経済産業委員会
○中川大臣政務官 今、落合委員に御指摘をいただきました、昨年四月から発生をしました、東京電力のパワーグリッド社の電気使用量の通知が遅延した件についてですけれども、その二カ月後の昨年六月に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を行いまして、正常化に向けて指導してまいったところでもあります。 その結果なんですけれども、昨年九月には、新規の検針分は七営業日以内の通知がほぼ実現をされまして、また、過去分の未通知もほぼ解消されたところでも
「中川俊直」の過去の国会発言
発言数 117件
初発言日: 2013-03-15 / 最新発言日: 2017-04-12 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○中川大臣政務官 今御指摘いただいた点につきましては、本来でしたら東京電力の方が答えていただくべき話なんだろうというふうに思いますけれども、東京電力の公表資料によりますと、流通設備への設備投資額、二〇〇〇年以降ですけれども、年間およそ二千億円から三千億円程度の間で横ばいで推移をしております。 一方で、東京電力のシステムへの投資額については公表されておりませんで、また、いわゆる東京電力パワーグリッド個社の、例えば経営事項にかかわる事項
経済産業委員会
○中川大臣政務官 今、落合議員御指摘いただいたのは、やはり本当に、これから風力というものが、どんどん再生可能エネルギーがふえていく中で、そういった北本連系線のことについての御指摘なんだろうというふうにも存じております。 私たちは、系統制約というのを解消しつつ、地域間での連系線も利用しながら、広域的な融通を行うことは非常に重要だろうというふうに考えております。 その上で、今御指摘をいただいた、北本連系線の利用量が低下しているという
決算行政監視委員会第三分科会
○中川大臣政務官 本当に御指摘のとおりだというふうに思います。 第四次産業革命に世界が向かってきている中で、日本がやはり本当に世界の中心、トップをとっていかなくてはいけないんだろうというふうに思っていますし、本当に頭の体操ですけれども、十年、十五年先の日本が、世界じゅうがもう自動運転になっていて、人工知能つきのロボットが生活や社会や暮らしに密接にかかわり合ってくる時代を迎えるわけでもあります。 こうした中で、本当にさまざま、自動
決算行政監視委員会第三分科会
○中川大臣政務官 高井委員におかれましては、本当に見識のある質問をいただきまして、ありがとうございます。 私も高井委員と隣の広島を選挙区としていますので、やはり、全国三百八十一万社、全体の雇用の七割を担う中小企業の復活なくして本当に日本の再生はないなということを地元を回っていて痛感いたします。 その上で、やはり中小企業の皆さんの声というのをしっかりと反映させていただいて、実践をしていくということが大事ですし、そういった仕組みづく
外務委員会
○中川大臣政務官 アンチダンピングの措置についてなんですけれども、私たち、基本的な認識としまして、先ほどＷＴＯの舞台というような話がありましたけれども、ＷＴＯのルール上問題がある場合にはしっかりとそちらで対応していきたいということを考えております。 その上で、過去にもＷＴＯの紛争解決手続への協議要請というのを日本側から五件してまいって、積極的にも対応しています。例えばダンピングマージンの算定に関する問題がある運用、いわゆるゼロイング
外務委員会
○中川大臣政務官 きょうは、緒方委員から、本当に大変重要な御指摘をいただいているんだというふうに思っています。 先般の日米首脳会談におきましては、日米双方がウイン・ウインの経済関係を一層深めるために、麻生副総理とペンス副大統領のもとで、新たな経済対話の枠組みというものを立ち上げるということで合意をいたしています。 三本柱で、経済政策とか、また、インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの分野での協力、さらには、貿易・投資に関するル
外務委員会
○中川大臣政務官 今、緒方委員に御指摘いただいた件なんですけれども、これもやはり、アメリカ同様、ＷＴＯの舞台でしっかり、本当により思いを込めて伝えていかなくてはいけないと、私もきょう質問を聞かせていただいて、改めて思っているところでもあります。 過去にも、そういった意味では、二〇一二年に損害関係の認定に問題があった日本製のステンレス鋼管に関する件をＷＴＯに提訴いたしまして、日本の主張が認められて措置が撤廃されるなど、適切に対応してき
環境委員会
○中川大臣政務官 環境政策のもう本当にエキスパートでいらっしゃる田島委員でいらっしゃるので、きょうは経済産業省としても厳しい御指摘を伺おうという思いで来させていただきました。 その上で、カーボンプライシングにつきましては、本当に、御指摘のように、早期導入の環境省と、慎重、反対の経済産業省の意見というのは分かれているわけでもあります。 そういった中で、二酸化炭素排出のコストを引き上げるカーボンプライスには、排出量取引制度ですとか、
環境委員会
○中川大臣政務官 委員御指摘のとおりだというふうに思っていますが、やはり経済成長と、さらには総合的な環境政策の観点から、このバランスというのをいかに進めていくかということが本当に大事だろうというふうに思っております。 そういった意味で、政治の側にいますので、しっかりとそういったところを、きょうの委員の御指摘も踏まえて対応していきたいというふうにも思っておりますし、本当に環境問題というものをしっかりと成長戦略に結びつけていかなくてはい
