「中村伊知哉」の過去の国会発言

発言数 29件

初発言日: 2008-06-10  /  最新発言日: 2019-05-14  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 先ほど砂川参考人からもありましたけれども、権利者がさまざまあります。そうした利害を調整をして法制度改正に持っていくということも十分考えられますけれども、ようやくその議論がこれをきっかけに緒につくというタイミングではないかと思っておりまして、私も、その著作権の処理の円滑化ないしは制度の整備に向かってこれから議論を本格化すべきであると考えます。

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 御質問いただきありがとうございます。 私も、二・五%の拡充ということも、拡大ということも考えてしかるべき場面が出てくるだろうと思っておりますけれども、それは、例えば民放との共通プラットフォームをつくっていくというような、NHKと民放が折り合って次の時代を築く、そうしたメディア環境をつくっていくということに充てるということが一つの選択肢になるのではないか。 それは、配信基盤でありますとか、それからアプリ、あるいは権利

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 私、日本の場合、ネットのコンテンツをチェックするといいますか、国民がそれをきちんと捉える、情報リテラシーですとか、それに対応する力を持っていると信じておりますので、安易にそこに規制をかけない方がよろしかろうと思っております。 ただ、そうはいっても、放送事業者が自主的につくっているBPOのような、コンテンツをチェックするような機関を民間が自主的な努力によってつくる、あるいはユーザーがそうしたチェック機構をつくって、自主的

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 中村伊知哉と申します。 今回の改正案、三つの柱から成りますけれども、特にNHKの同時配信が注目されています。私は、賛成というよりむしろ遅きに失した、その立場から意見を申し上げます。 ネットの同時配信は、通信・放送融合の推進でございますが、この通信・放送融合という言葉、これは一九九二年の郵政省電気通信審議会の答申で初めて登場いたします。つまり、議論は二十七年前からあります。 二〇〇五年には、ライブドアや楽天といっ

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 今回の放送法の改正案でございますけれども、衛星については、技術が進歩して、圧縮技術が進歩してきて、少ない帯域で放送を行うことが可能になってきている、そこで新規参入も促す措置だと認識をしておりまして、サービスあるいはコンテンツを向上させる、多様化させる非常に重要な施策であると認識をしております。 より豊かな映像文化を国民が享受できるようにするということで参入を促進したいとしても周波数の逼迫が最大の課題でございますので、衛

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 ありがとうございます。 二・五%の上限については、私、民放の懸念は理解をいたします。理解いたしますけれども、国民から見れば、より今後のメディア環境を整備していくという意味で、NHKの受信料を活用するという選択肢もあるだろうと考えておりまして、これは同時配信にとどまらずに、ITをより駆使をしていく、あるいはデータやAIも使っていくというところにどう広げていくのか、新しいメディア環境を、国民のためのメディア環境というものを

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 イギリスは、先ほど申し上げましたように、放送の産業構造が日本と共通している点があるだけではなくて、ブレグジットで非常に政治的に揺れているとか、さまざまな課題も抱えているということで、いろいろ放送業界としても悩み多きところ、皆さん悩んでおられるという実態も同時に見てまいりました。 同時に、イギリスは、テレビ、放送の文化がまださほど傷んでいないといいますか、健全に機能していて、アメリカからさまざまな大きなメディアの波が押し

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 テレビを見る見ないにかかわらず受信料を徴収すべきという意見もありましょうし、テレビを見ない人から取るなという意見もあろうかと思います。当面、非契約者に対してメッセージ画面で対応するということですけれども、当面の措置としては妥当なのではないかと思いますけれども、今後のテレビ離れあるいはネットの普及などの動向を見据えて、受信料の仕組みを抜本的に見直すという必要性は生じてくるでありましょう。 ドイツあるいはイギリスも似ていま

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 スマホが登場しましたのが今から十一年前のことでございますので、もうそのころにはネットというのはインフラになっていたのではないかと私考えておりまして、今回のNHKの同時配信を認めるというのも、それはインフラとなったということを裏づけるものではないかと考えているのですが、ネットの普及によって、それだけではなくて、例えばSNS、ソーシャルメディアなどの利用も進んで、これまででは得られなかったようなコミュニケーションやコミュニティ

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 ありがとうございます。 私は、まずは、今回の同時配信をきっかけとして、テレビ版ラジコのような、民放もNHKも一緒になったような配信のプラットフォームといいますか配信の基盤を、ぜひとも国民のためにつくっていただきたいなと。それは、スマホのアプリのようなもので簡単に見られるというところまでやっていただけるとありがたいですし、そのためにも、民放と連携協力をしながら著作権の権利処理にも当たっていただければと思っています。

