中川宏一 に関する国会発言
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○公述人（中川宏一君） 六十歳前半層については前国会で非常に争点になって、我々の方はやむを得ず基本的に与野党の御尽力を多としておさめたわけですが、問題は、もう一回財政再計算のときがあります、九九年だったと思いますが。そのときには、基礎年金の引き上げの問題もどういうふうにしていただけるのかということを考えなければなりません。 その兼ね合いで、先ほども年金財政が二十兆とかいうかなり多額なあれになっておりますけれども、実際そういうふうなこ
○公述人（中川宏一君） ＥＵの労使協議のことは我々の方も十分勉強しておりませんけれども、賛成でございます。本来ならば日本は雇用対策法がありますが、大量解雇の制限問題については非常に形骸化をしているわけです。判例で積み上がってきた程度になっていると思います。これを、地域あるいは産業でかなり組織立った展開をする必要があると感じております。 そういう意味では、事業円滑化法についても労使協議を入れていただきましたが、本来ならば業種指定の計画
○公述人（中川宏一君） 終身雇用や年功序列の問題は、高度成長期のときにどちらかといえば長期に定着させるため、あるいは若い人たちを我々の言葉で言えばより安く使うために制度的なあれから生まれてきたんだろうと思っております。 ただ、賃金の水準を除けば、どの国でも終身雇用というふうな表現はするかどうかは別としまして、年金年齢になるまでかなりの人がそこの職場で働くという形になっていると思いますね。先生おっしゃるように、超エリートが受け入れられ
○公述人（中川宏一君） ちょっと思いつきません。我々の方としては、とにかく今の春闘に全力を尽くすのみだというふうに思っております。
○公述人（中川宏一君） 具体的と言われますとちょっと面映ゆい感じなんですけれども、我々連合の方も研究機関あるいは教育機関を、研究機関は、これはそれぞれ人格は別ですが連合総研を持っておりますし、それから教育文化協会というものをつくりまして、これも別組織ではありますが、系統的に労働組合の研修をやっていこうというふうに考えているわけです。 もちろん、それぞれの労働組合、産業別の労働組合では、例えばゼンセン同盟は岡山に大きな研修機関を持って
○公述人（中川宏一君） ありがとうございます。積極的に伺わせていただきたいと思います。 そういう意味で、我々の方も自民党がどういうふうにお変わりになるのかあるいは変わっていかれたのか、少し検証もさせていただきたいと思いまして、今度の介護休業法については社会党さんと自民党さんで政府法案を出されていますが、そこら辺も含めてひとつ我々としても十分御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○公述人（中川宏一君） 実現していきたいということが我々の思いでございます。 そういう一味で、今そこに出しております資料は、産構審でいろいろ議論されたことの我々なりの整理の仕方というふうに御理解をいただきたいと思います しかし、今まではサプライサイドといいますか 供給側から産業を見ていたということになると思います。そういう意味では、国民生活の需要側から産業を見るというふうなことがあっていいんではないだろうかというふうに思うわけです。
○公述人（中川宏一君） 先生がおっしゃることにはほぼ同感でございます。そういう意味で我々も危機感があるわけです。 ただ、日本は割と危機感が好きだ、危機意識が好きだと。考えてみますと、貿易の自由化のときもわいわい言いましたし、資本の自由化のときもそう言いましたし、ガットについてもそう言いましたし、今回もまたそう言う。ところが、日本はその間に技術力あるいは国際競争力で非常に高いレベルになって、ほぼあらゆる産業で国際競争力としては余人をも
○公述人（中川宏一君） 連合の総合政策局の中川でございます。 労働組合あるいは勤労者の立場からこういうふうな機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。厚く御礼を申し上げたいと思います。 レジュメをちょっとお渡ししていると思いますが、四点について申し上げてみたいと思っております。 第一点は、九五年度予算案に対する総括的な意見でございます。第二点は、円高ドル安に対する緊急の対策についてでございます。第三点は、景気と雇用
○藤井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、参考人として経済評論家大田弘子君、日本労働組合総連合会社会政策局長中川宏一君及び税制調査会会長加藤寛君、以上三名の方に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位には、そ