内閣委員会
○政府参考人（中村格君） はい、そのとおりでございます。
「中村格」の過去の国会発言
発言数 64件
初発言日: 2016-11-21 / 最新発言日: 2019-03-28 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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内閣委員会
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 今、委員御指摘ございましたとおり、中国管区警察局と四国管区警察局の統合によりまして、中国四国管区警察局に置かれる四国警察支局は高松市に置く予定でございます。 これまで、御案内のとおり、四国管区警察局は高松市に置かれておりまして、他省の地方支分部局、また支局もございます。そういったところとの、他機関との連携を図っているという実態と、あわせまして、この現在ある施設を引き続き活用するという
内閣委員会
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 お尋ねの事件につきましては、平成二十九年五月に広島中央警察署におきまして、詐欺事件の証拠品として保管していた現金約八千五百万円が盗難被害に遭ったということが発覚したものでございます。委員御指摘のとおりでございますが、本件につきましては、警察施設内で証拠品である多額の現金が盗難に遭ったということでございまして、誠に遺憾でございまして、重く受け止めているところでございます。 ただ、この基
内閣委員会
○政府参考人（中村格君） 多少ちょっとお時間いただきますけれども、これは今、盗難に遭った八千五百万については裁判所から追徴保全命令が掛けられておるわけでございますけれども、それが今盗難に遭って存在しないという状況でございます。 他方で、この基となる被疑者の有罪判決が確定し、また追徴判決が出された場合には、裁判所の判断でいかなる形でか追徴がなされる、あるいはなされないかもしれません。ただ、追徴がなされた場合には、これは犯罪被害回復給付
内閣委員会
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 お尋ねの警察法改正案の主な内容といたしましては、まず、警察庁警備局に警備運用部を設置すること、それから、中国管区警察局と四国管区警察局を統合し中国四国管区警察局を設置するとともに、管区警察局に警察の支局を置くことができることとすることの二点でございます。 まず、警備運用部の設置について申し上げますが、今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会など大規模行事における警備も予定されて
内閣委員会
○政府参考人（中村格君） お答え申し上げます。 まず、警備運用部の管理職の体制についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、警備運用部全体を総括する警備運用部長の一名が増となります。また、課長として、警備一課長、二課長の二課体制にいたしますので、課長も一名増ということになります。 それから、警備運用部の今度は二課体制の役割といいますか、所掌事務の関係でございますけれども、まず、警備一課につきましては、皇室の方々の御身辺の安全確
内閣委員会
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 中国管区警察局と四国管区警察局を統合することによりまして、内部管理業務については一元的に扱うことができます。このようなこともございまして、中国四国管区警察局全体の定員につきましては、現在の中国管区警察局と四国管区警察局の定員の合計と比べて計二十七名減る予定でございまして、そういう意味で予算、定員の合理化が図られることになるというふうに考えております。 いずれにしましても、管区警察局が
内閣委員会
○政府参考人（中村格君） お答えをいたします。 昨年の十月になりますけれども、四国知事会から、平成三十一年度組織改正要求に関しまして、今し方先生の方からお話がございました御要望をいただいたところでございます。特に、御要望の内容につきましては、災害発生時の警察活動の広域連携体制の構築の必要性について御理解をいただきつつも、治安維持の機能が低下しないよう人員、予算の確保に十分配意することを求めるものでございます。 私ども警察庁といた
内閣委員会
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 まず、一点目にお尋ねがございました管区警察局の定員の合理化等についてでございますけれども、管区警察局におきましては平素から業務の実施体制を見直すなど、業務の効率化、合理化に取り組んでおるところでございまして、過去五年間、これは平成二十六年度から三十年度にかけてでございますけれども、定員の合理化としては百二十一人を行ってきたところでございます。ただ、他方で、サイバーといいますか、情報技術解
内閣委員会
