経済産業委員会
○中川（貴）委員 自由民主党の中川貴元でございます。 今日は、質問をさせていただく機会をいただきまして、委員長、どうもありがとうございます。 まずは、水素社会推進法案について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、少しこれまでの背景等について触れさせていただきたいと思います。 今回の水素社会推進法案は、脱炭素社会、エネルギー安定供給の実現へのアプローチであると同時に、我が国水素関連産業の進歩を促し、そして、そのことに
「中川貴元」の過去の国会発言
発言数 118件
初発言日: 2022-02-16 / 最新発言日: 2024-03-22 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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経済産業委員会
○中川（貴）委員 ありがとうございます。 ところで、価格差支援それから拠点整備支援、これらの公募をこれからしていくわけですが、これらの公募、いつからスタートさせるのか、そして、採択までのスケジュール感、これをどのように考えていらっしゃるのかをお答えをいただきたい。それから、あわせて、今、どの程度の公募数を見込んでいらっしゃるのか、これまでヒアリング等々やられていると思いますので、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
経済産業委員会
○中川（貴）委員 今御答弁いただきましたが、大胆に対応していくんだ、一方で、最後、十五年間で水素関連は三兆円だと。十五年で三兆円ということは、一年にしますと大したことないなというのが率直な実感であります。何か、国家プロジェクトという割には少し寂しい気もするわけですが。 この三兆円は、十五年間で均等割で考えていらっしゃるのか。私は、今聞いていて、均等割じゃなくて、やはり、適切な投資だと判断できる、そういう場合には、十五年で割るというこ
経済産業委員会
○中川（貴）委員 ありがとうございました。 今御答弁をいただきまして、八十件のやり取りが現時点である、こういうことでございましたが、先ほど十五年で三兆円と言われましたけれども、この予算で対応し切れるというふうにお考えでいらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。 それから、これも確認をさせていただきたいですが、この公募についてでありますが、これは何年間公募されるのか。今年限りで終わるのか、あるいは数か年の公募なのか、あるい
経済産業委員会
○中川（貴）委員 ありがとうございます。 次に、少し拠点整備についてお尋ねをしたいと思います。 政府は、今後十年間で、今少し御答弁もあったかと思いますが、大規模拠点三か所程度、そして中規模拠点五か所程度、整備をしていくこととしていらっしゃいます。まず、この箇所数の根拠について教えていただきたいです。 それから、十年間の予算の範囲内で拠点整備をやろうとすると、この程度の数、大規模三か所、中規模五か所、この拠点数が妥当な数字とい
経済産業委員会
○中川（貴）委員 ありがとうございました。 もう一点、拠点についてですが、拠点として想定されているのがコンビナートや海上輸送に便利な港湾部という話も聞き及んでおりますけれども、例えば私の地元愛知ですが、内陸部にも実は製造業をたくさん抱えています。そうした地域の工場の脱炭素化を後押しすることも、とてもこれも重要なことだというふうに思っていますが、こうした内陸部についても拠点整備の支援の対象となるのか、含まれるのか、この点についても併せ
経済産業委員会
○中川（貴）委員 ありがとうございました。 ここまでいろいろ御答弁をいただきましたが、今日、同じ愛知で同期の石井拓政務官にお越しをいただいておりますので、少しお答えをいただきたいと思います。 政務官、今、世界は、国の盛衰をかけてグローバル競争に挑んでいるところであります。一方で、実はいろいろな動きもある。例えば、アメリカ大統領選の結果いかんによっては、パリ協定からの離脱の可能性もあるやにも聞きます。あるいは、各国の選挙結果による
経済産業委員会
○中川（貴）委員 政務官、熱い思いをどうもありがとうございました。 本当は、ＣＣＳ等、まだ質問をさせていただく予定でございましたけれども、政務官の熱い思いを聞いたところで、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（石井大臣政務官「委員長、訂正があります」と呼ぶ）
総務委員会
○中川（貴）委員 ありがとうございました。 本当は国際展開についても質問をさせていただく予定でございましたが、あっという間に十分たってしまいましたのでこれで質問を終わりたいと思いますが、一言だけ。どうぞＮＨＫさんには国民の皆さんの期待に応えていただく、そういう取組をお願いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
総務委員会
○中川（貴）委員 自由民主党の中川貴元でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先ほどは、松本大臣より提案理由説明がございました。また、稲葉会長からは令和六年度予算案の趣旨説明がございました。 私からは、まず稲葉会長に、来年度の予算案に込めた思いをまずはお尋ねしていきたいと思っています。 稲葉会長は、一年前の就任会見の際に、受信料の引下げに関連して、収支の均衡が表面的に実現したとしても、
