総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） 御指摘ございましたように、法施行後三年を目途として利用範囲の拡大を検討するということでございますので、その際、今委員から御指摘ありましたことについて検討してまいりたいと思います。 郵便局につきましては、我が国でも、いわゆる郵政官署法により、地方公共団体の事務のうち特定のものを扱えるように法的措置もなされておりますので、そういったことを十分踏まえてまいりたいと思います。
「中村秀一」の過去の国会発言
発言数 2,124件
初発言日: 1991-02-22 / 最新発言日: 2013-05-21 / 1 ページ目 / 全体 107ページ
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総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） 番号制度の調達についてはこれから検討するところでございますので、外国技術といっても一概に申し上げられないところもございます。何というか、通商の公平性の問題もあると思いますので、そこのところはきちんと検討していく必要があると思います。
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） この番号制度につきまして、特に個人番号の利用範囲につきましてはできるだけ広く利用させてほしいという様々な御要望がありますことから、早期に幅広く利用できるようにしていくことが一層の国民の利便性の向上に資すると、こういう御意見がございます。 一方、個人情報保護等の面から、幅広く利用することを懸念する御意見もあるため、法案の再提出に際しまして、まずは社会保障分野、税分野などに限定した上で検討の段階を早めることと
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） 番号について申し上げますと、これからそういう調達とかそういうことを考えていくわけでございますので、まさにそういうことで、先ほど申し上げました情報セキュリティセンターあるいは政府ＣＩＯもお願いしておりますので、そういう方々とも御相談しながら進めていくことになります。
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） サイバーテロ等に対するセキュリティーは非常に大事なことでございます。どんなにこちらが用意しましても、また攻撃する方は日進月歩で進んでいくと。不断に努力をしてまいらなければならないと、そういうことを申し上げているわけで……
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 番号制度の導入によりまして、直接的あるいは間接的に国民の皆様の利便性の向上が図られるものと考えております。 具体的には、様々な手続におきまして従来求められてきました添付書類が削減されるほか、マイポータルを活用して行政機関から国民へきめ細やかなお知らせサービスが提供されるなど、直接的に国民の利便性の向上に資するものと考えております。 さらに、所得把握の正確性が向上し、真に手を差
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） 番号法案につきましては、第百八十国会に提出されました旧法案を国民の利便性、個人情報保護等の観点から修正した上で御提出を申し上げております。 具体的には、自民、公明両党による修正といたしまして、基本理念の追加、特定個人情報保護委員会の所掌事務の追加、利用範囲の拡大などの見直し規定の追加などの修正を行っております。また、自民党による修正といたしまして、個人番号の通知を通知カードの送付によって行うこと、個人番号
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） マイポータルにつきましては、今委員から御紹介いただきましたような様々な機能が期待されているところでございまして、マイポータルで実際に提供するサービスの詳細について、行政サービスの向上、国民利便性の向上の観点から、関係省庁とも連携し、引き続き検討する必要があると思っております。そういった観点から、マイポータルの活用について現在調査等を行って検討を進めているところでございます。 現時点では、先ほど御紹介いただ
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） 委員御指摘のとおり、マイポータルへのアクセスは、原則として個人番号カードに格納されました電子情報をＩＣカードリーダーライターを用いて読み取りまして、そういったことによって厳格な本人確認を実現したいと考えております。ただ、一方で、国民の利便性も配慮し、携帯電話やスマートフォンなどの情報端末の活用も考える必要があると認識しておりまして、マイポータルへのアクセスについては、ＩＣカードリーダーライターを用いない方式も
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） マイナンバーシステムについてでございます。 国民生活に対しまして広範に影響を及ぼすものでございますので、御指摘ございましたように、整備に当たってはセキュリティーを確保していくことは極めて重要であると考えております。 具体的な対策といたしましては、まずデータ及び通信経路を暗号化すること、それから侵入検知及び防止を図ること……（発言する者あり）はい。改ざん、大量データの送信によるサービスの妨害攻撃防止、成
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） 内閣情報通信政策監とも連携を密に図りましてシステム整備を図ってまいりたいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） 私の担当は社会保障改革担当室でございまして、番号法案を所管しているということでございます。 内閣官房では、このシステムに高度な知見を有する人材の配置が必要であると考えまして、平成二十三年十二月より、高度な知見を有する外部専門家二名を番号制度推進管理補佐官として採用し、助言をいただきながらシステム要件の策定などを進めているところでございます。 システム構築に当たりましては、政府全体のＩＴ政策及び電子行政
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） ＩＴの専門家であるかどうかというお話がありましたけれども、私のバックグラウンドはそういうものではございません。まさに、政府全体、ＩＴの専門家がいないということから、先ほど申し上げましたように、内閣官房に公募でもって高度な知見を有する専門家を採用したりしたところでございます。 まさに、政府全体のＩＴ化につきましては整合性を持って進めていく必要があること、それからサイバー攻撃などに対応していく必要もございます
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） 委員御承知のとおりであると思いますので申し上げますけれども、今回の番号制度、利用範囲が特定されておりますので、今の現段階での利用はもちろん今委員御指摘になったようなものには使えないわけでございますので、ただ、委員の御指摘は、そういったことにも対応できるようなシステム設計を考慮するようにというお話であると思いますので、その点については承りました。
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 年金などの申請をする場合に、例えば傷病手当金という健康保険の申請をした場合に、年金を受けているか受けていない等が要件になりますので、そういう申請があった場合は行政内部で、この方は年金受けているかどうか、従来でしたら二か所に行って、年金機構と医療保険の保険者と行かなきゃならないのが一か所でできるというようなことができます。 それから二つ目、いろいろな業務上の話で情報突合ということ
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） 漏えいなどがあった場合にどういう罰則が適用されるのかと、どの法律ということでございますが、番号法はそういう事例が生じた場合の罰則を規定しております。個人情報保護法よりもいろいろな面で不正の場合の罰則を強化しているということでございまして、成り済まし等、人を欺いたりしたことによりまして個人番号を取得したり、そういったことによって被害が生じるような場合については、罰金のみならず三年以下の懲役等々の罰則をこの法律で
総務委員会
○政府参考人（中村秀一君） 番号制度につきましては、我が国の番号制度は、番号というのは皆さんに持っていただくという制度でございますので、そういった意味では、自分は番号を受けないという自由はない制度になっております。
経済産業委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたとおり、社会保障・税一体改革につきましては、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化の同時達成を目指す観点から取り組む改革であり、昨年八月に自民、公明、民主、三党の合意に基づく関連法案が成立し、それに基づき現在改革を推進しているところでございます。 特に、一体改革におきましては消費税率引き上げによる増収分を全額社会保障の充実と安定に向けることになっており、社会保障改革の全体
財務金融委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 番号制度につきましては、より公平な社会保障制度、税制の基盤となるものと考えておりまして、その導入によりまして、それぞれの機関が保有する同一人の個人情報を機関間で正確にマッチングすることが可能となると考えております。 これによりまして、より公平公正な社会、あるいは社会保障がきめ細やかかつ的確に行われるようになること、行政に過誤や無駄のないこと、国民にとって利便性の高い社会、また国民の皆さんが
財務金融委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 番号制度の導入に必要な費用につきまして、平成二十四年度予算案におきまして、まず内閣官房の方では、情報連携基盤、マイポータル、第三者機関の監視システムの構築費用として約二十二億円、総務省予算に、個人番号の付番にかかわる費用として約二十八億円、国税庁予算に、法人番号の付番システムの構築費用として約十七億円、法務省予算に、法人付番に必要な情報を国税庁に提供するためのシステムの設計に約四千万円など、総