中後淳 に関する国会発言
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○中後委員 国民の生活が第一・きづなの中後淳です。 早速質問をさせていただきます。 昨年三月十一日、東日本大震災が起こった後、私も、十二日後、三月二十三日、二十四日に、宮城県古川から石巻、女川、郡山と、支援物資を運びに現地に行ったわけですが、当時はもうガソリン不足がピークのころでした。地元でも関東でも、ガソリン、軽油が不足をしていて、コンテナトラックで行ったんですけれども、そのトラック用の軽油を確保する、地元で往復分の軽油を確保
○中山委員長 次に、中後淳君。
○中後議員 新党きづなの中後淳です。 今、同僚の斎藤議員が大分ヒートアップしましたので、落ちついて行きたいと思います。 総理、今さら言っても信用されないかもしれませんし、生意気かもしれませんが、私は、野田総理のことは人間的には好きです。尊敬していますし、私の恩人であると思っております。二十五年、駅の前に立って街頭を続けるということは、これはまねしようと思ってもなかなかできることではありません。 しかし、それでもやはり、今のこ
○中野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 中後淳君。
○中野委員長 御苦労さまでした。 これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 議員中後淳君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中後委員 新党きづなの中後淳です。 中小企業経営力強化支援法案について質問させていただきますが、まずその前に、現行の状況について少し質問させていただきたいと思います。 今、日本の企業総数が四百二十一万社。これは二十一年です。うち、中小企業が四百二十万社ということで、全体の九九％以上を中小企業が占めている。従業員も、中小企業に勤められている方が二千八百三十四万人で、これが全体の六六％。まさに、中小企業は日本の経済を支える柱である
○中山委員長 次に、中後淳君。
○中後委員 新党きづなの中後淳です。 早速質問させていただきます。 三月十四日に、この経済産業委員会で私が質問をした項目、観光業への風評被害に対する賠償の対応ということで、東電の賠償について質問したわけですが、それから三カ月ほどが経過しました。おかげさまをもちまして、その当時心配されていたことについては、いろいろと協議がなされる中で改善をされているようでありますので、その点についてはまず感謝を申し上げたいと思います。 ただ、
○中山委員長 次に、中後淳君。
○中後委員 新党きづなの中後淳と申します。 公述人の皆様方、本当に貴重な御意見を聞かせていただいて、心から感謝を申し上げます。 早速質問に移りますが、まず前段として、今回、社会保障と税の一体改革という中で、メディアも含めて消費増税のことが非常に関心高く取り扱われているわけですが、河村公述人は冒頭で消費増税には反対だとおっしゃいましたけれども、それぞれの公述人皆様方の立場を御確認させていただければなと思います。四名の先生方、また河
○中野委員長 これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。 次に、中後淳君。
○小平委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 なお、各案件の趣旨説明は、中川国務大臣が行います。 各案件の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの福島伸享君、公明党の高木美智代君、日本共産党の塩川鉄也君、新党きづなの中後淳君、社会民主党・市民連合の重野安正君、みんなの党の柿澤未途君から、それぞれ質疑の通告があります。 なお、自由民主党・無所属の会からは、いまだ質疑者の通告がありません。 質疑時間は、福島伸享
○中後淳君 新党きづなの中後淳です。 国家公務員制度改革関連法案について質問いたします。（拍手） 野田総理のお父様は、陸上自衛隊習志野駐屯地の業務隊に所属する自衛官であったとお聞きしております。 現在、自衛隊は、自衛の任に限らず、東日本大震災において、また、自然災害や事故現場において獅子奮迅の活動をしており、全体の奉仕者としての姿に、本当に頭の下がる思いであります。 昨日の憲法審査会において、憲法九条についての議論が行わ
○議長（横路孝弘君） 中後淳君。 〔中後淳君登壇〕
○中後委員 新党きづなの中後淳です。 早速質問に入らせていただきます。 今回、消費増税を中心に議論が進められているわけですけれども、何度も取り上げられていますが、シロアリの話だとかいろいろ言われていますが、当時、政権交代前に民主党が強く掲げていた象徴的なところに天下りというのがありました。野田総理もその演説の中で、シロアリという以上に、天下りをなくして、天下りを撲滅した後でなければ消費増税はしてはいけないんだということをおっしゃ
○中野委員長 これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。 次に、中後淳君。
○中後委員 新党きづなの中後淳です。 ただいま衆議院において北朝鮮への抗議の決議文が採択されたわけですが、私たち新党きづなとしても、今回の弾道ミサイルの発射に関して強く抗議して、また政府に対しては、制裁等含めて断固抗議する姿勢をしっかりととっていただきたいと思っております。 きょうの質問は、まず、地域経済の活性化についてということで、地域の現場に利益配分が回らない環境下での地域活性化についての見解ということで通告してありますが、
○中山委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。中後淳君。
○中後委員 新党きづなの中後淳です。 郵政民営化法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 私たち新党きづなのメンバーは、小泉構造改革路線、競争に任せれば世の中がよくなるという行き過ぎた市場原理主義が、地域間格差、所得格差、世代間格差等の拡大を招いて、地域社会を危機的な状況に向かわせているという思いで、当時は民主党の公認という立場で総選挙を戦いました。 小泉構造改革路線によって進められた施策の象徴が郵
○赤松委員長 次に、中後淳君。