中村泰三 に関する国会発言
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○政府委員（中村泰三君） この法案が外国から見た場合にいわゆるターゲットポリシーとして批判を受けることはないかという御指摘でございますが、この法案自体は電気通信業あるいは放送業一般の振興を図るというものではございませんで、国際環境との調和を図りつつ、我が国における情報の円滑な流通の促進に寄与する事業を金融的に支援していこうということでございますので、そういう意味から判断いたしますと、時代に合った重要な産業を国際競争力をつけるために支援し
○政府委員（中村泰三君） 先生御指摘になりました情報化が進めば進むほど光の面の裏腹で大きな陰の面に対する対策を怠っていたんでは大変だという御指摘につきましては、私どももネットワーク化が進めば進むほど災害に対する二重、三重の安全性、信頼性の確保に努めていかなくちゃならぬという認識を持っておりまして、そのためにこの電気通信システムのセキュリティーをいかに確保するかという点につきまして腐心をいたしているところでありますが、現状におきましては、
○政府委員（中村泰三君） 東京一極集中と同じような状況が地域の中枢都市とその周辺とにあらわれるのじゃないかという点の御指摘でございますが、確かに今の四全総の考え方等におきましても、多極分散型の国土形成という中にはいわゆる富士山型の都市形成を八ケ岳スタイルにするという、何というんですか、地方の広域圏における中枢都市を整備していこうという思想があると思うんです。そういった面は私は否定はできないわけでありますが、やはり首都機能をできるだけ分散
○政府委員（中村泰三君） 先生御指摘の東京一極集中の問題というのは、大変これは情報通信の面ばかりじゃなくして根源的な問題であろうと思います。また、東京一極集中と同じような動きが地方の中枢都市に向かって進んでいるという点の御指摘がございましたが、確かに現状を見ますとそのとおりでございまして、やはり生の情報に接することができる、フェース・ツー・フェースの情報の持つ意味合いというのは非常に大きいものがございまして、便利になればなるほど人がどこ
○政府委員（中村泰三君） 実施指針に掲げます事項につきましては三条の二項に書いているところでございまして、「全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進に関する事項」でありますとか、あるいは「特定通信・放送開発事業の内容に関する事項」、「特定通信・放送開発事業の実施方法に関する事項」、「特定通信・放送開発事業の実施に際し配慮すべき重要事項」、そのほか「前項各号に掲げる事項のほか、地域通信・放送開発事業に係る実施指針においては
○政府委員（中村泰三君） 認定の基準につきましては、実施指針に基づいて郵政大臣が認定をすることにいたしております。もちろん、実施指針に定める内容につきましてはできるだけ具体的かつ平易に記述をすることを心がけたいというふうに考えております。
○政府委員（中村泰三君） 住民の声をいかに反映させつつ情報化に取り組んでいくかという基本的な問題であろうと思いますし、私どもも、地域の情報化がうまく成功するかどうかということは、できるだけ地域住民の皆様方の本当の御要望をくみ上げて取り組んでいかなくてはなかなか成功はおぼつかないものだというふうに考えております。そういう意味では、今後ともいろんな地域の情報化施策を展開してまいるに当たりまして、十分その辺を留意しながら進めていきたいというふ
○政府委員（中村泰三君） 例えば共同開発事業で言いますと、広帯域ＩＳＤＮの企業化を図るといったような取り組みには、とてもテレトピア構想では対応し切れないというふうに考えております。
○政府委員（中村泰三君） 地方自治体が出資をしまして会社をつくる、いわゆる第三セクターでありますればその対象になるということでございます。 それから、テレトピアで実施できないものがこの法案の対象事業にあるのかということでございますが、いわゆる通信・放送の新規事業でありますとか共同開発事業というのは、全く新しい分野にチャレンジをするものでございますから、テレトピアで使われているようないわゆるＣＡＴＶでありますとか、あるいはデータ通信だ
