経済産業委員会
○中川政府参考人 御指摘のとおりだと思います。
「中川勉」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2017-03-10 / 最新発言日: 2018-05-30 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 現在、日本から米国への鉄鋼の輸出額は、二〇一七年ベースで千八百五十五億円、日本から米国へのアルミの輸出額は、二〇一七年ベースで二百五十億円となってございます。
経済産業委員会
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 総額で四・四億ドルということになってございます。
経済産業委員会
○中川政府参考人 今回、五月十八日にＷＴＯに対して行いましたものは、今後の対応について検討するということにつきまして、まさに日米関係の貿易上の権利義務関係を調整するための、いわゆるリバランス措置の権利を留保するという趣旨で通報を行ったものでございます。
経済産業委員会
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 二百三十二条に基づく調査というのは、まさに開始されたばかりでございまして、米国側の詳細な考え方等については明らかになっておりませんけれども、日本といたしましては、同盟国である日本からの自動車及び自動車部品の輸出が米国の安全保障に悪影響を及ぼすといったことはない、むしろ、日本の自動車メーカーは、米国内で非常に良質な雇用を生んでおりまして、米国経済に多大な貢献をしているというのが日本の認識でござい
経済産業委員会
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 五月二十三日でございますが、トランプ大統領がロス商務長官に対しまして、トラック、自動車部品を含む自動車の輸入について、通商拡大法二百三十二条に基づく調査の開始を検討するよう指示を行いました。この指示を踏まえて、米国商務省は、同日でございますけれども、二百三十二条に基づく調査を開始したという発表をしてございます。 この調査は、対象といたしまして、商務省の発表によりますと、ＳＵＶ、バン、ライト
農林水産委員会
○政府参考人（中川勉君） 農業輸出分野における経済産業省の取組についてお答えいたします。 経済産業省といたしましても、貿易振興という観点から、昨年五月、政府において取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略も踏まえつつ、農林水産品の輸出拡大のため様々な取組を強化しております。具体的には、昨年二月に設立した新輸出大国コンソーシアムの下、農林水産品を含め、海外展開を図る事業者などに対して総合的な支援を行っております。 これまでの
財政金融委員会
○政府参考人（中川勉君） 経済産業省といたしましても、同様に十分な準備、検討をしていきたいと考えてございます。
財政金融委員会
○政府参考人（中川勉君） 仕向地課税についての御質問ございました。 まさに委員御指摘のとおり、この議論は、昨年六月、米国の下院の共和党で出されました税制改革案の中に出てきた議論ということを承知しております。他方、トランプ大統領も、いろいろな場所で、法人税率の引下げでございますとか国境税の導入等に言及しておるところでございます。 ただ、中身につきましては、麻生大臣から御説明もありましたとおり、いまだ具体的な税制改革については米国政
財政金融委員会
○政府参考人（中川勉君） ＮＡＦＴＡの再交渉の方針につきましては、トランプ政権就任とともに改めて表明されるなど、そういう方向で検討が進められておるというふうに承知しております。 ＮＡＦＴＡ地域につきましては、米国はもとよりメキシコ、カナダにおきまして、自動車メーカーや自動車部品メーカーを始めとして多数の日本企業が進出しております。具体的には、メキシコには九百五十七社、カナダへは八百社、合計で千七百五十七社の日系企業が進出しているとい
財政金融委員会
○政府参考人（中川勉君） 同様に、米国のトレード・ポリシー・アジェンダといいますものは、現時点におけるトランプ政権の通商政策に関する方針を表明したものというふうに承知してございます。 これが我が国企業や産業にどのような影響を与えるかということでございますが、まさに今回出されました二〇一七年通商政策課題の中で示されております基本指針であるとか目標であるとか、そういった下で具体的にトランプ政権がどのような政策や措置をとっていくかと、そう
財政金融委員会
○政府参考人（中川勉君） ＥＵでございますが、委員御指摘のとおり、韓国との間では既に自由貿易協定が二〇一一年に暫定発効してございまして、乗用車については一〇％の関税が撤廃されておるという状況でございます。 他方、言うまでもなく、ＥＵは我が国にとって非常に重要な貿易投資相手国でございまして、自動車について申し上げれば、二〇一六年、日本からＥＵに向けて五十八万台輸出してございます。さらに、ＥＵ域内において日系の自動車企業が百四十九万台を
経済産業委員会
○中川政府参考人 委員より今、輸出依存度のはかり方についてのお尋ねがございました。 確かに、輸出依存度については、二通り考え方があると最近言われてございます。従来、私どもが使っておりますのは、財とサービスのグロスをＧＤＰで割った輸出依存度というのがございますが、近年、委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤがＷＴＯとの間で、輸出から輸出原価を差し引いた付加価値ベースの輸出額というものを指標として提唱しておることもございます。 それで見ますと
経済産業委員会
○中川政府参考人 現在、利用可能な数字といたしましては、最新のものが二〇一一年の統計でございます。いわゆるネットの輸出依存度で見ますと、日本は一二・七％ということでございまして、同じように、Ｇ７の中では第六番目、そういうことでございます。