中村格 に関する国会発言
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○牧原委員長 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官時澤忠君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣審議官
○政府参考人（中村格君） お答え申し上げます。 後段の御質問でございます留置施設の点検のお話でございますが、この事案につきましては、被留置者の動静監視の徹底を欠いた、そういったことのために、弁護人の面会終了後に被留置者が警察署留置施設の面会室から仕切り板を外して逃走をしたというものでございました。このような事案は地域住民の方々に極めて大きな不安を与えるものでございまして、あってはならないものと認識をしておりますし、重く受け止めておる
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 管区警察局は、第一線で警察活動を行う都道府県警察の存在を前提に、まとまりのある地方を管轄する国の地方機関として設置されておりまして、大規模な災害への対処等に関する府県警察への指導、調整等の業務を行う役割を担っているところでございます。 この中国、四国両管区警察局が統合することによりまして、例えば中国、四国地方で大規模災害が発生した場合に、一人の管区警察局長の判断で両地方を合わせた大き
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 御指摘のございましたとおり、警察法制定時の国会審議におきまして、高等検察庁等の治安関係機関との連絡を密にするため、全国に七つの管区警察局を置くこととした旨を説明したということは承知しております。 ただ、一方で、管区警察局につきましては、これらの治安機関との間では、管轄区域内の治安情勢あるいはその対策等について情報交換を行っているということでございます。 この統合という組織改正後に
○政府参考人（中村格君） お答え申し上げます。 警察におきましては、職員が適正かつ的確に業務を執行することができるようにするために、警察学校等におきまして各種研修の充実強化を図っているところでございます。 お尋ねの点に関しまして、例えば、新規に採用された職員、これは警察学校に入校するわけでございますけれども、その採用時研修においては、例えば、児童虐待あるいはストーカー、ＤＶ等を始めとする様々な事案に対する基本的な対応要領について
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 まず、一点目にお尋ねがございました管区警察局の定員の合理化等についてでございますけれども、管区警察局におきましては平素から業務の実施体制を見直すなど、業務の効率化、合理化に取り組んでおるところでございまして、過去五年間、これは平成二十六年度から三十年度にかけてでございますけれども、定員の合理化としては百二十一人を行ってきたところでございます。ただ、他方で、サイバーといいますか、情報技術解
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 今、委員御指摘ございましたとおり、中国管区警察局と四国管区警察局の統合によりまして、中国四国管区警察局に置かれる四国警察支局は高松市に置く予定でございます。 これまで、御案内のとおり、四国管区警察局は高松市に置かれておりまして、他省の地方支分部局、また支局もございます。そういったところとの、他機関との連携を図っているという実態と、あわせまして、この現在ある施設を引き続き活用するという
○政府参考人（中村格君） お答えをいたします。 昨年の十月になりますけれども、四国知事会から、平成三十一年度組織改正要求に関しまして、今し方先生の方からお話がございました御要望をいただいたところでございます。特に、御要望の内容につきましては、災害発生時の警察活動の広域連携体制の構築の必要性について御理解をいただきつつも、治安維持の機能が低下しないよう人員、予算の確保に十分配意することを求めるものでございます。 私ども警察庁といた
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 中国管区警察局と四国管区警察局を統合することによりまして、内部管理業務については一元的に扱うことができます。このようなこともございまして、中国四国管区警察局全体の定員につきましては、現在の中国管区警察局と四国管区警察局の定員の合計と比べて計二十七名減る予定でございまして、そういう意味で予算、定員の合理化が図られることになるというふうに考えております。 いずれにしましても、管区警察局が
○政府参考人（中村格君） はい、そのとおりでございます。
