中川貴元 に関する国会発言
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○中川（貴）委員 自由民主党の中川貴元でございます。 今日は、質問をさせていただく機会をいただきまして、委員長、どうもありがとうございます。 まずは、水素社会推進法案について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、少しこれまでの背景等について触れさせていただきたいと思います。 今回の水素社会推進法案は、脱炭素社会、エネルギー安定供給の実現へのアプローチであると同時に、我が国水素関連産業の進歩を促し、そして、そのことに
○岡本委員長 次に、中川貴元さん。
○中川（貴）委員 自由民主党の中川貴元でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先ほどは、松本大臣より提案理由説明がございました。また、稲葉会長からは令和六年度予算案の趣旨説明がございました。 私からは、まず稲葉会長に、来年度の予算案に込めた思いをまずはお尋ねしていきたいと思っています。 稲葉会長は、一年前の就任会見の際に、受信料の引下げに関連して、収支の均衡が表面的に実現したとしても、
○古屋委員長 次に、中川貴元さん。
○宮路主査 これにて中川貴元君の質疑は終了いたしました。 次に、階猛君。
○宮路主査 これにて吉川元君の質疑は終了いたしました。 次に、中川貴元君。
○大臣政務官（中川貴元君） 先ほども申し上げました、与野党六党により設置をされました衆議院選挙制度協議会におきましては、Ｇ７など諸外国の選挙制度も確認しながら幅広く協議が行われているものと承知をしております。 いずれにいたしましても、衆議院の選挙制度の在り方につきましては議会政治の根幹に関わる重要な問題でありますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。
○大臣政務官（中川貴元君） 現行の衆議院小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て平成六年に導入をされたものでございます。 平成八年に制度導入後初めての衆議院総選挙が実施されてから四半世紀が経過し、現行の制度についてその検証や見直しが必要であるとの意見もありまして、現在、与野党六党により設置された衆議院選挙制度協議会において、中長
○大臣政務官（中川貴元君） 我が国の被選挙権年齢につきましては、過去の国会での答弁によりますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がなされてきているところでございます。被選挙権年齢は、当該公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えているところでございます。 また、被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで、選挙権年齢と同じ十八歳に引き下げ、人生の選択の時期に地
○大臣政務官（中川貴元君） 被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで選挙権年齢と同じ十八歳に引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかとの意見があった一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから、慎重に考えるべきではないかとの意見もあったものと承知をしているところでございます。 被選挙権年齢の在り方につきましては、民主主義の土台で
○大臣政務官（中川貴元君） 先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い、証明書発行要求が大量に生じた場合の処理ですとか、あるいは誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が今回把握をされたわけでございます。 こうした中において、Ｊ―ＬＩＳにおきまして、地方公共団体が証明書発行サーバーを委託している関係事業者に対しまして、システムの点検あるいは利用者数の急増への対応を図るよう要請
○大臣政務官（中川貴元君） 総務省におきましては、御指摘の緊急事案の報告に関する要領に基づき、これまでも、自治体における住民基本台帳等に関する個人情報の漏えいや不正、不適切な取扱い等について速やかに報告をしていただくとともに、必要な対応を行ってまいったところでございます。 本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い証明書発行要求が大量に生じた場合の処理や誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が把握をされたところでもご
○大臣政務官（中川貴元君） 参議院選挙区選挙の持込みビデオ方式につきましては、委員御承知だと思いますが、平成三十年の議員立法により認められることとなりました。令和元年の参議院通常選挙から導入をされているところでございます。 持込みビデオ方式を選択できる候補者が限定されている理由につきましては、法案の審議時におきまして、提案者により、持込みビデオ方式は、スタジオ録画方式と比べて自由度が高いことなどから品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念
○大臣政務官（中川貴元君） お答えをさせていただきます。 令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、国、地方を通じた復旧復興事業の規模の見込みを示した上であらかじめ財源を示しておりまして、この復興特別所得税もその一部というふうにされております。そして、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において、復興特別所得税が令和十九
○大臣政務官（中川貴元君） お答えさせていただきます。 委員からお話のありました平成二十六年度や令和三年度の会計監査院の指摘は、震災復興特別交付税の算定に用いる基礎数値について自治体からの報告に誤りがあり、算定が適切に行われなかった事案だというように認識をしております。 総務省におきましては、平成二十六年度の会計検査院の指摘を受け、自治体に対して、震災復興特別交付税は時限的な税制措置を講じることなどにより特別に財源を確保した上で
○大臣政務官（中川貴元君） お答えさせていただきます。 震災復興特別交付税は、御案内のとおり、被災自治体が実施する復旧復興事業に係る地方負担額等に基づき交付するものでございます。 具体的には、地震・津波被災地域の土地区画整理事業などの直轄・国庫補助事業、あるいは応援職員の受入れ経費や原子力災害に係る風評被害対策などの地方単独事業、あるいは地方税法に基づく被災代替家屋に係る固定資産税の減額措置による減収額、こうしたものを対象にして
○大臣政務官（中川貴元君） お答えさせていただきます。 交付税の算定に当たりましては、社会保障、教育など国の定める法令等に基づく事務事業について、当該法令等の定める行政水準が各地方団体において確保できるよう、精緻な算定を行うことにより的確に財源保障する必要があると考えています。 その一方で、交付税の算定ができる限り多くの方に分かりやすいものとなるよう、算定の簡素化の観点も重要と考えておりまして、これまでも、補正係数の削減や人口と
○大臣政務官（中川貴元君） お答えさせていただきます。 税収増減を見込む前提として、先回税率区分の見直しを行った令和三年度から令和五年度にかけて、車両の燃費水準の向上により三百七十億円程度の減収額が見込まれています。 その上で、今般の環境性能割の税率区分の見直しによる税収見込額は、令和五年度における燃費性能の分布の見通しに基づく機械的な試算によれば、初年度においては七十億円程度の増、見直しの効果が通年で発現する平年度におきまして
○大臣政務官（中川貴元君） お答えをさせていただきます。 地方税法上、環境性能割の税率区分につきましては、環境インセンティブ機能の維持確保の観点から、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、二年ごとに見直すこととされているところです。 車両の燃費水準が向上している中で、仮に税率区分の見直しを行わない場合には、相対的に燃費性能の低い車両に対しても優遇された税率が適用することとなり、環境インセンティブ機能が低下をするとともに、地
○大臣政務官（中川貴元君） お答えさせていただきます。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールでございます。マイナンバーカードに搭載された電子証明書は、現在、百七十七社の民間事業者が主務大臣の認定等により本人確認が必要なサービスに活用しているほか、行政機関の各種オンライン手続においても活用をされ、その利用が広がっているところでございます。 今後につきましては、本年五月