経済産業委員会
○中嶋政府参考人 若干補足をさせていただきます。 まず、中小企業向けの減免措置につきましては、手続面での負担をできるだけ簡素化するということで、昨年も見直したわけでございますけれども、実際の利用の件数の実績も上がってきておりますけれども、今後も、よく御利用される方の声を聞いて、少しでも使い勝手のいいようにさらに工夫をしていきたいと思います。それから、もちろん中小企業に対しては、そういった減免措置だけではなくて、早期審査制度とかあるい
「中嶋誠」の過去の国会発言
発言数 172件
初発言日: 1995-06-08 / 最新発言日: 2007-06-08 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 端的に申しますと、今委員が御指摘になった審査請求の一時的な津波は、もう毎年のフローではピークアウトしております。ただ、ストックがまだ積み上がっておりますので、これが来年ぐらいにはピークアウトすると思いますけれども、今が一番の正念場でございます。 それを乗り切るために、任期つき審査官の増員、既に四百人採用しましたけれども、五年間で五百人を確保する。あるいは先行技術のサーチ、民でできるものは民という形でアウトソースをふ
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 私自身は書いたことはございません。特許法とかいろいろな基準とか、勉強はしておりますけれども、本人、出願に値する発明を思いついたことがまだございませんので。将来そういうことがあれば、ぜひチャレンジしたいと思っております。 ただ、当然ながら、特許庁の具体的な個々の審査官は、実務については非常に精通しているということでございます。
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 第一点目の、少し技術的な点もございますので、御説明をさせていただきます。 今御指摘のあったように、まず日本の企業が日本で特許を取る、それが十八カ月たつと出願公開されます。これは、世界じゅうでもともと特許制度というものはそういうものでありますから、それ自体は当然のことではあるんですけれども、問題は、今御指摘のありましたように、中国の中で別の人がそれをすぐまねたような形で出願をするといったようなことが起きるのではないか
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 若干専門的なお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。 まず訴訟代理人でございますけれども、これは、依頼者から委任を受けた事件について、原則としてその訴訟事件の解決のために必要な一切の訴訟行為を行うことができるわけでございまして、依頼者から特別の委任を受ければ、反訴を提起するとか、あるいは訴えの取り下げといったようなことについても行うことができるわけでございます。 訴訟代理人は、特段の事情のない限り、
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 ちょっと技術的な点がございますので、若干補足をさせていただきます。 弁理士試験で、条約についての解釈、判断について、それは非常に重要だということはおっしゃるとおりだと思います。 それで、五年前のときには、論文試験に単独で条約についての解釈を聞くということよりは、短答式では引き続きもちろん条約については聞くんだけれども、論文式の方から単独の試験としては条約というのは聞けないようにする。聞くにしても、工業所有権に関
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 念のため、誤解があるといけませんので申し添えますと、短答式につきましては、毎年必ず条約についても出題をしております。 今、多分、御質問の趣旨は、論文式の方で、毎年というのが、それに関連するのが論文式の工業所有権の法令について出題されている場合が多いけれども、出題されていない年があったんではないかという御指摘だと思います。それは、そういう年があったことは確かに事実でございます。 そこで、私が先ほど申しましたように
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 条約についての質問といっても、もちろんクイズ番組ではございませんから、一般的にいろいろな条約の知識というよりは、まさに先生御指摘になっているように、日本の出願人が、単に日本の国内で意匠、実用新案、特許とか商標を取るだけではなくて、海外でもどうやったらそういう権利を取ることができるのかという観点に立って、それに関連するような知識なり判断を聞く、そういう視点が大事だと思います。 そういう意味で、今の全体の流れとして、日
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 今御質問がございました、登録前の実務研修につきましても、これは、まず一たん試験に合格した人に対してでございますけれども、弁理士として実際に働いていただくのに必要な技術的能力とか実践的な業務遂行能力を修得させるということが目的でございます。 その中で、具体的には今後省令で詳細は決めようと思っておりますけれども、海外における知的財産権の取得、活用が大変重要になってきているという状況でございますので、そういう点もかんがみ
