経済産業委員会
○中後委員 そういう意味で、先ほど言った調査だとか情報収集というところがまだまだ弱いんだろうと思います。投資を有効に行うための前提条件のところもまだ足りていないぐらいのことなんだろうと思いますので、ぜひここはもっともっと力を入れていただきたいなというふうに思います。 もう一つ、また話をかえますけれども、先ほども鹿児島湾のレアメタル鉱床というかアンチモンの話も出ていましたが、秋田にシェールオイルのニュースが出てきたり、日本海側のメタン
「中後淳」の過去の国会発言
発言数 157件
初発言日: 2010-04-13 / 最新発言日: 2012-07-27 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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経済産業委員会
○中後委員 国民の生活が第一・きづなの中後淳です。 早速質問をさせていただきます。 昨年三月十一日、東日本大震災が起こった後、私も、十二日後、三月二十三日、二十四日に、宮城県古川から石巻、女川、郡山と、支援物資を運びに現地に行ったわけですが、当時はもうガソリン不足がピークのころでした。地元でも関東でも、ガソリン、軽油が不足をしていて、コンテナトラックで行ったんですけれども、そのトラック用の軽油を確保する、地元で往復分の軽油を確保
経済産業委員会
○中後委員 教訓として、上流側、供給元から中核スタンドまでの改善が非常に重要だということで、今回のというふうに理解をしました。 あともう一つは、石油製品をどうやって備蓄するか。先ほども話題になっておりましたけれども、今現在、石油の国家備蓄九十五日分、うち、製品が〇・三％。先ほど、ガソリン、軽油、灯油、Ａ重油のお話もされていましたけれども、今年度は、一日分で予算約十六億円だというお話をちょっと事前に伺いました。 今後、今年度以降、
経済産業委員会
○中後委員 今、四日分という話でした。製品ということであれば、原油を製品化するまでの時間、バッファーというふうに考えれば、ある程度十分なのかなという気もします。 あと、中核ＳＳ、サービスステーション、災害時給油拠点ですね。立地条件だとかタンクの容量、あとは自家発電を持っているかとか、災害時の通信手段として衛星電話なんかの話もちょっとお聞きしましたけれども、全国で二千カ所程度整備するんだというふうに聞いております。県の数で割り戻します
経済産業委員会
○中後委員 ぜひよろしくお願いします。 また、中核ＳＳに指定されるようなスタンドというのは地域ではかなり経営力のあるところだとは思いますが、そうでない地方のサービスステーション、ガソリンスタンドというのは今大変大きな問題を抱えております。 ＳＳの数でいうと、平成六年ピーク時が六万軒、今は三万七千ぐらいに減っている、三八％が廃止、撤退になっているような状況です。内訳を見てみますと、地場、中小のサービスステーションのシェアが下がって
経済産業委員会
○中後委員 現状としては、そのとおりだと思います。 私の家も、風呂を沸かす用の油はスタンドさんに入れてもらったりしていますし、油を届けるだけではなくてストーブに給油をするところまでやってあげないといけないんだというようなこともあったりします。これは、結構、郵政のときの話と似ているなというふうに個人的には思っているんですが、今おっしゃったように、他業者が引き継いだり、住民運動、地域でそのスタンドの機能を引き継いだり、または、行政、自治
経済産業委員会
○中後委員 ほかにも、本当にさまざまなところで同じような状況が起きていますので、ぜひとも、省庁を超えて、日本全体の地方の問題ということで取り組んでいただけたらと思います。 少し話をかえますけれども、ガソリン、軽油のもと暫定税率、当分の間税率というものに対しての今後の考え方ということで通告させていただいています。 暫定税率の廃止については、当初、九兆円の財源不足がある中での予算編成の中でいっとき見送って、トリガー条項というのをつけ
経済産業委員会
○中後委員 今の説明なんだろうなと思いましたけれども、消費増税でいうと十数兆円の負担をお願いする中で、地方の、特に社会生活インフラになっているガソリンぐらいは負担を軽くするということは、また考え直してもいいのかなと。これは経済産業委員会ではないと思いますので、また別の機会に取り上げたいと思います。 では、次に、資源開発に係る支援機能の集約化、整備について、これはＮＥＤＯの業務をＪＯＧＭＥＣに移管するというところからちょっと入らせてい
経済産業委員会
○中後委員 二〇三〇年までで石油、天然ガスで四〇％、石炭が六〇％以上だということですけれども、二〇一〇年の自主開発比率をちょっとさっと調べてみたら、フランスが一〇五％、イタリアが五一％、中国が三〇％、日本が今おっしゃった二三％、韓国が一〇・八％というような状況で、韓国が一番今低いわけですが、韓国は今、二〇二〇年までに三五％以上の達成を目標として戦略を立てているというふうに聞いておりまして、これは韓国の鉱物資源公社ＫＯＲＥＳだけの数字です