○政府参考人（中村格君） お答え申し上げます。 まず、警備運用部の管理職の体制についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、警備運用部全体を総括する警備運用部長の一名が増となります。また、課長として、警備一課長、二課長の二課体制にいたしますので、課長も一名増ということになります。 それから、警備運用部の今度は二課体制の役割といいますか、所掌事務の関係でございますけれども、まず、警備一課につきましては、皇室の方々の御身辺の安全確
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 お尋ねの警察法改正案の主な内容といたしましては、まず、警察庁警備局に警備運用部を設置すること、それから、中国管区警察局と四国管区警察局を統合し中国四国管区警察局を設置するとともに、管区警察局に警察の支局を置くことができることとすることの二点でございます。 まず、警備運用部の設置について申し上げますが、今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会など大規模行事における警備も予定されて
○政府参考人（中村格君） 多少ちょっとお時間いただきますけれども、これは今、盗難に遭った八千五百万については裁判所から追徴保全命令が掛けられておるわけでございますけれども、それが今盗難に遭って存在しないという状況でございます。 他方で、この基となる被疑者の有罪判決が確定し、また追徴判決が出された場合には、裁判所の判断でいかなる形でか追徴がなされる、あるいはなされないかもしれません。ただ、追徴がなされた場合には、これは犯罪被害回復給付
○政府参考人（中村格君） お答えいたします。 お尋ねの事件につきましては、平成二十九年五月に広島中央警察署におきまして、詐欺事件の証拠品として保管していた現金約八千五百万円が盗難被害に遭ったということが発覚したものでございます。委員御指摘のとおりでございますが、本件につきましては、警察施設内で証拠品である多額の現金が盗難に遭ったということでございまして、誠に遺憾でございまして、重く受け止めているところでございます。 ただ、この基
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官中川真君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁長官官房長中村格君、警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官高木紳一郎君、警察庁長官官房審議官下田隆文君、警察庁
○柚木委員 そうじゃないんですよ、国家公安委員長。検察審査会自体も、本当に議事録、詳細をごらんいただければ、いかにブラックボックスであるかという、この件だけじゃなくて。 私は、もみ消しもでっち上げもだめだと両方言っているんですよ。ですから、どちらになってもいけないんです。もちろん、冤罪になっても真犯人が捕まらなくても。 その上で、残念ながら過去にそういう事例はやっぱりあるわけですよ、警察事案についても。だから、性犯罪の、これは内
○柚木委員 その前提が全て覆る疑念があるから、超党派の議連で今週も何度も警察庁を始めお越しいただいて、これは、立法府というのは、もちろん三権分立ですよ、だけれども、三権分立というのは、まさに行政監視機能、参議院は強化するんでしょう。まさに、行政監視を行うということは、我々立法府の責務でもあるんです。 警察捜査過程あるいは検察審査会の中のブラックボックス化、事細かにこの間も委員会でもやってきました。そういったプロセスの中で公正な捜査、
○柚木委員 これは、今大臣は実は正直に言われたんですよ。 わからないんですよ、個々によるということは、実は定量的には。調査できないんです、そんなものは。 しかし、残業代自体は、これは大和総研も出しているように、これは上限規制だけで、月上限、八兆五千億減る、こういうデータが出ているんですよね。これにあわせて定額働かせ放題が導入されたらもっと減りますよ、当然残業代は。 しかし、働く皆さんの残業時間が減るかどうかは全くわからない。
○柚木委員 私は、これまでの質問を週刊誌報道だけで質問したことは過去一度もありませんので、それはちゃんと取材をさせていただいた中で質問をしていることは申し上げておきたいと思います。 そもそもですよ、中村格当時のまさに前例なき執行中止命令を出した当事者の方、法務委員会で十二月一日も五日も、総括審議官ですよ、要求しても来ない。きょうも来ていない。何で来ていないんですか。しかも、所管ですよ、その部下の方が何回か答弁に来られましたよ。
○柚木委員 希望の党の柚木道義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 十九分しか時間がございませんので、安倍総理中心に伺いたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 皆さん、このボードあるいは資料の最後のページをごらんをいただければ。 この二冊の本、そのうちの一冊の表紙の方はどなたか。「総理」というタイトルです。恐らく日本じゅうの方が御存じの方、安倍総理御本人でございます。著者は黒塗りにきょう突然なりましたが