地方行政・警察委員会
○参考人（中村徹君） 現在残っております未買収地でございますが、空港全体の敷地が千六十五ヘクタールあるわけでございますが、その計画用地のうち六ヘクタールだけがまだ買えないでいる。敷地内に残って住んでいらっしゃる方は二戸でございます。それ以外に、敷地外に住んでいて敷地内に用地を持っていらっしゃる方もおります。そういう方を合わせて六ヘクタールでございます。
「中村徹」の過去の国会発言
発言数 295件
初発言日: 1974-09-09 / 最新発言日: 1999-03-30 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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地方行政・警察委員会
○参考人（中村徹君） 私どもは現場を預かっているものでございますので、地位協定上の法律的解釈はどうこうということを取り上げて申し上げているわけではございませんけれども、これまでの運輸省の大臣答弁、国会における御答弁とか、あるいはまた地域とのお約束ということを踏まえますと、成田空港はあくまで民間空港として整備するもので軍事利用を目的とするものではないという御方針があるわけでございますので、それは変わらないというふうに信じて成田空港の運用に
地方行政・警察委員会
○参考人（中村徹君） 先ほど大臣からお話がございましたように、基本的に話し合いでということでございますが、これは地権者の方とのお話し合いということに尽きるわけではありますけれども、そのような話し合いを行う場合に、地域の方々の御支援といいますか、御理解を得ることが一番肝心だろうというふうに考えておりまして、共生大綱というようなものをつくって共生策を推進するということを実施いたしておるわけでございます。 あわせて、そのような結果もござい
地方行政委員会
○中村参考人 成田空港の平行滑走路を二〇〇〇年度に完成させるという目標は、私どもにとって政府から与えられた大変重要な課題だというふうに認識しておりまして、目標を達成するように今最大限の努力をいたしておるところでございます。 やはりこれは、用地が買えなければいけないわけでございますので、そういう意味では、やはり用地を持っていらっしゃる地権者の方の御協力、御理解がなければ実現できないことでございますので、そういう御協力、御理解が得られる
地方行政委員会
○中村参考人 先生御指摘のとおり、成田の問題というのは、やはり多くは地域の問題ということで、地域の人たちとの合意の上に立って成田問題というのは解決されるものだというふうに私ども思っておりますし、地権者の方々の心を動かすのもやはりそういうことを通じてしかあり得ないだろう、こういうふうに考えております。 そういう意味で、地域の方々とのお話し合いの結論である円卓会議の合意事項、二十二項目あるわけでございますが、これは誠実に実施しなければい
地方行政委員会
○中村参考人 共生大綱にございますような循環型の空港づくりというのは、当然第一旅客ターミナルビルを改修していく上でも我々としては十分考えてきておりまして、一、二の例を申し上げれば、中水利用といいましょうか、厨房等から出てまいります水から油分を取り去りまして、そしてそれをトイレに使うというような中水の利用を盛り込んだり、あるいはまた太陽光発電というようなことをいたしまして、それをターミナルの中で活用するというようなことをやっております。
運輸委員会
○政府委員（中村徹君） 離島航路の維持整備を図るための船舶建造制度の拡充の問題でございますが、御承知のとおり、船舶整備公団におきましては、離島航路船舶の建造につきまして事業者との共有建造方式によりまして離島航路事業者の負担の軽減を図っているというところでございます。 これはもちろん離島だけではなくて、一般的に旅客船、貨物船の建造共有制度を実施しているわけですが、特に離島航路につきましては、その共有建造比率を一般旅客船に比べて一割高い
運輸委員会
○政府委員（中村徹君） ただいま先生御指摘のように、投資をする場合、公共事業と申しましても、道路、港湾でもそういう性格があるかと思いますが、鉄道の場合には、特にこれが営業する施設といいますか完成後に営業というものが常に伴う施設の整備でございますから、そういう観点からいって、やはり経済性、採算性というものについては常に留意しなければいけないと、かように考えておるところでございます。
運輸委員会
○政府委員（中村徹君） 開発利益の還元という考え方そのものは、もう既に一般的にかなり理解を得られた認識であるというふうに思っております。ただ、具体的にそれをどのようにして還元するかという具体策になってまいりますと、これが非常に困難であるという状況ではないかと思っております。 そこで、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとしてはやはり地方公共団体というチャネルを通じて実質的に何らか開発利益の還元に資するような方策をとってまいりた
運輸委員会
○政府委員（中村徹君） ただいま御指摘のございました運輸政策審議会に対する諮問、「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」でございますが、これは平成元年の十一月に行ったものでございまして、その後部会を四つ設けまして、総合部会、地域交通部会、物流部会、国際部会、そしてその部会ごとに政策課題を設けて審議するということでございますが、本年の五月から六月ぐらいを一応答申の時期というふうに考え、それを目指して現在作業を