総務委員会
○中川（貴）委員 稲葉会長、御答弁ありがとうございます。率直な御答弁をいただいたかと思っております。 今、答弁の中で、地域の情報を生かしていくんだ、こういう趣旨の御答弁もいただいたかと思います。中期経営計画の中でも、災害対応あるいは地域取材を基軸にそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していく、こう掲げられているところでもございます。それは、つまり、地域を大切にしていくんだ、こういうことの表れでもあろうかと思っています。 例
予算委員会第二分科会
○中川（貴）分科員 ありがとうございます。総務省もそういう認識でいていただけるということは、大変ありがたい、心強いことだというふうに思っております。 そうした中で、総務省は今国会に、最初の第一ステップとして、喫緊の課題である国際競争力の強化の観点から、ＮＴＴの研究開発の自律性を高めたり、あるいはグローバルな視点を持った外国人役員の登用を可能とするため、ＮＴＴ法の改正案を提出する予定と伺っています。こうした見直しはある面当然であり、通
予算委員会第二分科会
○中川（貴）分科員 質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭に、松本大臣、今日、私は大臣には質問は用意させていただいておりませんので、どうぞ退室をなさっていただければというふうに思います。委員長、お取り計らいをどうぞよろしくお願いいたします。
予算委員会第二分科会
○中川（貴）分科員 それでは、質問をさせていただきたいと存じます。 まず、一問目はＮＴＴ法改正及び今後の情報通信の在り方についてでございます。 ＮＴＴ法の在り方を含めた通信政策の見直しの検討が総務省で進められているところだと承知しています。自民党といたしましても、昨年の八月以降にＮＴＴ法の在り方に関するＰＴで精力的に議論が進められて、十二月の段階においては党としての提言も取りまとめをされているところでございます。この間の議論を見
予算委員会第二分科会
○中川（貴）分科員 ありがとうございます。是非、国家戦略的な見地からしっかり検討を進めていただきたいというふうに思っています。前例にとらわれない大胆な支援、こうしたことも含めて、スピード感を持って取組をお願いしていきたいなというふうに思っています。 それから、今回のＮＴＴ法の見直しにおきましては、附則にＮＴＴ法廃止の方針を盛り込むかどうかも争点になっているようであります。これについても、廃止か存続か、単にそういう形式的な議論だけじゃ
予算委員会第二分科会
○中川（貴）分科員 ありがとうございます。総務省には、是非とも地方の声もしっかりと受け止めていただいて、こうした議論の状況を国民の皆様にも分かりやすく伝える、そういう努力をしていただきたいと思います。そして、国民の皆様に安心感を持って情報通信を提供できる、これからもそうしたことを継続して行うんだということを忘れずに取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 このほかにも、公正競争の確保につきましては、一九八五年にそれまでの電
予算委員会第二分科会
○中川（貴）分科員 政務官、どうもありがとうございました。 冒頭申し上げましたように、今回の法案の改正につきましては、やはり国家の根幹に非常に大きく関わる、そしてこれからの日本をどうしていくかということにも寄与していくことにつながっていくんだというふうに思っています。どうぞ、日本がスピード感を持って、世界に伍する通信、あるいは安定的な、安心して我々が享受できる通信、そのためにもインフラ整備をどうしていくのか、それの管理、そうしたこと
予算委員会第二分科会
○中川（貴）分科員 ありがとうございます。 地方制度調査会における国と地方の間の情報共有、コミュニケーションの在り方に関する議論を踏まえて、今後の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国と地方の間の的確な情報共有、コミュニケーションを確保するため、どのような地方自治法の改正が検討をされているのか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
予算委員会第二分科会
○中川（貴）分科員 ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりですよね。やはり災害時、あるいは感染症、そうした重大な事態、非常時においてどう対応していくのか、そのことを今回の改正によって、今までの反省を含め、よりスピーディーに、より有効的に施策が国民の皆さんに行き届くようにしていく、これが本分だというふうに思っています。 そういう中で、国による資料、意見の提出の求めに関する地方自治法の改正案を拝見させていただくと、実は指定都市に
予算委員会第二分科会
○中川（貴）分科員 ありがとうございます。是非、その点に留意をして進めていただきたいというふうに思います。 最後に、郵便局の活用についてお尋ねをいたします。 少子高齢化、また人口減少が進む中において、郵政民営化法等により、日本郵政及び日本郵便に対しては、あまねく全国において郵便、貯金、保険の郵政三事業のユニバーサルサービスを提供することが義務づけられております。また、全国津々浦々に約二万四千局のネットワークを持つ郵便局を維持する