予算委員会公聴会
○公述人（中川宏一君） 連合の総合政策局の中川でございます。 労働組合あるいは勤労者の立場からこういうふうな機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。厚く御礼を申し上げたいと思います。 レジュメをちょっとお渡ししていると思いますが、四点について申し上げてみたいと思っております。 第一点は、九五年度予算案に対する総括的な意見でございます。第二点は、円高ドル安に対する緊急の対策についてでございます。第三点は、景気と雇用
「中川宏一」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 1993-02-26 / 最新発言日: 1995-03-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会公聴会
○公述人（中川宏一君） 先生がおっしゃることにはほぼ同感でございます。そういう意味で我々も危機感があるわけです。 ただ、日本は割と危機感が好きだ、危機意識が好きだと。考えてみますと、貿易の自由化のときもわいわい言いましたし、資本の自由化のときもそう言いましたし、ガットについてもそう言いましたし、今回もまたそう言う。ところが、日本はその間に技術力あるいは国際競争力で非常に高いレベルになって、ほぼあらゆる産業で国際競争力としては余人をも
予算委員会公聴会
○公述人（中川宏一君） ちょっと思いつきません。我々の方としては、とにかく今の春闘に全力を尽くすのみだというふうに思っております。
予算委員会公聴会
○公述人（中川宏一君） 実現していきたいということが我々の思いでございます。 そういう一味で、今そこに出しております資料は、産構審でいろいろ議論されたことの我々なりの整理の仕方というふうに御理解をいただきたいと思います しかし、今まではサプライサイドといいますか 供給側から産業を見ていたということになると思います。そういう意味では、国民生活の需要側から産業を見るというふうなことがあっていいんではないだろうかというふうに思うわけです。
予算委員会公聴会
○公述人（中川宏一君） ありがとうございます。積極的に伺わせていただきたいと思います。 そういう意味で、我々の方も自民党がどういうふうにお変わりになるのかあるいは変わっていかれたのか、少し検証もさせていただきたいと思いまして、今度の介護休業法については社会党さんと自民党さんで政府法案を出されていますが、そこら辺も含めてひとつ我々としても十分御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
予算委員会公聴会
○公述人（中川宏一君） 具体的と言われますとちょっと面映ゆい感じなんですけれども、我々連合の方も研究機関あるいは教育機関を、研究機関は、これはそれぞれ人格は別ですが連合総研を持っておりますし、それから教育文化協会というものをつくりまして、これも別組織ではありますが、系統的に労働組合の研修をやっていこうというふうに考えているわけです。 もちろん、それぞれの労働組合、産業別の労働組合では、例えばゼンセン同盟は岡山に大きな研修機関を持って
予算委員会公聴会
○公述人（中川宏一君） 終身雇用や年功序列の問題は、高度成長期のときにどちらかといえば長期に定着させるため、あるいは若い人たちを我々の言葉で言えばより安く使うために制度的なあれから生まれてきたんだろうと思っております。 ただ、賃金の水準を除けば、どの国でも終身雇用というふうな表現はするかどうかは別としまして、年金年齢になるまでかなりの人がそこの職場で働くという形になっていると思いますね。先生おっしゃるように、超エリートが受け入れられ
予算委員会公聴会
○公述人（中川宏一君） ＥＵの労使協議のことは我々の方も十分勉強しておりませんけれども、賛成でございます。本来ならば日本は雇用対策法がありますが、大量解雇の制限問題については非常に形骸化をしているわけです。判例で積み上がってきた程度になっていると思います。これを、地域あるいは産業でかなり組織立った展開をする必要があると感じております。 そういう意味では、事業円滑化法についても労使協議を入れていただきましたが、本来ならば業種指定の計画
予算委員会公聴会
○公述人（中川宏一君） 六十歳前半層については前国会で非常に争点になって、我々の方はやむを得ず基本的に与野党の御尽力を多としておさめたわけですが、問題は、もう一回財政再計算のときがあります、九九年だったと思いますが。そのときには、基礎年金の引き上げの問題もどういうふうにしていただけるのかということを考えなければなりません。 その兼ね合いで、先ほども年金財政が二十兆とかいうかなり多額なあれになっておりますけれども、実際そういうふうなこ
税制改革に関する特別委員会公聴会
○中川公述人 連合の中川でございます。 まず、私どもにこのような機会を与えていただきましたことに厚くお礼を申し上げたいと思います。 お手元に私どもの意見要旨を配付させていただいています。十五分間という時間的制約がありますので十分お話ができないかなと懸念しておりますので、不十分な点は意見要旨を御参照いただきたいと思います。 私どもの基本的な考え方は次のようなものであったわけです。連合は減税を要求してきましたが、景気対策としての
