中村伊知哉 に関する国会発言
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○高井委員 調査は確かに第三者委員会がやるんでしょうけれども、やはり最終的な処分を行うのは大臣ですし、あと、この調査委員会に対して我々の国会の意見も伝えると原官房長も何度も答弁していただいていますし、総務大臣がどう考えるかということも、この検証委員会の方もやはり気にするというか、聞く場面もあると思いますし、あと、今申し上げたようなドコモの完全子会社がどれだけ大きな話で、そしてそれが政治で決まるみたいな話までその検証委員会の方が御存じか分
○足立委員 だから、大臣を始めとする経済産業省の皆様に、総務省がいかにばかかということを見ていただく回なんです、きょうは。あ、与党の委員の皆様にもね。 総務省、何にもしていない。ＮＨＫも何もしていない。真面目に払っている人がかわいそうじゃないですか。だって、その分、真面目に払っている人にしわ寄せが行っているんじゃないですか。なぜ、払ってもらおうともしない。払ってもらおうという法律を執行しようとも、エンフォースメントしようともしていな
○中谷（一）委員 やはり、どういうふうにグローバルマーケットを相手に戦っていくかという目線を、もっとしっかりと、戦略的にあえてビジョンを示された方がいいと思います。 国民・視聴者の目線で見ると、公共放送、民間放送区別なく、とにかく質の高い番組を見たいというニーズがあります。そうした中で、政府、ＮＨＫは、民放のことは大切にするけれども国民のことを大切にしないじゃないかと誤解を受けるような姿勢というのは私はよくないと思っていて、ＮＨＫ、
○足立委員 ごめんなさい、宍戸先生、また個別にちょっと時間をとらせていただいて、あと一問だけ中村伊知哉先生に。 著作権の話をされました。私、今回の法改正に伴って、あわせて報酬請求権、許諾権を改めて報酬請求権にするという著作権改正があわせて行われていないのは異常だと思っています。なぜできないんですか。
○足立委員 私は大賛成でありまして、これからの時代、スマホに、どうしてもＮＨＫを見たいんだということでＮＨＫのアプリを導入している方は、これは契約だ、そうでない方は、それはＮＨＫは見ないというようなことができるのが、これからのネット時代、私は当然だと思っています。 そこで、中村伊知哉先生にちょっとその流れの中で伺いたいんですが、きょう、共通プラットフォームということをおっしゃいました。まさに今、宍戸先生がおっしゃったような議論という
○中村参考人 中村伊知哉と申します。 今回の改正案、三つの柱から成りますけれども、特にＮＨＫの同時配信が注目されています。私は、賛成というよりむしろ遅きに失した、その立場から意見を申し上げます。 ネットの同時配信は、通信・放送融合の推進でございますが、この通信・放送融合という言葉、これは一九九二年の郵政省電気通信審議会の答申で初めて登場いたします。つまり、議論は二十七年前からあります。 二〇〇五年には、ライブドアや楽天といっ
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授宍戸常寿君、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授中村伊知哉君及び立教大学社会学部メディア社会学科教授砂川浩慶君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、
○高井委員 もう三年か四年同じ答えなんですけれども、もうちょっと細かく具体的に聞きたいんですが、きょうは時間がありませんので、通告もしていませんから、またの機会に譲りたいと思いますが、ぜひ、今のような一般論ではなくて、もう私はこれは何年も申し上げていますから、ＮＨＫのあるべき姿ということで、会長、よくお考えいただきたいと思います。 それともう一つ、民放の懸念を払拭する方策としては、私は、インターネットの配信をＮＨＫと民放さんが共同で
○高井委員 岡山から参りました高井崇志でございます。 早速質問させていただきます。 今回のＮＨＫ予算というのは、私は本当に重要な、ＮＨＫにとっての大きな転換点となる予算だと思っています。 一つは、受信料収入が必ずしも不透明な状況の中で値下げに踏み切ったということ、それからもう一つは、やはりインターネット、放送とインターネットの融合というのが言われて久しいわけですが、ようやくこれを実現する方向に向かっているということでございま
○高井委員 利益率が高い、二〇％だという指摘がありましたけれども、これは日本の特徴で、六％というのは低過ぎるんじゃないか、ほかの国に比べればですね。二〇％ぐらいは普通だという意見もありますし、また、携帯電話というのは設備投資が大変重要で、年間一・三兆円ぐらいやっていると思うんですね。こういった設備投資のことも考えると、利益率も、高い高いと一概に言えないんじゃないかという指摘もあります。 また、シェアがやはり問題であって、ＭＶＮＯとい
