中川勉 に関する国会発言
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○稲津委員長 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官南部利之君、外務省大臣官房審議官川村博司君、財務省大臣官房審議官岸本浩君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房審議官井上真君、厚生労働省大臣
○稲津委員長 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、国税庁課税部長山名規雄君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省
○河村委員長 本日は、外交等についての集中審議を行います。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局長太田充君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省大臣官房審議官及川洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御
○稲津委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官井藤英樹君、経済産業省技術総括・保安審議官福島洋君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行執行役員企画・管理部門長林健一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房審議官三上正裕君、
○政府参考人（中川勉君） 農業輸出分野における経済産業省の取組についてお答えいたします。 経済産業省といたしましても、貿易振興という観点から、昨年五月、政府において取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略も踏まえつつ、農林水産品の輸出拡大のため様々な取組を強化しております。具体的には、昨年二月に設立した新輸出大国コンソーシアムの下、農林水産品を含め、海外展開を図る事業者などに対して総合的な支援を行っております。 これまでの
○政府参考人（中川勉君） ＥＵでございますが、委員御指摘のとおり、韓国との間では既に自由貿易協定が二〇一一年に暫定発効してございまして、乗用車については一〇％の関税が撤廃されておるという状況でございます。 他方、言うまでもなく、ＥＵは我が国にとって非常に重要な貿易投資相手国でございまして、自動車について申し上げれば、二〇一六年、日本からＥＵに向けて五十八万台輸出してございます。さらに、ＥＵ域内において日系の自動車企業が百四十九万台を
○政府参考人（中川勉君） 経済産業省といたしましても、同様に十分な準備、検討をしていきたいと考えてございます。
○政府参考人（中川勉君） 同様に、米国のトレード・ポリシー・アジェンダといいますものは、現時点におけるトランプ政権の通商政策に関する方針を表明したものというふうに承知してございます。 これが我が国企業や産業にどのような影響を与えるかということでございますが、まさに今回出されました二〇一七年通商政策課題の中で示されております基本指針であるとか目標であるとか、そういった下で具体的にトランプ政権がどのような政策や措置をとっていくかと、そう
○政府参考人（中川勉君） ＮＡＦＴＡの再交渉の方針につきましては、トランプ政権就任とともに改めて表明されるなど、そういう方向で検討が進められておるというふうに承知しております。 ＮＡＦＴＡ地域につきましては、米国はもとよりメキシコ、カナダにおきまして、自動車メーカーや自動車部品メーカーを始めとして多数の日本企業が進出しております。具体的には、メキシコには九百五十七社、カナダへは八百社、合計で千七百五十七社の日系企業が進出しているとい
○政府参考人（中川勉君） 仕向地課税についての御質問ございました。 まさに委員御指摘のとおり、この議論は、昨年六月、米国の下院の共和党で出されました税制改革案の中に出てきた議論ということを承知しております。他方、トランプ大統領も、いろいろな場所で、法人税率の引下げでございますとか国境税の導入等に言及しておるところでございます。 ただ、中身につきましては、麻生大臣から御説明もありましたとおり、いまだ具体的な税制改革については米国政
○浮島委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、総務省大臣官房審議官開出英之君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省大臣官房審議官小林一久君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬
○玄葉委員長 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣府知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、総務省行政評価局長讃岐建君、総務省情報流通行政局長南俊行君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官宮川学君、外務省北米局長森健良君、財務省主計局次長茶谷栄治君、文部科学省初等中等教育局長藤原誠君、農林水産省生産局長枝元真徹君、農林水産省経営局長大澤誠君、林野庁長官今井敏
○新妻秀規君 それでは、続いて植村先生にお伺いをします。ナショナルアーカイブについてです。 先生はこれまで中川勉強会や様々な場でこのナショナルアーカイブの課題、検討されていらっしゃると承知をしております。また、先生御自身としても専門誌の「ず・ぼん 図書館とメディアの本」の昨年の二月号にも寄稿されておると認識をしております。そこで先生は、公共図書館では電子書籍を扱う必要はない、民間の運営に委ねるべきと主張される一方で、国会図書館でのナ
○参考人（植村八潮君） 御紹介にあずかりました植村八潮です。 八〇年代から電子出版、電子書籍に興味を持って研究しておりまして、その縁もありまして、現在は専修大学文学部人文・ジャーナリズム学科の教授であるとともに、株式会社出版デジタル機構の取締役会長も務めております。 印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会、いわゆる中川勉強会にも参加させていただいております。このような関係から、電子書籍市場の現状や法改正が目的とします健全な市