○政府参考人（中村格君） お答え申し上げます。 警察におきましては、職員が適正かつ的確に業務を執行することができるようにするために、警察学校等におきまして各種研修の充実強化を図っているところでございます。 お尋ねの点に関しまして、例えば、新規に採用された職員、これは警察学校に入校するわけでございますけれども、その採用時研修においては、例えば、児童虐待あるいはストーカー、ＤＶ等を始めとする様々な事案に対する基本的な対応要領について
内閣委員会
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 御指摘のございましたとおり、警察法制定時の国会審議におきまして、高等検察庁等の治安関係機関との連絡を密にするため、全国に七つの管区警察局を置くこととした旨を説明したということは承知しております。 ただ、一方で、管区警察局につきましては、これらの治安機関との間では、管轄区域内の治安情勢あるいはその対策等について情報交換を行っているということでございます。 この統合という組織改正後に
内閣委員会
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 管区警察局は、第一線で警察活動を行う都道府県警察の存在を前提に、まとまりのある地方を管轄する国の地方機関として設置されておりまして、大規模な災害への対処等に関する府県警察への指導、調整等の業務を行う役割を担っているところでございます。 この中国、四国両管区警察局が統合することによりまして、例えば中国、四国地方で大規模災害が発生した場合に、一人の管区警察局長の判断で両地方を合わせた大き
内閣委員会
○政府参考人（中村格君） お答え申し上げます。 後段の御質問でございます留置施設の点検のお話でございますが、この事案につきましては、被留置者の動静監視の徹底を欠いた、そういったことのために、弁護人の面会終了後に被留置者が警察署留置施設の面会室から仕切り板を外して逃走をしたというものでございました。このような事案は地域住民の方々に極めて大きな不安を与えるものでございまして、あってはならないものと認識をしておりますし、重く受け止めておる
内閣委員会
○中村政府参考人 お答えをいたします。 御質問のございました複合的な事態の発生時におきましては、警備企画課や公安課も、それぞれの通常業務を継続しつつ必要な人員を災害警備本部の業務に従事させ、警備局全体で災害対応に当たるということとなっております。 また、警備運用部の定員につきまして、現在の警備課の九十八人と比べると二十八人増員することとなりますけれども、これは、警備第一課についてはＧ20大阪サミット等の警備のための体制強化、ある
内閣委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 この件につきましては、報道がありましたときに、国家公安委員の先生方には個別に、こういう報道がございましたということと、あわせまして、必要な事実確認をこれから関係警察で行ってまいりますという御報告をさせていただいているところでございます。
内閣委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 事実確認をした上で、問題があるのであれば報告は必要かと存じますけれども、今はまだそういう確定的な状況ではございませんので、何ともお答えしがたいところでございます。
内閣委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁ありましたとおり、既に事実確認が終了している県もございます。また、間もなく終了する見込みの県もございます。その一方で、対象者が多数に上り、また、民間事業者の御協力を得なければ事実関係の確認ができないものもございまして、現時点で、調査といいますか、事実確認の終了の確たる時期を申し上げることは不可能でございます。
内閣委員会
○中村政府参考人 お答えをいたします。 都道府県警察の警察官の定員につきましては、各都道府県警察間の治安体制の均衡と、我が国全体としての必要な警察力の確保を図るという観点から、政令で定める基準に従いまして条例で定めているものでございます。 都道府県警察における警察官の定員につきましては、各都道府県の人口のほか、事件、事故の発生状況、面積、その他の特殊事情等を総合的に勘案して定めているところでございます。
内閣委員会
○中村政府参考人 お答えをいたします。 新たに設置したいと考えております警備運用部では、皇室の方々の御身辺の安全確保等を図るための警衛、警備、要人の安全を確保するための警護、警備、原子力発電所等の重要施設の警備、それから大規模行事等において機動隊等の部隊を運用して行う警備、災害等の緊急事態の対処等に関する事務を扱うことといたしております。 現行の警備局におきましては、平素からそのような業務を行う中で、災害が発生した場合には災害警
内閣委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 管区警察局は、警察業務の執行を担う都道府県警察の存在を前提に、まとまりのある地方を管轄する、国の地方機関として設置をされておりまして、大規模な災害への対処、複数の府県にまたがる犯罪捜査に関する府県警察への指導、調整、警察通信施設の整備等の業務を行う役割を担っておるところでございます。 中国、四国両管区警察局が統合されることによりまして、例えば中国、四国地方で大規模災害が発生した場合に、一人の