税制改革に関する特別委員会公聴会
○中川公述人 お答え申し上げます。 ここに書いてありますように、我々としては、総合的に財源を精査した上で、それで足らなければ消費税という問題が出てくるだろうと思うのですが、基本的に消費税率アップで財源を見ようとしている、その考え方に我々としては納得できないものがあるということでございます。 そういう意味で、ちょっと「拙速」、こう書くと語弊があると思いますが、我々としては、もう少し精査していただくことがいっぱいあるのではないだろう
税制改革に関する特別委員会公聴会
○中川公述人 許容範囲という話がございましたけれども、正直申し上げて、まだ我々許容範囲を検討できる立場にありません。ですから、五％がいいか、六％がいいか、七％がいいか、こう言われても、我々としては総合的な判断の中で考えたいというふうに考えているわけです。 したがって、五％、七％以上といういろいろな考え方の中で五％というふうな案を連立与党が出されたことについて、その努力は一応多といたしますけれども、じゃその五％の前提条件が一体どういう
税制改革に関する特別委員会公聴会
○中川公述人 何とお答えしたらいいのか正直なところ困っていますが、ただ、連合も消費税問題ではけんけんがくがくの議論をやりました。高齢化社会に向かってどうしたらいいかという財政負担の問題を出してきたわけです。その中でその間接税問題について一応の方向性を出した、こういうふうになっています。 そんなことを考えますと、時間の経過というものもあると思いますし、新しい課題が出てきたということもあると思うのですね。したがって、これからのことを考え
税制改革に関する特別委員会公聴会
○中川公述人 私どもの方は総合課税を前提にすれば税率を引き下げてもいいという考え方です。したがって、今の段階では住民税を含めて六五％は据え置くべきだという考え方なわけです。ですからその点について、高ければいいというつもりで言っているわけではありませんが、しかし、最近の状況を考えますと、応能負担といいますか、そういう傾向が水平的公平という陰の中にどうもかすれてきているように思うわけです。ですからやはり、所得の高い人がそれなりに税金を負担し
税制改革に関する特別委員会公聴会
○中川公述人 租税特別措置法の問題については、与党内部でもいろいろ御議論がなされているようですし、これからの問題として出てきているように伺っております。我々も、フリンジベネフィットその他の問題がありますが、そのことを聖域としないで検討してみなければいけないというふうに考えております。 それから法人税の問題については、例えば赤字法人が半分以上あるというふうなことになっておりまして、そういうことは少し是正をしなきゃいけないんじゃないだろ
税制改革に関する特別委員会公聴会
○中川公述人 制度改正をもう少し抜本的にやるとすればどうしたらいいかというふうなお話だったと思うのですが、ちょっと私がひっかかるのは、抜本的にやること、所得税減税と消費税率アップとがツーペイの関係になっていることに非常にひっかかるわけです。我々としては、総合的な税制改革について、その中で資産、所得、消費のバランスのある総合的な改革、これについては異存はないわけです。しかし、現実の対応はそうなっていないではないかということを強調したいわけ
大蔵委員会
○中川参考人 おはようございます。連合の中川でございます。限られた時間ですので、三点ばかり申し上げたいと思います。 第一点は、景気対策及びサラリーマンの重税構造の是正の観点から大型の所得減税、教育や住宅などの政策減税をぜひ実現していただきたいということであります。 この点は、既に二十二日の予算委員会公聴会で私どもの山田事務局長が申し上げておりますので、細かいことは質問等でさせていただくということにして省かせていただきますが、二十
大蔵委員会
○中川参考人 十分なお答えになるかわかりませんが、私どもの場合、サラリーマンの立場で一番強調していますのは、物価調整制度の導入です。 これは御承知のように、我々は源泉徴収で丸ごと取られております。それから、税率はありますが、その中で、所得が上がればそのまま税負担が上がっていくような構造になっています。これは、したがいまして、せめて物価スライドで最低の控除額を決めてもらいたいというふうなことを言っているわけです。物価調整制度の導入を政
大蔵委員会
○中川参考人 第一点の課税最低限については、当然引き上げるべきだと思っております。同時に、中堅サラリーマンが非常に重税感を持っている。ここを何とかしなければいけないのじゃないだろうかと思っておりまして、単に税率構造の改善ということだけではなくて、先ほど物価調整減税の問題を申し上げましたけれども、全体の底上げ等、中堅サラリーマンの重税感に対する対策を強化をするべきではないだろうかと思っております。 それから、土地税制についてはおっしゃ
大蔵委員会
○中川参考人 買いかえ特例の問題ですが、我々の方でどこまでという具体的な調査をしたことはありませんから冒頭申し上げましたような結果でございまして、我々の方でこれから考えますと、それほど活用できるものではないだろう、転勤のときに役に立つんじゃないかというふうな話もありますが、そうそうこういうふうなことを使うというのはほとんどありませんと思います。大企業の場合は社宅その他で対応してまいりますし、中小ではそういう思い切った転勤というものはあり