逓信委員会
○中村（泰）政府委員 郵政省のＯＤＡとしましては、郵政省の所掌分野にかかわります技術協力並びにＩＴＵなどの通信放送関係の国際機関への分担金等の拠出がございます。 ＪＩＣＡの専門家の派遣につきましては、ＪＩＣＡからの要請にこたえまして専門家をＪＩＣＡの方に推薦をいたしております。それからＪＩＣＡの研修員の受け入れにつきましては、毎年外務省の方から各省に照会がございまして、郵政省としての要望を提出しているわけでありますが、それに基づきま
「中村泰三」の過去の国会発言
発言数 821件
初発言日: 1977-03-15 / 最新発言日: 1990-06-14 / 1 ページ目 / 全体 42ページ
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逓信委員会
○中村（泰）政府委員 ＯＤＡにつきましては、先生御承知のとおり、いわゆるＯＤＡ四省庁体制といいますか、外務、大蔵、通産、経企で所管をしておるわけでございまして、もちろん要請主義に基づいている。相手国からの要請に基づきまして、そういう中で何を優先するかといったようなことが決められているわけでございますが、先生御指摘のとおり、ＬＬＤＣに非常に少なくて特定の国に特化しているじゃないかという御指摘はあろうかと思います。 電気通信の分野につき
逓信委員会
○中村（泰）政府委員 放送衛星につきましては、ＢＳ３までが計画をされているわけでございまして、ＢＳ３の後継機のＢＳ４というものは現段階におきましては具体的な計画はございません。
逓信委員会
○中村（泰）政府委員 これまで人工衛星の開発にいわゆる実用と研究の相乗り衛星ということでやってきた方針が変更されることになりますから、そういう意味では従来の方法による開発はないということに相なります。
逓信委員会
○中村（泰）政府委員 民間の状況でいいますと、スーパーバードの二号が失敗をしまして、その代替機といいますか、宇宙通信株式会社が上げる予定があると聞いておりますが、そのほかの通信衛星については具体的な計画があることは承知しておりません。 それから放送衛星につきましても、この夏上がりますＢＳ３ａ、それからＢＳ３ｂが来年の夏予定されておりますが、それ以降の計画については具体的な計画がございません。
逓信委員会
○中村（泰）政府委員 これまで我が国におきましては、自主技術基盤の確立を目指しまして通信衛星、放送衛星あるい技術試験衛星といったようなものを開発してきたところでありますので、現状におきましても相当の技術力を確保しているものというふうに思っております。 今後もこの研究開発衛星を引き続き開発をしていくということでございますので、これらの開発等を推進することによりまして、相応の競争力が確保されるものというふうに考えております。
逓信委員会
○中村（泰）政府委員 放送を所管しておりますのは放送行政局でありますが、放送衛星の開発とかそういった面につきましては、私ども通信政策局で担当いたしております。
逓信委員会
○中村（泰）政府委員 放送衛星につきましては、専ら放送を行う人工衛星のことを放送衛星と言っております。
逓信委員会
○中村（泰）政府委員 内容にもよりますけれども、宇宙関係の仕事は通信政策局で担当いたしております。
逓信委員会
○中村（泰）政府委員 簡単に申しますれば、主として通信を行う人工衛星のことを通信衛星と言っております。
逓信委員会
○中村（泰）政府委員 衛星通信回線を地上の通信回線に比較してみますと、衛星通信を利用するというのは非常に広い地域と通信ができる、あるいは同時に多数の地点に送信ができる、同報性と言っておりますが、あるいは映像なんかが伝送できる広帯域性といったようなものがこの衛星通信回線の特徴でありまして、そういった特徴がいわばメリットになっているわけでございます。逆に、三万六千キロの赤道の上空まで行ってこいという格好になるわけですから、地上と衛星との距離
逓信委員会
○政府委員（中村泰三君） 先生の御理解のとおりで結構でございます。
逓信委員会
○政府委員（中村泰三君） 完全に大都会にいると同じ情報に同じ料金で同じように地方においてもアクセスできるかということをもって情報の均衡化ということを考えますれば、それはなかなか私は無理だと思います。しかし、地方におりましても自分の必要な情報に容易にアクセスできるような状況をつくり出すということが私は大切なことであろうと思うわけでありまして、そういった状況に一歩でも近づけることが地域における情報化の推進を支援していくねらいでございます。
逓信委員会
○政府委員（中村泰三君） マスメディアの集中排除といったような立場からの判断というものも当然あると思いますが、それはいわば放送法の運用に当たりまして考えていくべき問題だろうと思っております。
逓信委員会
○政府委員（中村泰三君） 既に三チャンネル入っているということでありますれば、四チャンネル目は新しいニューメディアというわけにはまいりませんで、それは支援対象には入りません。
逓信委員会
○政府委員（中村泰三君） そのとおりでございます。
逓信委員会
○政府委員（中村泰三君） 通信・放送衛星機構の主たる目的は、通信衛星、放送衛星の打ち上げ及び管理運営の業務が主たる業務でございます。そのほかに、ＢＳ３ｂのトラポンを一つ保有しまして将来ハイビジョンの放送に利用するということと、それから、この三月末にお認めいただきました受信対策基金、そういった仕事も行っているところでございます。
逓信委員会
○政府委員（中村泰三君） 二条で定義をいたしております「通信・放送事業分野」といいますのは、郵政省の所掌にかかわります通信・放送事業分野をできるだけ明確にしたいということで六つの事業分野を明記させていただいているわけでございます。少し詳しくなりますが、この六分類につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 最初の「電気通信業又は放送業に属する事業」という分野でございますが、これはもう典型的な電気通信業や放送事業などの業種に属す
逓信委員会
○政府委員（中村泰三君） 情報通信をメディアとして活用するという点では非常に共通しているところもありますが、ねらいが違うといえば違う。 先生、グリーントピアの例がございましたけれども、グリーントピアの例で申し上げますと、あくまでも農業産業の向上に資するシステムづくりといいますか、あるいは農産物の流通加工の高度化を図ろうという意味でのシステムの活用でありますから、ねらいとするところが違うといえば違うわけであります。しかし、例えばそれが
逓信委員会
○政府委員（中村泰三君） 郵政省としましては、地域が抱えております問題の解決に役立てていただくという意味で、地域の特性に応じました町づくりを進めていく上でニューメディアを活用することも非常に大きな意義があるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。また、東京一極集中の弊害が問題にされておりますけれども、我が国におきまして多極分散型の国土の均衡ある発展を図っていくためにも地域の情報化に積極的に努めていくということが大切であろうと