運輸委員会
○政府委員（中村徹君） ただいまの先生の御指摘、三点ほどあったと思うわけであります。 まず、現在の環境問題あるいは労働力不足の問題ということを背景に、特に物流業を中心にいわゆるモーダルシフトを図って、鉄道その他エネルギーの効率使用あるいは労働力の効率的な使い方ができる交通機関にモーダルシフトをすべきではないかという点が第一点であったかと思います。 この点につきましては私どもも全く同じような考え方をとっておりまして、先ほど御答弁申
運輸委員会
○政府委員（中村徹君） 私ども大臣の御指示を得まして、精神薄弱者に対する運賃割引についてただいまそれを実施する方向で検討いたしておるわけでございますが、やはりこれにつきましては、交通機関を利用する際に身体障害者と同じように、基本的には常時介護者による付き添いを必要とするということについて、バランス上精神薄弱者に対しても身体障害者と同様に運賃割引制度を適用する、すべきであるという考え方に立って、今回その実施の方向でただいま検討を進めている
運輸委員会
○政府委員（中村徹君） ただいまの先生の御指摘は、身体障害者等に対する運賃割引制度についての公的助成の問題でございますが、私ども基本的には社会福祉政策においてこれを行うべきであるというふうに我々の立場を申し上げておりますのは、要するに公的助成によってそのような補てんを行い、すべてを利用者の負担にするのはおかしいではないかという基本的な立場を前々から申しておりますので、考え方そのものは先生のおっしゃるとおり、やはり公的助成なり何なりでやる
運輸委員会
○政府委員（中村徹君） 私どもは交通関係の、交通の当局でございまして、そういう意味で、我々のなし得る範囲において本来社会福祉割引でやるべきと考えております身体障害者等に対する割引、これを利用者の負担において実施しているということでございまして、やはりこれは本来社会福祉政策である以上、公的助成の対象とするのであれば、公的助成の対象として厚生省においてこれを実施していただかなければならないわけでございまして、私どもが厚生省と今後検討をすると
予算委員会
○政府委員（中村徹君） 運輸省関係につきましては、国際会議場施設、港湾の旅客ターミナル施設等の特定施設の整備計画の認定を行っておりますけれども、その認定を受けた第三セクターの数は、昭和六十二年度が二社、昭和六十三年度が五社、平成元年度が六社、平成二年度が七社、合計二十社どなっております。 これらに対する出資構成でございますが、これはそれぞればらばらでございますけれども、一番大きいもので県からの出資が五〇％、それから一番少ないもので、
運輸委員会
○政府委員（中村徹君） 実務的に調整を要する問題というのは、交通事業者とかあるいは厚生省とかそういうところと調整をするわけでございますが、簡単に申しますと、まずどういう人を対象にするか、あるいはどういう手だてで割引というものを実施するかということでございます。 まず、割引対象者の範囲といたしましては、療育手帳の発行者とするのか、あるいはそこをさらに絞っていくのかどうかとか、あるいは身体障害者割引の第一種、第二種という区分がございまし
運輸委員会
○政府委員（中村徹君） これも基本的には交通事業者がそれぞれに判断すべき問題であるわけでございますが、大臣の御指示におきましても鉄道ということに限るものではございませんで、各交通機関について早急に身体障害者割引とのバランスをとる必要があるから、そういう点で調整を急ぐようにという御指示を得ているわけでございますので、広くこれまで身体障害者割引をやっている交通機関について私どもは調整を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでござ
運輸委員会
○政府委員（中村徹君） お答え申し上げます。 この条約では、大規模油流出事故による海洋環境への影響を最小限に抑えるということを目的といたしまして、第一に、船舶等は油流出事故が発生した場合の対応等を規定した油汚染緊急計画を備えるとともに、油流出事故が発生した際に沿岸国へ迅速に通報を行うこと。それから二番目に、締約国は事故に対するための国家システムを構築するとともに、自国の能力の範囲内において防除資機材等の備蓄等を行い、さらに必要に応じ
運輸委員会
○政府委員（中村徹君） 運輸省といたしましては、油汚染事故に対する準備及び対応並びに国際協力の強化は海洋環境の保護の観点から意義深いものと認識しておりまして、この条約の策定段階から積極的に取り組んでまいったところでございます。現在、外務省を中心といたしまして本条約の批准について検討が進められているところでございまして、運輸省としましても本条約が早期に批准されますよう今後国内体制の整備について努力してまいりたい、かように考えておるところで
運輸委員会
○政府委員（中村徹君） ただいま先生御指摘がありましたように、この計画はこの条約の精神に基づきまして国際協力事業として推進しようといたしておるところでございますが、平成二年度からアジアにおける油流出に対する準備及び対応に関する国際協力計画ということでＯＳＰＡＲ計画と名づけて現在この計画の推進を図っているところでございます。 この計画では、中東から東南アジアを経て我が国に至る原油の海上輸送路の周辺海域における油防除体制の整備を支援する