○高井委員 ちょっと、わかったようなわからないようなお答えだったんですが。 有識者の検討結果を尊重するのもいいですけれども、我々、議員連盟で国会議員同士が相当頻繁にこの議論をやっておりますので、その法律もつくりますから、ぜひそれも踏まえて、特に著作権の扱いとかは非常に重要だと思いますし、予算の問題も重要だと思います。 もうこれも時代の流れですよ。教科書だけいつまでも紙で未来永劫いくなんてことはあり得ないので、だったら、やはり一歩
○高井委員 先日、このフィンテックに一生懸命取り組んでいるベンチャー企業の方々に国会に来ていただいて超党派の勉強会をやったんですが、そのときに出た意見が、東京というのはチャンスなんだ、世界のロンドンでもニューヨークでも、これだけ国の機関が集中して集まっていて、そして民間企業も集中して集まっている、こんな立地はないんだと。あとは国なり東京都なりがほかのアメリカやイギリス並みに応援してくれたらもう一気に、フィンテックという今まさに始まったば
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 放送法について、先週の質疑に続いて御質問をさせていただきたいと思います。 この問題については、かねてから、例えば竹中懇のころから、いわゆる情報通信法をめぐる議論として、レイヤーごとの、横ぐしを通した体系的な法体系の整備ということが議論をされてきたわけです。そういう意味では、この議論は、終着駅は情報通信法という名前の法律ができ上がるところにあるというふうに思われてきたと思うんですが、
○松井孝治君 ありがとうございます。 提案者に伺いたいんですが、今お話があったような、本人確認とかセルフラベリング、あるいはゾーニングを企図したパーソナライズ、ペアレンタルコントロール、ペアレンタルコントロールは午前中、中村伊知哉参考人からもお話があったわけであります。そういう新たな技術がいろいろ青少年に対して、青少年を有害情報から守る技術として想定されるわけですが、こういうフィルタリング以外の技術開発の推進とか、あるいは精度の向上
○松井孝治君 まさにそういうことだと思うんです。午前中の参考人でも、中村伊知哉参考人が、まさにＭＩＴ、中村さんはＭＩＴのフェローでもありますから、ＭＩＴで百ドルＰＣという構想があって、そういうことで世界の子供たちにインターネットを普及させようという運動をしておられる。まさにそういうものが例えば政令で除かれてしまうということがないように、政令の書き方も余り、そういう意味では、リナックスマシンを規定するような政令の書き方がいいのか工夫をして
○松井孝治君 お疲れさまでございます。 今日は、衆議院でこの法案を提出をされた玄葉委員長、そして政府側からは上川大臣、そして池坊副大臣も御出席をいただいて、委員長の下で法案の協議を事実上なさっていた与野党の議員の皆さんにも御出席をいただきまして審議の場を設けていただきました。 この法案は非常に大切な法案だと思います。今日は、参議院の内閣委員会では、午前中には参考人質疑ということで、竹花豊さん、そして中村伊知哉さん、そして民放連か
○参考人（中村伊知哉君） 私自身、複数の第三者機関の活動に今携わっているんですけれども、そういったフィルタリングの機関がやりますことというのは、同時に、非常に大きく関係業界のビジネスを左右するものでもあります。個々のページとか個々の書き込みをフィルターで通す通さないではなくて、サイトそのものを通すかどうかというような、そういった振り分けになりますので、大きく対象にとってはビジネスを左右されることになります。それが一つの機関であるとか、あ
○参考人（中村伊知哉君） 学校裏サイトすべてがいけないものではなく、その多くは連絡用といいますか部活動の取組など、そういった連絡に使ったりして、楽しく便利に使っているというものが多い。その一方で、一部そういった誹謗中傷が乱れ飛ぶという実態もあろうかと思いまして、その一部の事例については深刻なことだろうというふうに考えます。 これに対しては、私どもも、フィルタリングでどの程度カバーできるのか、あるいはその誹謗中傷の情報、匿名による情報
○参考人（中村伊知哉君） 民間の努力が本格化しております。これから体制も整備してフィルタリングの機関を運用するという取組も始まります。そういう意味でいいますと、民間がどのように取り組むのか、関係業界がどのようなコストや努力を払うのかということは非常に重要なポイントだと思いますが、それでもなお、それだけではなかなか完全に安全で安心な社会というのは達成できないだろうと思います。漏れも出てくるだろうと思いますし、こんなサイトがまだ存在するでは
○参考人（中村伊知哉君） この法案が対象としております有害な情報というのは、受け手、それぞれ価値観によってもとらえ方が違うところありますので、それに対しては削除義務を掛けない形で民間の取組、そしてフィルタリング等の手段によって何とか安全を保とうとする、この法案の考え方は見識があるものというふうに考えますが、今御指摘のありました違法の情報というのは、これは取締りといいますか取組は強化すべきだと私は考えます。その場合も、まずはその場を貸して