環境委員会
○中川大臣政務官 ありがとうございます。御指摘いただきました。 先ほど来申し述べさせていただいたとおりでもあるんですけれども、地球温暖化対策と経済成長の両立というのは、政府としての大方針でもありますし、安倍総理を中心とした地球温暖化推進本部というのも設置をされていながら、経済産業省、さらには環境省ともに、すり合わせを行っていくということが大事だろうというふうに思っています。 その上で、二〇五〇年に八〇％という大幅な温室効果ガスの
総務委員会
○大臣政務官（中川俊直君） 片山委員におかれましては、私、もう本当に地元で、安芸郡海田町というところがありまして、そこの女性初の、初代の税務署長をお務めいただいたということで本当に御縁があるんですけれども。 私もやっぱり全国津々浦々回らせていただいていまして、その商店街というもの、一万二千の商店街があるんですけれども、限られた予算の中でいかにそれを横展開していくかということで、商店街を本当に元気にしていかなくてはいけないんだろうとい
予算委員会第七分科会
○中川大臣政務官 真山先生におかれましては、本当に、御地元ということで非常に福島の復興に向けて力を入れていらっしゃいますし、また、経済産業省では高木副大臣は、副大臣として、もう二百を超える福島訪問というのをなされております。こうした御党の取り組みにも、本当に心から敬意を表します。 その上で、福島相双復興官民合同チームなんですけれども、平成二十七年八月の創設以来、これまでにおよそ四千五百の被災地事業者を個別に訪問をして、事業、なりわい
予算委員会第七分科会
○中川大臣政務官 きょうは、同期の宮川先生から、太陽光発電で、環境問題等々も含めて、非常に見識の高い質問を賜りまして、ありがとうございます。 そういった事案というのが各地であることも承知をしておりますし、今先生から御指摘いただいたことを経済産業省としてもまたしっかりと対応していきたいというふうに思っております。 その上で、業界団体とも連携をしながら、パネルの廃棄方法について困っている発電事業者が相談できる体制を現在構築すべく検討
東日本大震災復興特別委員会
○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます。 まず、福島第一原発事故に伴う賠償ですとか廃炉の費用に関する問題ですとか、また、電力の小売の全面自由化に伴う安全とか防災、そういったものの備えなどの課題への対応については、二つの委員会、一つは東京電力改革・一Ｆ問題委員会や、もう一つは電力システム改革貫徹小委員会において議論がなされているところです。御議論の中で、全面自由化のもとで全ての需要家から公平に費用回収する方法として、一つは、税や
厚生労働委員会
○中川大臣政務官 初鹿委員に御指摘いただいた件なんですけれども、世耕大臣なんですけれども、そもそもが、ＩＴとかテレワークというのを利活用しながら、省庁職員に対して勤務時間削減というのを最大の目的として発言しているということは、ぜひ御承知おきをいただければと思っております。 例えば、よく、質問通達等々がある間、ずっと省庁で待機をしなくてはいけない。そうではなくて、それが来るまでの間、自宅で子育てとか、また子供たちの宿題を見て、それで、
原子力問題調査特別委員会
○中川大臣政務官 委員に御質問いただきまして、ありがとうございます。 やはり国民にしっかりと開かれた形で、しっかり説明を尽くしていくということが大事だというふうに思っておりますので、そういった御指摘というものをしっかりと受けとめてまいりたいというふうに考えております。
決算行政監視委員会第一分科会
○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます。 まず第一に、世界において、エネルギー安全保障、経済性、また環境の適合性といった観点から、原発建設の計画を進めている国は数多く存在をいたします。日本の福島第一原発事故後におきましても、我が国日本の原子力技術に対する期待の声が世界各国から寄せられていることも事実でもあります。 当然のごとく、相手国が要らないというものは売りませんし、相手国の意向が、買いたいというものがあったりとか、また
決算行政監視委員会第一分科会
○中川大臣政務官 基本原則といたしまして、原発の安全確保というものはその原発立地国が行うというのが国際的に確立した考え方となっています。まず、相手国の体制が整備されることが重要だと認識しております。 このため、相手国に対しても、日本の経験を十分に説明させていただいた上で、安全最優先で臨むという相手国の姿勢を政府間で確認して、そしてまた、新興国などに対しては、必要に応じて人材育成ですとか、さらには制度整備面での支援を行うことになってお
決算行政監視委員会第三分科会
○中川大臣政務官 八木委員とは私は共通点がございまして、八木委員はトヨタの城下町が御地元ということなんですが、私は、選挙区、マツダ自動車の城下町が地元ということでもあります。そういった意味では、本当に、先ほど来御質問の中にあります日本銀行の物価上昇目標二％先送りというのが、またさらに延びているといったような現状も承知をしておりますけれども、政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、二十年間続いていたデフレからの脱却にチャレンジをして、も