○政府委員（中村泰三君） 自治体が出資をしまして第三セクターをつくっていろいろな通信・放送事業を行うというものに対しましては、本法の支援対象になるわけでございまして、自治体の関与を一切排除しているものではございません。 それから、テレトピア構想を推進すればこういった措置をしなくても地域の情報化が進んでいくんじゃないかという御指摘でございますが、テレトピア構想の推進の支援措置と、それから本法によります債務保証でありますとかあるいは利子
○政府委員（中村泰三君） テレトピア構想につきましては、六十年の三月以降地域指定をしてまいっているわけでありますが、現在は七十三地域指定をいたしておりまして、実際に稼働している状況は六十六地域におきまして百六十三のシステムが稼働しているところでございます。 私どもは、まだ立ち上がって数年という状況でありますけれども、これだけの地域がそれぞれ創意工夫を凝らしましていろいろなシステムを運用しているという意味で所期の目的は果たされているの
○政府委員（中村泰三君） この法律で支援対象を考える場合に、事業規模を問題にしておりませんので、法の建前からいえば、対象になり得るかといいますとなり得るというふうにお答えせざるを得ないわけでありますけれども、そういう大企業は信用力もあり、みずからファイナンスをする道を持っている大企業がわざわざ保証料を払って債務保証を求めてくるようなことは事実問題としてはないんじゃないかということを申し上げているわけでございます。 それから、新しい事
○政府委員（中村泰三君） ＮＴＴ、ＮＣＣ等が新規事業を始めるということになりますれば、法律の面から見ますと支援対象に入る格好になりますけれども、実際問題としましては、ＮＴＴ、ＮＣＣともに信用力もありますし、それから資産も持っているわけでありますから、衛星機構に債務保証料等を払ってファイナンスを求めてくることは実際の問題としては私はないというふうに考えております。 〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
○政府委員（中村泰三君） 既に三チャンネル入っているということでありますれば、四チャンネル目は新しいニューメディアというわけにはまいりませんで、それは支援対象には入りません。
○政府委員（中村泰三君） 地域通信・放送開発事業で予定しております対象事業の中に、先生御指摘になりました、既に大都市ではあるけれども当該地域には初めてのローカルキャプテンだとか都市型ＣＡＴＶとかいったようなものが入るかという御質問でございますが、それは当該地域において初めて導入されるということでありますれば支援対象になります。
○政府委員（中村泰三君） 完全に大都会にいると同じ情報に同じ料金で同じように地方においてもアクセスできるかということをもって情報の均衡化ということを考えますれば、それはなかなか私は無理だと思います。しかし、地方におりましても自分の必要な情報に容易にアクセスできるような状況をつくり出すということが私は大切なことであろうと思うわけでありまして、そういった状況に一歩でも近づけることが地域における情報化の推進を支援していくねらいでございます。
○政府委員（中村泰三君） 確かに情報の格差を問題にしているわけでありますが、この原因としましては、何といいましてもすべての機能が集積しております大都会というのは需要が非常に大きいわけでありまして、サービスを展開するにも自由競争の原理のもとではどうしても採算性を考えますとそういうところに集中をするということが一番大きな原因であろうというふうに思っております。
○政府委員（中村泰三君） 具体的な事例に即して判断せざるを得ないと思いますけれども、原則的にオープンの立場で対応いたしたいというふうに考えております。
○政府委員（中村泰三君） 例えば、二種の通信事業者に対しましてもこれは完全にオープンになっているものでございますから、そういった国内で事業を展開する者に対しても特段の理由がない限りオープンにして対応してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（中村泰三君） ハイビジョンの規格につきましては、これまで日本それからＥＣ、アメリカとの間で基本的な面についての規格の統一が大変難しい局面にあったわけでありますが、この前の五月末に行われましたＣＣＩＲの総会におきまして、走査線の問題でありますとか、周波数、一秒間に六十コマ送るとか五十コマ送るとかという問題は、これはそれぞれの事情によって基準を定めていい、そのほかの二十七項目につきましては、具体的な数値も挙げまして、それをひっく