経済産業委員会
○中後委員 今のエネルギー資源獲得に関する国家戦略、日本が十分だと思っている方というのは余りいないんじゃないかなと私は思うわけですが、今お話を聞いていても、各国の状況についての把握みたいなものもなかなかわからないような状況で、やはりこれは力の入れ方が足りないんだろうと率直に思います。 もっと、世界各国がどういう動きをしているから日本はこういう動きをしなきゃいけないんだという戦略をしっかり立てないと、また刻々と変わっています、先ほどの
経済産業委員会
○中後委員 どうもありがとうございました。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○中後議員 新党きづなの中後淳です。 今、同僚の斎藤議員が大分ヒートアップしましたので、落ちついて行きたいと思います。 総理、今さら言っても信用されないかもしれませんし、生意気かもしれませんが、私は、野田総理のことは人間的には好きです。尊敬していますし、私の恩人であると思っております。二十五年、駅の前に立って街頭を続けるということは、これはまねしようと思ってもなかなかできることではありません。 しかし、それでもやはり、今のこ
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○中後議員 今、前進したというお話もありましたけれども、これについて私は、もともと民主党が掲げていた方向ではないところだけが残っているんじゃないかというお話をしておりますし、それならば消費増税も先送りをして国民会議にかけるべきだろうと思います。消費増税だけ残っているということ自体がやはりおかしいと思います。 あと、先ほど江田先生もお話ししていましたけれども、やはり、デフレ環境下、デフレ経済下、不況下で消費増税、増税を先行させて、経済
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○中後議員 非常に残念です。 ありがとうございました。
経済産業委員会
○中後委員 先ほども少し話がありましたけれども、予算というのは、支援機関に認定された方々に対してのお金のやりとりというのは特別ないというふうに認識しているんですけれども、間違いないか、企業と認定された方々の個別の契約ということで間違いないかということを伺いたいと思います。
経済産業委員会
○中後委員 新党きづなの中後淳です。 中小企業経営力強化支援法案について質問させていただきますが、まずその前に、現行の状況について少し質問させていただきたいと思います。 今、日本の企業総数が四百二十一万社。これは二十一年です。うち、中小企業が四百二十万社ということで、全体の九九％以上を中小企業が占めている。従業員も、中小企業に勤められている方が二千八百三十四万人で、これが全体の六六％。まさに、中小企業は日本の経済を支える柱である
経済産業委員会
○中後委員 先に質問しようと思ったことまで大臣にお答えいただきましたので、私の方も少しはしょります。 海外展開に関しても同じような状況があって、海外展開ができている企業、直接輸出を行っている中小企業数が六千三百社、これが〇・一五％、子会社を持つ中小企業が五千六百社、これも〇・一三％、全体から見ると千社に一社とかという割合になっていますし、これは私の実感としても、周りを見渡してみると、ごくまれにやはり海外に展開している企業なんかもあり
経済産業委員会
○中後委員 現状認識は全く同じだと思います。なかなかそういうことが行き届いていない中で地方の企業が苦しんでいるという現状、ここをどうするかというのがこれからの課題なんだろうと思います。 以前は、公共事業であったり、または店舗規制だとか、そういうことで地方の雇用、中小企業がある意味守られている側面がありましたけれども、そうでない環境になってくる中でどこにバランスを置くかということ、日本に住んでいる方々、地方に住んでいる方々が普通に生活
経済産業委員会
○中後委員 私も、資本主義である以上、競争というのは全く否定していませんし、競争という原理が働かなくなれば、やはり進歩もないと思いますから、そこはもうしっかりと確保していかなければいけない領域だと思いますけれども、だからこそ、バランスという言葉を使ったわけで、どこにバランスを置くかというところを間違えると、地方が、本当に仕事がない状況で、廃屋がどんどんふえているようなところが見受けられるような状況になっていて、これを放っておいて国として
経済産業委員会
○中後委員 今の大臣の考え方の大筋については、私も同感なところはありますけれども、だからこそ順番とタイミングが大事なんだということなので、震災の後、原発事故の処理がまだ終わっていない中でのこのタイミング、デフレ環境下でのタイミングということについてはしっかり考えなければならないと思っておりますし、ＴＰＰについてはまた別のときに議論させていただきたいと思いますが、私はそんなに楽観的なお話ではないという気がしております。 以前、公共事業