中村徹 に関する国会発言
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○参考人（中村徹君） 先ほど大臣からお話がございましたように、基本的に話し合いでということでございますが、これは地権者の方とのお話し合いということに尽きるわけではありますけれども、そのような話し合いを行う場合に、地域の方々の御支援といいますか、御理解を得ることが一番肝心だろうというふうに考えておりまして、共生大綱というようなものをつくって共生策を推進するということを実施いたしておるわけでございます。 あわせて、そのような結果もござい
○参考人（中村徹君） 現在残っております未買収地でございますが、空港全体の敷地が千六十五ヘクタールあるわけでございますが、その計画用地のうち六ヘクタールだけがまだ買えないでいる。敷地内に残って住んでいらっしゃる方は二戸でございます。それ以外に、敷地外に住んでいて敷地内に用地を持っていらっしゃる方もおります。そういう方を合わせて六ヘクタールでございます。
○参考人（中村徹君） 私どもは現場を預かっているものでございますので、地位協定上の法律的解釈はどうこうということを取り上げて申し上げているわけではございませんけれども、これまでの運輸省の大臣答弁、国会における御答弁とか、あるいはまた地域とのお約束ということを踏まえますと、成田空港はあくまで民間空港として整備するもので軍事利用を目的とするものではないという御方針があるわけでございますので、それは変わらないというふうに信じて成田空港の運用に
○委員長（小山峰男君） ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁中村徹君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両案中、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁中村徹君の出席を求
○寺前委員 時間の都合がありますから、新しく大臣におなりになったので、その綱紀の規範の問題について絞ってお聞きをしたいと思います。 今、運輸省の公益法人である日本船舶振興会、これが運輸省のお偉いお方をゴルフに招待した。招待したのか、招待を要求したのか、そこはどういうことになっているのか知りませんけれども、これはいいことではないということは大臣がおっしゃいました。そこで、具体的にお聞きをしたいと思います。 接待を受けた人というのは
○政府委員（中村徹君） 離島航路の維持整備を図るための船舶建造制度の拡充の問題でございますが、御承知のとおり、船舶整備公団におきましては、離島航路船舶の建造につきまして事業者との共有建造方式によりまして離島航路事業者の負担の軽減を図っているというところでございます。 これはもちろん離島だけではなくて、一般的に旅客船、貨物船の建造共有制度を実施しているわけですが、特に離島航路につきましては、その共有建造比率を一般旅客船に比べて一割高い
○政府委員（中村徹君） ただいま先生御指摘のように、投資をする場合、公共事業と申しましても、道路、港湾でもそういう性格があるかと思いますが、鉄道の場合には、特にこれが営業する施設といいますか完成後に営業というものが常に伴う施設の整備でございますから、そういう観点からいって、やはり経済性、採算性というものについては常に留意しなければいけないと、かように考えておるところでございます。
○政府委員（中村徹君） 私どもは交通関係の、交通の当局でございまして、そういう意味で、我々のなし得る範囲において本来社会福祉割引でやるべきと考えております身体障害者等に対する割引、これを利用者の負担において実施しているということでございまして、やはりこれは本来社会福祉政策である以上、公的助成の対象とするのであれば、公的助成の対象として厚生省においてこれを実施していただかなければならないわけでございまして、私どもが厚生省と今後検討をすると
○政府委員（中村徹君） ただいまの先生の御指摘は、身体障害者等に対する運賃割引制度についての公的助成の問題でございますが、私ども基本的には社会福祉政策においてこれを行うべきであるというふうに我々の立場を申し上げておりますのは、要するに公的助成によってそのような補てんを行い、すべてを利用者の負担にするのはおかしいではないかという基本的な立場を前々から申しておりますので、考え方そのものは先生のおっしゃるとおり、やはり公的助成なり何なりでやる
○政府委員（中村徹君） 私ども大臣の御指示を得まして、精神薄弱者に対する運賃割引についてただいまそれを実施する方向で検討いたしておるわけでございますが、やはりこれにつきましては、交通機関を利用する際に身体障害者と同じように、基本的には常時介護者による付き添いを必要とするということについて、バランス上精神薄弱者に対しても身体障害者と同様に運賃割引制度を適用する、すべきであるという考え方に立って、今回その実施の方向でただいま検討を進めている
