中嶋誠 に関する国会発言
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○大西（健）委員 いや、影響を与えていないと言うけれども、誰が見たってこれはおかしいじゃないですか。だって、天下りをお願いしているときに処分しているんですよ。しかも、一年三カ月もかかるなんてことはこれまでになかったことなんです。 ちょっと先を急ぎたいと思いますけれども、ジャパンライフは、ほかにも顧問とかに有名な方をいろいろ招き入れることで顧客の信用を得ようとしているんです、官僚のＯＢとかマスコミの関係者とか。 次の資料をごらんい
○大門実紀史君 ちなみに、この健康ジャーナルという、これ特別号になっているんですけど、この新聞は一般に配っていないんです。これ、ジャパンライフがわざわざ健康ジャーナルと提携して、独自に印刷をして、自分たちの会員に、安心するように、不当じゃないんですと会員に宣伝するために配っているやつで、うちから一部下さいと言ったら、在庫ありませんといって断られたんですね。外には出さないでこういうことをやっているんですね。これで契約者を安心させているわけ
○上田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、弁理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局次長藤田昌宏君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官辰野裕一君、文化庁長官官房審議官吉田大輔君、特許庁長官中嶋誠君、特許庁総務部長村田光司君及び中小企業庁経
○上田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、財務省大臣官房参事官森川卓也君、文部科学省大臣官房審議官板谷憲次君、厚生労働省職業能力開発局長奥田久美君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官立岡恒
○上田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正徳君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、国税庁課税部長岡本佳郎君、農林水産省農村振興局企画部長齋藤晴美君、経済産業省大臣官
○政府参考人（中嶋誠君） 弁理士の方は、これはもう独占的な専権業務を付与されていますので、ユーザーが選択する際に情報が十分提供されるということが極めて重要でございます。 それで、今回の法案の中で、経済産業大臣あるいは日本弁理士会が自ら持っている弁理士に関する情報を公表するということと、それから個々の弁理士の方にもいろいろ努力をしていただくという二つの視点がございます。 具体的に申しますと、経済産業大臣としては、例えばユーザーのニ
○政府参考人（中嶋誠君） 今回の法律改正を検討するに当たりましては、現行の弁理士制度の見直しの作業の中で、昨年、パブリックコメント、あるいは大企業、中小企業を含めた産業界、ユーザーに対しましてアンケート調査を実施いたしました。そういった声を十分踏まえて、産業構造審議会の弁理士制度小委員会で審議を行ったところでございます。 具体的に、例えば産業界からのニーズといたしまして、弁理士試験において科目別の合格制度を導入してくれとか、あるいは
○政府参考人（中嶋誠君） 今委員の御指摘ございましたように、特許については単に審査を早くするとかいうことだけではなくて、質の高い特許、あるいは裁判になっても負けないような中身の強い特許を与えるということが一方で大事ですが、他方、それが紛争になったときは、日本でも裁判所において、特に知財高裁の仕組みもできましたので、ケースに応じて適切に判断がされると思います。 今御指摘のように、アメリカでいろんな紛争も起きておりまして、アメリカの判例
○政府参考人（中嶋誠君） 企業の知財管理についてのお尋ねでございます。 それで、企業が研究開発あるいは事業戦略を練る場合に知財戦略との関係が大変重要だというのはおっしゃるとおりだと思います。 例えば、研究開発を研究部門だけに任せておきますと、先にどんどん研究を進めてから後になって同業他社とバッティングするとか、あるいはもう別の方が既に出願しているとかということになりますと、大変企業としてむしろ無駄な資金、時間を費やすことになりま
○政府参考人（中嶋誠君） 委員の御指摘ございましたように、いわゆる標準報酬表というのが廃止されたものですから、私どものお聞きするところによると、もちろん一方で弁理士の方から大企業に安価な手数料を強制されているんじゃないかという御指摘もある反面、他方で中小企業とかベンチャー企業からは弁理士の手数料がむしろ高過ぎるんじゃないかとか、いろんな御指摘があるのが実態でございます。 こういう中で、日本弁理士会は、ユーザーにより弁理士の適切な選択
○政府参考人（中嶋誠君） 委員の御指摘のとおり、経済がグローバル化する中で国際間の特許紛争の増大も予想されております。そうした特許紛争を迅速に解決するためには、訴訟実務の専門家である弁護士の方と、それから知的財産の専門家である弁理士とが互いの専門性を相互補完しながら協力するということが大変必要だと思っております。 こういう観点からいいますと、今回の改正案の中で弁理士の取り扱うことができる特定不正競争行為というものの範囲を拡大しており
○政府参考人（中嶋誠君） 研修制度の内容についてのお尋ねでございます。 二つの研修について法律上義務付けを考えております。一つは、弁理士となる資格を有する方々に対する実務研修、実務修習でございますけれども、これは、弁理士に登録の前に、弁理士となるのに必要な技術的能力あるいはその実践的な業務遂行能力を修得させることを目的としております。 したがいまして、その具体的な内容といたしましては、実務経験七年以上の弁理士を講師といたしまして
○委員長（伊達忠一君） ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 弁理士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に特許庁長官中嶋誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（中嶋誠君） 今先生おっしゃいましたように、実際にはいろんな自治体からのお問い合わせもございますし、いろいろ直接面談をさせていただいて、どうやったら円滑な出願が行えるかとか、既に個別にもいろいろ御相談させていただいている例がございます。 そういう意味で、この地域団体商標制度というのは、非常に既にそれぞれの地域の方が努力された成果をどういう形で制度として受け止めていくかということでございますので、特に団体が複数いらっしゃる
○政府参考人（中嶋誠君） これは、様々な形で出願がされますので、ケース・バイ・ケースの十分な審査が必要だと思いますが、一番大事な点は、この商標制度自体の基本的な目的が、その事業者の信用を維持しながら、その消費者といいますか需要者の側における出所の混同を避けるということが基本目的でございます。したがって、その同一の商品について例えば同一又は類似の商標が複数の主体に別々に登録されるといったようなことはございません。 先ほどちょっと申しま
○政府参考人（中嶋誠君） 先ほど申しました、現在までで既に四百五十八件でございますけれども、例えばその中で同一の商品について、同一又は類似の地名を付している同じような商標が複数の団体から出願されているケースが二十ほど既に存在しております。 これは御案内のように、この地域団体商標制度でございますけれども、まず第一に、その地域名と商品名のその組合せであるかどうかという商標の構成が第一点、それから第二点目として出願人がこの法律の要件にかな
○政府参考人（中嶋誠君） お答え申し上げます。 地域団体商標の出願状況でございますが、昨日まで、六月十二日までに受け付けた出願件数は累計で四百五十八件と着実に増加してきております。地域別に見ますと、北海道が十三件、東北地方二十五件、関東地方二十六件、甲信越地方二十八件、北陸地方四十一件、東海地方五十件、近畿地方百七十三件、中国地方二十二件、四国地方十四件、九州・沖縄地方六十五件ということで、全国的に広がってございます。
○委員長（加納時男君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官奥田真弥君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長寺坂信昭君、特許庁長官
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、意匠法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文化庁長官官房審議官辰野裕一君、経済産業省大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、経済産業省大臣官房審議官江嵜正邦君、経済産業省製造産業局次長平工奉文君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、特許庁長官中嶋誠君及び特許庁総務部
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、意匠法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長藤井昭夫君、経済産業省大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、特許庁長官中嶋誠君及び特許庁総務部長野澤隆寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者