先させ、きょうの歳入を脇に追いやったことへの反省が見られないことです。 反
○議長（横路孝弘君） 中島隆利君。 〔中島隆利君登壇〕
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 最初に、私の地元であります熊本県の八代市に関係する港湾問題について質問をさせていただきます。 去る十月二十日に、八代市では毎年開催しておりますが、全国花火大会が開催されました。今回で第二十五回になるわけでありますが、約三十万人の人出でにぎわいました。この花火大会に合わせまして、約千五百人の中国人の観光客を乗せた大型クルーズ船が、上海から八代港に入港いたしました。 この取り
○平野委員長 次に、中島隆利君。
○高木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、本法律案の趣旨説明は、城島財務大臣が行います。 本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブ・国民新党の中野寛成君、自由民主党・無所属の会の竹本直一君、国民の生活が第一・きづなの牧義夫君、公明党の竹内譲君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の中島隆利君、みんなの党の杉本かずみ君、日本維新の会の松浪健太君から、それぞれ質疑の通告があります
○国務大臣（城島光力君） 中島隆利議員から御質問をいただきました。 まず、年金交付国債と年金特例公債についての御質問でございます。 年金交付国債と年金特例公債は、いずれも基礎年金国庫負担を二分の一とするために発行し、平成二十六年度から実施する消費税率引き上げ分を償還財源とするものであります。 一方、年金交付国債は、平成二十六年度以降に年金財政に対して現金を繰り入れていくことを約束するための手法であったのに対し、年金特例公債は
○中島隆利君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対し、質問をいたします。（拍手） 私たち社民党は、生活再建施策の推進や国民生活の混乱の回避、緊急の景気対策などの観点から、特例公債の発行そのものを否定するものではありません。 しかし、法案が早く成立するように努力し、地方財政や国民生活に影響が出ないように手だてを講じる責任は政府・与党に
○副議長（衛藤征士郎君） 中島隆利君。 〔中島隆利君登壇〕
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 本日は、四名の参考人の皆さん、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。 まず最初に、亘理参考人、土居参考人に、移動の権利についてお尋ねをしたいと思います。 これまでの御答弁で、お二人とも、交通権、いわゆる移動の権利の保障が重要であるということを述べられております。 交通基本法は、社民党の前身である社会党時代の一九八九年に党内で法案をつくり、二〇〇二年と
○伴野委員長 次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 本日は、ＪＡＬの経営再建についての質疑で、ＪＡＬの大西会長を初め三人の参考人の方々においでいただいております。そして貴重な御意見を賜っていることを、まず心からお礼を申し上げたいと思います。 しかし、大変恐縮でございますが、最初に一問だけ、去る八月十五日の終戦記念日に、羽田大臣が靖国神社を参拝した件についてお尋ねをいたします。 さて、閣僚の靖国参拝につきましては、憲法二十条
○伴野委員長 次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利です。 きょうは経営再建中で再上場を目指すＪＡＬ問題の審議でありますが、最初に、八月二日に宮城県の東北自動車道で三十一人がけがをした高速ツアーバス事故についてお尋ねをしたいと思います。 四月の関越自動車道で起こった高速ツアーバス事故を受け、監査を行った上で緊急対策を講じて、七月三十一日から高速ツアーバスから高速バスの新制度への移行を始めた途端の事故であります。少なからず衝撃を受けたわけであり
○伴野委員長 次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利です。 最初に、領海等における外国船舶の航行に関する改正法案について質問をいたします。 今回の改正で、やむを得ない理由がないまま停留や徘回を行う外国船に対し、立入検査を省略して退去命令を行うことを可能にしました。これにつきまして、領海内で外国船舶が国連海洋法条約で定められた無害通航に違反するような行為をとった場合、他国ではどのような措置をとっているのか、今回の改正のように立入検査を省略して退