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 いずれにいたしましても、弁理士が本人の代理をして出してくる場合には、必ずその中身について、みずからが責任を持ってチェックをしている。もちろん、これは先ほど御議論がございましたように、自分が指導監督して補助者を使うということは当然でございますけれども、みずからが内容を理解した上で出願代理をしてくるということだと理解しておりますので、名義貸しが現にあるというふうには私どもは今のところ思っておりません。
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 弁理士はいわば専権業務といいますか排他的、独占的なサービスを提供する士業でございますので、特にユーザーからはそれぞれの弁理士さんについての情報が欲しい、なかんずく地方の中小・ベンチャー企業にとってはそういう声が非常に高いわけでございます。 今回の法律改正が成立した場合には、二つの点でこの点を改善していきたいと思います。一つは、経済産業大臣と日本弁理士会が保有する弁理士に関する情報を公表していくという行き方、第二点目
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 これからどういう形の公表の仕方がいいかということは、いろいろ工夫が要ると思いますけれども、例えば技術分野ごとの取り扱っている件数の実績とかいったようなことも考えてみたいと思っております。
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 もちろん、一義的には、日本弁理士会のお持ちの情報、それから個々の弁理士さんのお持ちの情報をできるだけ積極的に公表していただく。私どもも、特許庁として保有しているデータの中で、全体として差しさわりのないようなものについてはいろいろ公表の仕方を考えていきたいと思っております。
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 今先生御指摘になりましたように、九〇年代後半以降、企業の中で各部門の採算性を明確にするといったような観点もございまして、社内の部門の分社化が進んでおります。そうした中で、知財の部門についても別会社として分社化するという例も実際ございます。 これは、知財部門が権利取得をするという活動だけではなくて、取得した権利を、例えばほかの会社にライセンスをしていくとかいうような活動も含めて、知的財産によって自分の部門が直接的に利
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 今現在、そういう集計したデータが手元にございませんので、ここでお答えすることは、申しわけございませんけれどもできません。
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 御案内のように、特許などの出願手続というのは、ある一定の期間続くものでございます。したがって、弁理士に、例えば業務の停止の懲戒処分を行った場合には、その出願人が新たに別の弁理士の選任を強いられてしまう。とりわけ資力に乏しい個人とか中小企業にとっては、また一から別の人に自分の出願内容を理解してもらうというような大変大きな負担になります。 特に、特許の取得手続の場合には、一定期間に特許庁との迅速なやりとりを要求される場
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 御指摘のとおり、今二百十八既に登録されております。これは、特定の事業協同組合とか農業協同組合とか漁業組合とか、ある一定の要件を満たした人に限定して、地名と商品名を組み合わせた地域の団体商標を認めるという制度でございます。ですから、それ以外の人が勝手に使ったりしますと、これは、商標法に基づいて、民事上または刑事上の措置で保護を受けられるということになります。 ですから、もちろん、当然それぞれの当事者の方がしっかり管理
経済産業委員会
○中嶋政府参考人 中小企業に係る審査請求料あるいは特許料の減免などについてのお尋ねでございますけれども、まず、埼玉県からの御要望、昨年私も拝見いたしました。そういった埼玉県を含むいろいろな関係者からの御要望を踏まえまして、昨年、この減免の対象になる中小企業の範囲を広げまして、従来、資力に乏しい法人の設立後十年以内という要件があったんですけれども、この十年以内という要件を撤廃いたしました。 それから、従来は産業技術力強化法の対象中小企
経済産業委員会
○政府参考人（中嶋誠君） 企業の知財管理についてのお尋ねでございます。 それで、企業が研究開発あるいは事業戦略を練る場合に知財戦略との関係が大変重要だというのはおっしゃるとおりだと思います。 例えば、研究開発を研究部門だけに任せておきますと、先にどんどん研究を進めてから後になって同業他社とバッティングするとか、あるいはもう別の方が既に出願しているとかということになりますと、大変企業としてむしろ無駄な資金、時間を費やすことになりま
経済産業委員会
○政府参考人（中嶋誠君） 研修制度の内容についてのお尋ねでございます。 二つの研修について法律上義務付けを考えております。一つは、弁理士となる資格を有する方々に対する実務研修、実務修習でございますけれども、これは、弁理士に登録の前に、弁理士となるのに必要な技術的能力あるいはその実践的な業務遂行能力を修得させることを目的としております。 したがいまして、その具体的な内容といたしましては、実務経験七年以上の弁理士を講師といたしまして