決算行政監視委員会第一分科会
○中村裁判官訴追委員会参事 令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は一億三千八百四十六万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額六百二十万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億三千二百二十五万円余となります。 この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一億二千七百十九万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。 歳出予算現額と支出済歳出額と
「中村実」の過去の国会発言
発言数 27件
初発言日: 2006-04-12 / 最新発言日: 2024-05-13 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千七百三十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千百四十万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和六年度裁判官
予算委員会第一分科会
○中村裁判官訴追委員会参事 令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千七百三十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千百四十万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和六年度裁判官訴追
決算行政監視委員会第一分科会
○中村裁判官訴追委員会参事 平成三十年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は一億三千百七十八万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百十一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千七百六十六万円余となります。 この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は一億二千二百七万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。 歳出予算現額と支出済歳出額との
内閣委員会
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百三十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千八十二万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和五年度裁判官
予算委員会第一分科会
○中村裁判官訴追委員会参事 令和五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千五百三十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千八十二万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和五年度裁判官訴追
内閣委員会
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千四百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百十九万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和四年度裁判官訴
内閣委員会
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百十八万円余の減額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和三年度裁判官訴
予算委員会第一分科会
○中村裁判官訴追委員会参事 令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三百十八万円余の減額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和三年度裁判官訴追委
決算行政監視委員会第一分科会
○中村裁判官訴追委員会参事 平成二十八年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は一億二千八百二十一万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額三百六十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千四百五十六万円余となります。 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千九百二十四万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。 歳出予算現額と支出
決算行政監視委員会第一分科会
○中村最高裁判所長官代理者 平成二十八年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は四百十五億九千七百六十七万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は四百六十五億百九十三万円余であり、歳入予算額に対し四十九億四百二十六万円余の増加となっております。 この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
内閣委員会
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千八百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百九万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和二年度裁判官訴追
予算委員会第一分科会
○中村裁判官訴追委員会参事 令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千八百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百九万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和二年度裁判官訴追委員
内閣委員会
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 平成三十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 平成三十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千三百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百五十八万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、裁判官訴追
予算委員会第一分科会
○中村裁判官訴追委員会参事 平成三十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 平成三十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千三百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百五十八万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、裁判官訴追委員
予算委員会第一分科会
○中村裁判官訴追委員会参事 お答え申し上げます。 裁判官弾劾法第十条第三項は、訴追委員会の議事はこれを公開しないと規定しています。 したがって、訴追委員会事務局としては、訴追委員会に係属している事案の内容、調査経過、審議資料の標目や内容、訴追委員の出欠、訴追委員の発言や表決、決定理由などについては、訴追委員及び予備員以外には開示しておりません。 ホームページの記載につきましても、一般国民の方がごらんになることを念頭に置いたも
予算委員会第一分科会
○中村裁判官訴追委員会参事 個々の訴追委員の先生方がその先生御自身の責任において御自身の考え方を発信されることについて、法規上、それを制限する規定はございません。 事務局といたしましては、御発言に際しては、十条三項の趣旨及び委員会の決定等を十分尊重していただきたいと申し上げた上で、具体的には個々の先生の御判断にお任せするしかないと考えております。
法務委員会
○中村参事 お答えさせていただきます。 二十三区選出議員で宿舎に特例で入居された方は、今のところいらっしゃいません。（階委員「大きな声で」と呼ぶ）いらっしゃいませんでした。
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（中村実君） 二点です。 最初の一点目で、所得税の計算でそれほど複雑に自分でした覚えはないんです、結婚控除と基礎控除で、あと確定申告になるだけで。問題は、児童手当の問題だと思うんですね。 ただ、現実に、正確な比率は忘れましたが、日本で所得税を納めている方々のほとんどの方々が一〇％の所得税率の方々だと思うんです。そして、その方々が一〇％であれば、二人の子供がいれば十万円の年間の所得税の減税になっているだけで、果たしてそれが
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（中村実君） 中村でございます。 お手元の資料、「子育てへの経済支援」ということでお話し申し上げます。 最初の一ページ目をお願いします。 まず、少子化の理由から確認していきます。 日本においてはシングルマザーがほとんどおりませんので、出生数は、女性が何歳で結婚するか、結婚した女性が何人の子供を持つかで決まると考えられております。結婚した女性に対するアンケートは過去三十年間続いておりまして、答えは常に二・二でありま