中村秀一 に関する国会発言

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2024-02-28 山井和則 予算委員会第二分科会 衆議院

○山井分科員 是非とも推進を処遇改善とセットでお願いしたいと思います。  次に、議題は変わりますが、ホームヘルパーさんの基本報酬の引下げ、これが大問題になっております。  配付資料を見ていただきたいんですが、十一ページ。訪問介護の基本報酬の引下げで何が起こるか、撤回はあり得るか。そして、その次、結城先生の、え、うそだろう、ヘルパーの基本報酬引下げ、在宅介護は机上の空論へと突き進む。そして、その次、私の地元の京都新聞の社説でも、介護報

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) 番号制度につきましては、我が国の番号制度は、番号というのは皆さんに持っていただくという制度でございますので、そういった意味では、自分は番号を受けないという自由はない制度になっております。

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) 漏えいなどがあった場合にどういう罰則が適用されるのかと、どの法律ということでございますが、番号法はそういう事例が生じた場合の罰則を規定しております。個人情報保護法よりもいろいろな面で不正の場合の罰則を強化しているということでございまして、成り済まし等、人を欺いたりしたことによりまして個人番号を取得したり、そういったことによって被害が生じるような場合については、罰金のみならず三年以下の懲役等々の罰則をこの法律で

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) お答えを申し上げます。  年金などの申請をする場合に、例えば傷病手当金という健康保険の申請をした場合に、年金を受けているか受けていない等が要件になりますので、そういう申請があった場合は行政内部で、この方は年金受けているかどうか、従来でしたら二か所に行って、年金機構と医療保険の保険者と行かなきゃならないのが一か所でできるというようなことができます。  それから二つ目、いろいろな業務上の話で情報突合ということ

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) 御指摘ございましたように、法施行後三年を目途として利用範囲の拡大を検討するということでございますので、その際、今委員から御指摘ありましたことについて検討してまいりたいと思います。  郵便局につきましては、我が国でも、いわゆる郵政官署法により、地方公共団体の事務のうち特定のものを扱えるように法的措置もなされておりますので、そういったことを十分踏まえてまいりたいと思います。

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) 委員御承知のとおりであると思いますので申し上げますけれども、今回の番号制度、利用範囲が特定されておりますので、今の現段階での利用はもちろん今委員御指摘になったようなものには使えないわけでございますので、ただ、委員の御指摘は、そういったことにも対応できるようなシステム設計を考慮するようにというお話であると思いますので、その点については承りました。

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) 番号制度の調達についてはこれから検討するところでございますので、外国技術といっても一概に申し上げられないところもございます。何というか、通商の公平性の問題もあると思いますので、そこのところはきちんと検討していく必要があると思います。

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) サイバーテロ等に対するセキュリティーは非常に大事なことでございます。どんなにこちらが用意しましても、また攻撃する方は日進月歩で進んでいくと。不断に努力をしてまいらなければならないと、そういうことを申し上げているわけで……

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) 番号について申し上げますと、これからそういう調達とかそういうことを考えていくわけでございますので、まさにそういうことで、先ほど申し上げました情報セキュリティセンターあるいは政府CIOもお願いしておりますので、そういう方々とも御相談しながら進めていくことになります。

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) ITの専門家であるかどうかというお話がありましたけれども、私のバックグラウンドはそういうものではございません。まさに、政府全体、ITの専門家がいないということから、先ほど申し上げましたように、内閣官房に公募でもって高度な知見を有する専門家を採用したりしたところでございます。  まさに、政府全体のIT化につきましては整合性を持って進めていく必要があること、それからサイバー攻撃などに対応していく必要もございます

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) 私の担当は社会保障改革担当室でございまして、番号法案を所管しているということでございます。  内閣官房では、このシステムに高度な知見を有する人材の配置が必要であると考えまして、平成二十三年十二月より、高度な知見を有する外部専門家二名を番号制度推進管理補佐官として採用し、助言をいただきながらシステム要件の策定などを進めているところでございます。  システム構築に当たりましては、政府全体のIT政策及び電子行政

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) 内閣情報通信政策監とも連携を密に図りましてシステム整備を図ってまいりたいと考えております。

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) マイナンバーシステムについてでございます。  国民生活に対しまして広範に影響を及ぼすものでございますので、御指摘ございましたように、整備に当たってはセキュリティーを確保していくことは極めて重要であると考えております。  具体的な対策といたしましては、まずデータ及び通信経路を暗号化すること、それから侵入検知及び防止を図ること……(発言する者あり)はい。改ざん、大量データの送信によるサービスの妨害攻撃防止、成

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) 委員御指摘のとおり、マイポータルへのアクセスは、原則として個人番号カードに格納されました電子情報をICカードリーダーライターを用いて読み取りまして、そういったことによって厳格な本人確認を実現したいと考えております。ただ、一方で、国民の利便性も配慮し、携帯電話やスマートフォンなどの情報端末の活用も考える必要があると認識しておりまして、マイポータルへのアクセスについては、ICカードリーダーライターを用いない方式も

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) マイポータルにつきましては、今委員から御紹介いただきましたような様々な機能が期待されているところでございまして、マイポータルで実際に提供するサービスの詳細について、行政サービスの向上、国民利便性の向上の観点から、関係省庁とも連携し、引き続き検討する必要があると思っております。そういった観点から、マイポータルの活用について現在調査等を行って検討を進めているところでございます。  現時点では、先ほど御紹介いただ

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) 番号法案につきましては、第百八十国会に提出されました旧法案を国民の利便性、個人情報保護等の観点から修正した上で御提出を申し上げております。  具体的には、自民、公明両党による修正といたしまして、基本理念の追加、特定個人情報保護委員会の所掌事務の追加、利用範囲の拡大などの見直し規定の追加などの修正を行っております。また、自民党による修正といたしまして、個人番号の通知を通知カードの送付によって行うこと、個人番号

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) この番号制度につきまして、特に個人番号の利用範囲につきましてはできるだけ広く利用させてほしいという様々な御要望がありますことから、早期に幅広く利用できるようにしていくことが一層の国民の利便性の向上に資すると、こういう御意見がございます。  一方、個人情報保護等の面から、幅広く利用することを懸念する御意見もあるため、法案の再提出に際しまして、まずは社会保障分野、税分野などに限定した上で検討の段階を早めることと

2013-05-21 中村秀一 総務委員会 参議院

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。  番号制度の導入によりまして、直接的あるいは間接的に国民の皆様の利便性の向上が図られるものと考えております。  具体的には、様々な手続におきまして従来求められてきました添付書類が削減されるほか、マイポータルを活用して行政機関から国民へきめ細やかなお知らせサービスが提供されるなど、直接的に国民の利便性の向上に資するものと考えております。  さらに、所得把握の正確性が向上し、真に手を差

2013-05-21 松あきら 総務委員会 参議院

○委員長(松あきら君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  地方公共団体情報システム機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房社会保障改革担当室長中村秀一君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2013-04-26 富田茂之 経済産業委員会 衆議院

○富田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前に引き続き、内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房社会保障改革担当室長中村秀一君、内閣府政策統括官西川正郎君、消費者庁審議官草桶左信君、消費者庁審議官菅久修一君及び総務省大臣官房審議官平嶋彰英君の出席を求め、説明を