財政金融委員会
○参考人（中村芳夫君） 日本経済団体連合会の専務理事を務めております中村でございます。着席させていただき、失礼いたします。 連結納税制度を導入するための法人税法等の一部を改正する法律案を支持しまして、その早期成立を期待する立場から意見を申し述べさしていただきたいと思います。 初めに、連結納税制度の必要性につきまして、経団連の考えを御説明いたします。 経団連では、アメリカが一九六六年に本格的な連結納税制度を導入いたしましたのを
「中村芳夫」の過去の国会発言
発言数 54件
初発言日: 1998-03-11 / 最新発言日: 2002-06-13 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○参考人（中村芳夫君） 先ほどからお話、これは財源の問題も絡んでくると思います。そこまで広げますと、やはり財源上の問題が出てくると思います。
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○参考人（中村芳夫君） 企業の収益がどうなるかというのは、単に税制だけではない、いろんな周りの環境にもよると思いますので、何年後にどうなるかちょっとお答えはできないんですが、ただ、競争上の不利な条件というのは、この連結納税制度を導入することによってマイナス点はなくなってくるということで、対等のイコールフッティングの下で競争はできる条件は整うというふうに考えております。
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○参考人（中村芳夫君） 税とか経済法制、商法というのはあくまでも企業が活動できるためのインフラの部分だと思いますので、そのインフラの部分のイコールフッティングをお願いしたいということで私どもの方は考えております。
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○参考人（中村芳夫君） それは税とか経済法制の整備を国際的な整合性を持ってやることでありまして、あとは、やはり民間の活力は自ら発揮することだと思っています。
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○参考人（中村芳夫君） これは企業の規模を問わずメリットがあると考えております。実際に、導入されたフランスにおきましては、むしろ中小企業の方がこの制度を利用しております。
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○参考人（中村芳夫君） 私どもの試算では、これによる減収額は約六千億弱だと思っておりまして、この連結納税制度そのものは課税ベースの適正化というふうに考えております。したがいまして、この課税ベースの中で調整していただきたい。例えば、退職給与引当金の縮減とか受取配当の益金不算入のところで今回調整が行われておりますので、その範囲の中でやっていただきたい。税率の調整とは別の問題だと考えております。
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○参考人（中村芳夫君） 連結納税制度、今回の法案の中で確かに付加税も大きな問題だと思いますが、そのほかに、子会社の欠損金を使えないとか、あるいは導入時に時価評価をするとか、更に寄附金の否認とか、いろいろ問題があります。 ですけれども、その中で一番大きな問題はやはり付加税ということで、その導入しない理由の中に九割以上の企業が付加税があるから導入しないということを言っております。特に、いわゆる俗に言われているエクセレントカンパニーという
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○参考人（中村芳夫君） 子会社の範囲につきましては、連結納税制度を導入当初はやはり一〇〇％ということではないかと考える。と申しますのは、少数株主の権利の問題等が残っております。それをどういうふうに解決するかということもありますので、当初は一〇〇％でやっていかざるを得ないんではないかと思っておりますが、アメリカでも八〇、諸外国でも必ずしも一〇〇％だけではございませんので、財源が許せばその範囲をいずれは広げていただきたいと思っております。
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○参考人（中村芳夫君） 今回のこの法案は是非通していただきたいと申しますのは、やはり今、制度の間の競争があると思うんです。先進国、ＯＥＣＤ諸国の中でこの連結納税制度を持っていないのは日本だけ、韓国もないと思いますが、日本だけだというふうに言えると思いますので、やはり制度間の競争で日本が負けてしまうということがないためには、やはり今年度、是非今国会でこの連結納税制度をまず導入していただきたい。 ただ、いろいろの問題点、先ほど申し上げた
財政金融委員会
○参考人（中村芳夫君） 私どもとしては、やはりこの法案を是非通していただきたいと。その後で実態を調査していただいて、恐らく付加税があるというのは大きな問題になると思いますので、その段階で即時撤廃をしていただきたい。 やはり日本に連結納税制度がないということは、制度間競争に日本が負けているということだと思いますので、今は正に企業が国を選ぶ時代ということになっておりますので、是非連結納税制度を制度として導入することが先決であるというふう
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○参考人（中村芳夫君） 今の状況では、私どもの大和総研の調査では約二〇％の企業が利用するのではないかというふうに答えております。
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○参考人（中村芳夫君） その調査は大企業に対して行われた調査であります。
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○参考人（中村芳夫君） 赤字法人の問題を内訳を見ますと、資本金が五千万以下の法人は確かに赤字法人が多く、七割以上だと思いますが、それ以上の法人の赤字割合は五割ということで、むしろ中小零細企業の中で赤字法人が非常に多いということが言えると思います。それは税制上の問題もあるんではないかなと思っております。よく言われている、法人成りした方が企業として存続できるという、本来なら個人であるべきものが法人になっている、それで赤字でずっと存続している
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○参考人（中村芳夫君） ちょっとその辺はよく分からないんですが、五割ぐらいではないかなと個人的には思いますけれども。
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○参考人（中村芳夫君） 企業が、事業税は都道府県税ですが、地方自治体から受けているサービスというものは十分認識しております。そういう意味で、応益課税というのは当然なことだと思います。しかしながら、今、地方の法人課税を見ますと、固定資産税、都市計画税、事業所税、法人税の均等割と既に外形的に課税をされております。 私どもとしては、この外形標準課税の議論をする場合、その辺の地方法人課税の制度をやはり整理をして、簡素にして企業の応益課税とい
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○参考人（中村芳夫君） やはり配当可能利益が変わってしまうというところの調整が付かないと思うんです。これ、もしも、今単体で配当をしておりますので、その辺のところの調整が付けば、一〇〇パーでなくてもよろしいかと思います。
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○参考人（中村芳夫君） やはり、今度の税制改革、これからの改革を考える場合、活力というところに重点を置いていただきたい。そのためにはやはり、広く薄く、簡素な税制にしていただきたいと思っております。特に、資本や人が国際的に自由に移動する時代においては、その課税ベースは所得よりも支出に重点を置いた税制にすべきだというふうに考えております。
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○参考人（中村芳夫君） やはり、今年度是非導入していただきたいということで、一〇〇％ということでお願いしました。
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○参考人（中村芳夫君） これは、どの分野、どの企業ということではないと思います。やはり日本企業全体が国際競争をする場合に不利な条件に置かれないということでこの連結納税制度が非常に重要な制度だと思っています。制度間競争に国が負けないためにも、この連結納税制度を導入すべきだというふうに考えております。 もしもこの制度がなければ、今お話ありました、黒字企業でも減らしているんじゃないかというお話がございますが、むしろそういう企業は海外に出て