中村実 に関する国会発言
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○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千七百三十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千百四十万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和六年度裁判官
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百三十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千八十二万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和五年度裁判官
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千四百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百十九万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和四年度裁判官訴
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百十八万円余の減額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和三年度裁判官訴
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千八百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百九万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、令和二年度裁判官訴追
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 平成三十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 平成三十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千三百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百五十八万円余の増額となっております。 この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 以上、裁判官訴追
○参考人（中村実君） 私は、ちょっと意見が違います。理由は、アメリカの統計を見ていますと、アメリカにおいて雇用はほとんど流通サービス業です、八〇年代以降。理由は、海外から安い完成品が入ってくるからです。つまり、海外から安い完成品が入るから、その国の産業が流通サービス業になって、そこに女性が大量に雇用され、だんだん女性の賃金が増えることによって、製造業の夫と専業主婦の妻という時代から、両方ともサービス業で夫婦共稼ぎで中産階級の生活を維持す
○参考人（中村実君） 純粋に個人的な見解なんですけれども、育児休業のときに男性が取っていないという議論がいつもよく出る議論であります。 戦後の日本において非常に私から見てよく分かんないなということは、北欧においては女性議員が上昇するに従って育児支援が猛烈な勢いで増えていくということが経験されていると。ウーマンリブが極めて激しい運動があった国においては女性のいろいろな経済支援等が進展したということであります。 しかるに、この国にお
○参考人（中村実君） 話を二つ分けます。人口がどうなるかということは、それほど重要なことではないと思っているんです。 まず、国家目標を設定する必要があると。二〇二五年にかけてこの国の国家目標は、人口減の中で福祉国家であり続けることであると。福祉国家であり続けるというのは、若い人に生きがいを与え、高齢者に安心ある生活を保障することであると。そのための大前提は生産力が強くなければいけないと。つまり、能力がなく賃金が高ければ生産は中国で行
○参考人（中村実君） 二点です。 最初の一点目で、所得税の計算でそれほど複雑に自分でした覚えはないんです、結婚控除と基礎控除で、あと確定申告になるだけで。問題は、児童手当の問題だと思うんですね。 ただ、現実に、正確な比率は忘れましたが、日本で所得税を納めている方々のほとんどの方々が一〇％の所得税率の方々だと思うんです。そして、その方々が一〇％であれば、二人の子供がいれば十万円の年間の所得税の減税になっているだけで、果たしてそれが
○参考人（中村実君） 児童手当の問題を北欧諸国でいろいろ考えていく場合、日本の社会保障制度の中は、医療、年金、介護、生活保護、失業保険までなんですけれども、いわゆる北欧諸国の社会保障制度の中には、その後、家賃補助と高等教育無料というのが入っているわけですね。これを全部入れて社会保障制度と呼んでいるわけです。それで、スウェーデンなんかの、いわゆる子供に対する支援のときは、児童手当に合わせて家賃補助をうまくかませて、その人たちの家の生活を維
○参考人（中村実君） 私自身、扶養控除を廃止して直接的な児童手当にすべきであると。なぜ扶養控除が嫌かというと、扶養控除は年収が多くなればなるほど、つまり限界税率が一〇、二〇、三〇、上がれば上がるほど減税効果が大きくなると。つまり、豊かな人ほど減税効果が大きくなる、そういう児童手当はおかしいだろうと。それより、それほど豊かでない人たちに対して直接的なキャッシュが非課税で渡される児童手当の方がいいだろうと思っていると。 今お話しの中で、
○参考人（中村実君） 最初の、まず過去三十年間アンケート調査をやりました。いつも二・二人というふうに結婚した女性が答えてきています。でも、答えてきている結婚の女性の人たちが何歳で結婚したかをよく見てみると、晩婚に、極めて遅く結婚した女性から生まれてくる子供の数が減りつつあるわけですね。つまり、晩婚化の進行がこれ以上進んでいくならば、二・二、過去三十年間同じだった数字が減少するリスクがあると。 ここにおいて、結婚しなきゃいけないとかい
○参考人（中村実君） 財源の点でございますけれども、国家財政再建をしなければいけないと、歳出を削減する中で少しずつ消費税を上げていく時代だと思います。結局、児童手当にした場合の財源を何に求めるかという問題になるんだと思いますが、まあ扶養控除で減税が、減税効果が一兆七千億と発表されていますから、あとは残りをどうするかであります。 まあ何か例を挙げろと言われたなら、例えば地方公務員給与総額三十兆円である、一割カットすれば三兆円出ると、そ
○参考人（中村実君） 中村でございます。 お手元の資料、「子育てへの経済支援」ということでお話し申し上げます。 最初の一ページ目をお願いします。 まず、少子化の理由から確認していきます。 日本においてはシングルマザーがほとんどおりませんので、出生数は、女性が何歳で結婚するか、結婚した女性が何人の子供を持つかで決まると考えられております。結婚した女性に対するアンケートは過去三十年間続いておりまして、答えは常に二・二でありま
○会長（清水嘉与子君） 少子高齢社会に関する調査のうち、「少子高齢社会への対応の在り方について」を議題といたします。 本日は、少子高齢社会の課題と対策に関する件について参考人から御意見をちょうだいいたします。 本日は、早稲田大学大学院会計研究科客員教授品川芳宣さん、株式会社野村総合研究所研究理事中村実さん、東洋大学経済学部教授白石真澄さんに参考人として御出席いただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上
○諫山委員 私は、共産党の全国遊説計画に従って九月一日から一週間の間鹿児島県に入って桜島をつぶさに調査してまいりました。そして桜島の火山のおそろしさをあらためて再認識したわけであります。 幾つかの問題について質問いたします。 第一は、六月十七日午後四時ごろ、鹿児島市古里町第一古里川で砂防修繕工事をしていた三名の人が土石流にのまれて死亡しました。中村実さん、中村光子さん、山下文子さん。これは明らかに法律的には災害による死亡でありま