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 言論報道機関の自主自律をいかに確保、保障していくのかという点と、それをいかに国会などでもチェックをしていくのか、そのバランスの問題だと存じますが、まず第一には、平成十九年でしたか、放送法の改正によって、経営委員会の機能が強化をされた、その経営委員は国会の同意人事でございますので、それを通じたチェックをするということが一つの道だろうと思いますし、今回の法案にありますような、NHKの透明性を高める、情報公開を進める、それを通じ

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 通信・放送融合論、二十七年の間にどれだけ対応、準備してきたのかということが、民放局、ローカル局にも問われる場面ではないか。ネットの対応をしていくのは当然のことだと思いますが。 ただ、他の産業と比較をしますと、例えば音楽、CDの売上げは十年で半減いたしました。書籍でいいますと書店の数が三割減ったというようなことに比べると、テレビ局というのはよく頑張っているなと私は考えております。 ただ、これからより大きな波が来ると思

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 私、今回の放送法改正、遅きに失したと申し上げましたけれども、それはまさに、NHK、民放含めて、ネットへの対応というのが日本の場合海外に比べておくれている面があるからで、それに今回道を開いてくださるのは非常にありがたいことだと思っております。 一方で、NHKのガバナンスを強化するような話というのは、これは会社法の規定に倣って強化されるということですので、上場企業以上の公益性が求められるNHKとしては、まあ当然のことなので

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 今具体的なイメージを私は持ち合わせてはいませんけれども、それはアプリの設計の仕方によってできるのではないかという気もいたします。NHKが見られてそれが受信料を適用されるアプリもあれば、民間のところは広告で支えられて無料で見られるようなアプリの設計の仕方もあると思いますが、それをNHK、民放で、どのような形のプラットフォーム、どのような形のアプリにすればよいのかということを今の観点も含めて議論して、解を出していただければと思

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 現在のチップの仕組みといいますか、コンテンツ保護等のためにとられている仕組みというのが、NHK、民放、それからメーカーも含めた民民の中ででき上がってきたものだと理解しておりますけれども。 それも、現在はそのような形で使われていますけれども、今後どうしていくのか、次の新しい放送のシステムができてくるときにどのように改めるべき改善点があるのかについても、今、総務省の場で研究会を開いてそれを議論しましょうということになりまし

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 ありがとうございます。 私は、ネットがインフラとなる中で、追加コストなく、いつでもどこでも受信できるというのは、知る権利を強化する措置だと考えております。 民間の調査ではございますけれども、同時配信を利用したいという回答が半数に上るとも聞いておりまして、それを解禁する時期が来ているんだと思うんですが、これは見方を変えますと、イギリスやフランス、ドイツ、韓国の公営放送局ないしアメリカの四大ネットワークがもう常時同時配

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 NHKが地域制限を行うこと自体は認めてよいとは思いますけれども、それ以上に現在問われるのは、NHKだけではなくて、民間、民放のローカル局も含めて、地方の番組をいかに全国に発信をしていくのか、さらには海外に発信をしていくのか、その政策ではないかと考えます。 以上です。

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 先ほど砂川参考人からラジコの地域制限を外したというお話ありましたけれども、テレビについてもそのような経験も生かしてサービスの充実を図っていっていただければよいのではないかと思いますが、その際にも、個々の放送局の経営判断が第一でありますので、まさに経営力が問われていくところだろうと思います。 これまで、日本の放送局、たくさんある中で、何とかうまくビジネスを進めてきたわけですけれども、これからより大きな波、大きな変動が来る

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 御指摘のように、日本は、ヨーロッパ型、アメリカ型とも違う日本独自の二元体制でこれまでやってきて、しかもそれはかなり有効に機能しているのではないかと私は思っております。 豊かな放送文化、これは世界に誇ってよい放送文化をこれまで培ってきたのではないかと思いますし、また、NHKなどに対する国会や政府のチェックがありながらも、各放送局の番組審議機関などを通じて、自律性の高い、そういった機構になっていると思っておりまして、国民か

2019-05-14 衆議院

総務委員会

○中村参考人 民間放送局は、もう現在の制度で同時配信などを自由にできるわけですので、そこは経営判断ということでありましょうし、ラジオはラジコでやっていますから、テレビもそれに倣ってどんどんやっていただきたいものだと思いますけれども。 ただ、常時同時配信が、これはビジネスになるかというとなかなか難しい面もあろうかと思います。ですから、それだけではなくて、いかにITを始めとする新しいテクノロジーに民間局として向き合うのかという観点が大事

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