○政府委員（中村徹君） 開発利益の還元という考え方そのものは、もう既に一般的にかなり理解を得られた認識であるというふうに思っております。ただ、具体的にそれをどのようにして還元するかという具体策になってまいりますと、これが非常に困難であるという状況ではないかと思っております。 そこで、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとしてはやはり地方公共団体というチャネルを通じて実質的に何らか開発利益の還元に資するような方策をとってまいりた
○政府委員（中村徹君） ただいまの先生の御指摘、三点ほどあったと思うわけであります。 まず、現在の環境問題あるいは労働力不足の問題ということを背景に、特に物流業を中心にいわゆるモーダルシフトを図って、鉄道その他エネルギーの効率使用あるいは労働力の効率的な使い方ができる交通機関にモーダルシフトをすべきではないかという点が第一点であったかと思います。 この点につきましては私どもも全く同じような考え方をとっておりまして、先ほど御答弁申
○政府委員（中村徹君） ただいま御指摘のございました運輸政策審議会に対する諮問、「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」でございますが、これは平成元年の十一月に行ったものでございまして、その後部会を四つ設けまして、総合部会、地域交通部会、物流部会、国際部会、そしてその部会ごとに政策課題を設けて審議するということでございますが、本年の五月から六月ぐらいを一応答申の時期というふうに考え、それを目指して現在作業を
○政府委員（中村徹君） 運輸省関係につきましては、国際会議場施設、港湾の旅客ターミナル施設等の特定施設の整備計画の認定を行っておりますけれども、その認定を受けた第三セクターの数は、昭和六十二年度が二社、昭和六十三年度が五社、平成元年度が六社、平成二年度が七社、合計二十社どなっております。 これらに対する出資構成でございますが、これはそれぞればらばらでございますけれども、一番大きいもので県からの出資が五〇％、それから一番少ないもので、
○政府委員（中村徹君） 私どもは、競争をしている区間だけ自由化するというのはどういうことを目的として自由化するかということでございますが、恐らく競争区間はそれぞれの競争事業者の間でそこの運賃をどんどん安くしてくる、こういうことだと思うわけでありますが、それはやはり他の区間の利用者の負担を増加させるというような意味合いを持ってくるとも考えられまして、やはりその部分だけを自由化するというのは制度として不適切ではないかというふうに思っておりま
○政府委員（中村徹君） 私どもは各交通事業者ごとにそれぞれの路線について運賃の申請があり、それを認可いたすわけでございますので、それぞれの事業者がそれぞれの判断に基づいて申請をいたしてくるわけでございます。その際に、もちろん異種交通機関あるいは他の同種交通機関の競争相手、そういったものとの運賃を考えつつ申請をしてくるわけでございますが、基本的にはやはり路線別に運賃のコストに見合った運賃設定を行うということに我々としては認可の基準を置いて
○政府委員（中村徹君） 私ども先ほど申し上げました公共交通機関については、やはり利用者がいわば選択権がないといいますか、そういう公共交通機関を利用しなければならない、利用せざるを得ないという立場にあると思いますので、そういう意味では、やはり自由化というよりは運賃を認可制にして、これをきっちり利用者の利便に適するように行政を行っていくということの方が適切かと思うわけでございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、事業活 動を弾力
○政府委員（中村徹君） 確かに総務庁の指摘の中で、全体で公営バスというものは印象が悪いということでございまして、このサービスの改善のために我々は努力していかなければいけないと思うわけでありますが、恐らく、その理由というのは必ずしも明確ではないわけでございますけれども、例えば定時にバスが来ないとか夜間のバスがないとか、そういうことがやはりかなり理由になっているのじゃないかと思うわけでございます。 これはなかなか直ちに改善できるというよ
○政府委員（中村徹君） 私どもの公共交通機関に対する監督というのは、やはり安定的、効率的、良質な輸送サービスが常に提供できるというシステムをつくるということが目的でございます。そのために運賃の認可をやっているということはただいま申し上げたとおりでございますが、その中でも特に運賃の改定などの際に、例えば鉄道について言えば、冷房車をできるだけふやすようにとかあるいは今度のタクシー運賃なんかでは労働条件の改善とか、それを通じた供給力の安定的供