中村芳夫 に関する国会発言
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○副大臣（大村秀章君） 地方分権改革推進委員会は、平成十九年四月一日に発足をいたしますが、井伊雅子氏、猪瀬直樹氏、小早川光郎氏、露木順一氏、丹羽宇一郎氏、増田寛也氏、横尾俊彦氏をそれぞれ委員に任命いたしたいので、地方分権改革推進法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。 次に、公認会計士・監査審査会会長金子晃氏並びに委員脇田良一氏、引頭麻実氏、高橋厚男氏、田島優子氏、辻山栄子氏、中村芳夫氏、平松
○逢沢委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、食品安全委員会委員、原子力安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、地方分権改革推進委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、預金保険機構監事、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求め
○五十嵐委員 総理の最近の政治資金報告については、パーティー券も含めて当面ないということを事務所からもお伺いはしておりますけれども、総理だけではなく閣僚についても早急にお調べをいただいて、日歯連からの政治家絡みの疑惑も取りざたされ、新聞にも載っているわけですので、厳しく調査をしていただいて、もし疑われるようなことがあれば直ちに正していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、本題に入りたいと思うんですが、総理、
○委員長（宮崎秀樹君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 次に、原子力安全委員会委員のうち鈴木篤之君、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち吉田弘正君、公認会計士・監査審査会委員のうち高橋厚男君及び中村芳夫君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○副大臣（伊藤達也君） 公認会計士・監査審査会会長に金子晃君、同委員に脇田良一、引頭麻実、奥山章雄、高橋厚男、田島優子、辻山栄子、中村芳夫、平松一夫及び吉井毅の九君を任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただけますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（倉田寛之君） 次に、公認会計士・監査審査会委員のうち高橋厚男君及び中村芳夫君の任命について採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君） これより会議を開きます。 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、 人事官に谷公士君を、 会計検査院情報公開審査会委員に碓井光明君、早坂禧子君及び河野正男君を、 原子力安全委員会委員に鈴木篤之君、早田邦久君及び久住静代君を、 衆議院議員選挙区画定審議会委員に村松岐夫君、早川正徳君、大石眞君、吉田弘正君、眞柄秀子君、稲葉馨君及び小田原満知子君を、 公認会計
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 衆議院議員選挙区画定審議会委員に吉田弘正君を、 公認会計士・監査審査会委員に高橋厚男君及び中村芳夫君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○参考人（中村芳夫君） 財務大臣がおっしゃっておりますように、導入した後、その実施状況を調べたいとおっしゃっておりますので、是非その実態調査をしていただいて、なぜ導入しなかったのか、実際導入してみませんと企業が採用するかどうかも分かりませんので、その調査を是非やっていただきたい。 ここで制度が導入されませんと、我々としては、いつ導入になるのか、また不安な気持ちになります。我々としては、この連結納税制度、もっと早い時期に導入していただ
○参考人（中村芳夫君） 先ほど申し上げたのは、調査は三月時点のもので、実際まだ法案が提出される前の段階での調査でしたので、今また調査すればまた違うかも分かりませんが、やはり先生の御指摘で、日本の企業の経営上の問題があるんじゃないか、国際的になっていないんじゃないかというより、むしろやはり制度の仕組みの問題だと思います。やはり付加税の問題、子会社の欠損金の持込みの否認の問題、時価評価の問題、寄附金の否認の問題等、すべて一〇〇％にこれができ
○参考人（中村芳夫君） 私どもの提言の中でそのことを指摘させていただいたのは、要するに、赤字法人と言うには問題があるんではないですかと、赤字法人課税をしろということで提言させていただいたんではなくて、やはり中小法人の中には、先ほど中里先生からお話しありましたように、なぜ法人になっているのかと、そういう根本問題をやっぱり突き詰めていかないと、単に赤字法人課税ということで議論を進めていくと問題を誤るんではないかということで指摘させていただき
○参考人（中村芳夫君） 先ほどから申し上げておりますが、やはり制度として日本が持つということが非常に重要なことで、制度間競争に負けないという意味で是非導入していただきたいと思います。 ただ、当初から一〇〇％完全なものを導入することは難しいということも我々十分理解しておりまして、一たび導入された後、それがどういう問題点を持っているのかと、実態調査されるというふうに財務大臣おっしゃっております。是非調査をしていただいて、直すべきところは
○参考人（中村芳夫君） 二割の企業は前向きに考え、八割が見合わせているということでございますね。 それは、いろいろ問題点があるということで、例えば子会社の欠損金を使えないとか、時価評価されてしまうとか、寄附金が否認されてしまうとか、更に付加税が掛かるということを総合的に判断して、むしろ税負担が高まるということで、それならば単体課税の方がよろしいということで導入しないんだと思います。
○参考人（中村芳夫君） 退職給与引当金につきましては、これまでも四〇から二〇に今下がっている過程であります。むしろ、国会からの我々に対するメッセージは、退職一時金というのはこれからは減らしていくんだぞというメッセージとして我々は受け取っております。ですから、そこに手が付くということは、そこを調整するということは理解できることだと。むしろ、この際、企業年金の方の充実を図っていただきたいというふうに考えております。
○参考人（中村芳夫君） 先ほどからお話、これは財源の問題も絡んでくると思います。そこまで広げますと、やはり財源上の問題が出てくると思います。
○参考人（中村芳夫君） やはり、今年度是非導入していただきたいということで、一〇〇％ということでお願いしました。
○参考人（中村芳夫君） やはり配当可能利益が変わってしまうというところの調整が付かないと思うんです。これ、もしも、今単体で配当をしておりますので、その辺のところの調整が付けば、一〇〇パーでなくてもよろしいかと思います。
○参考人（中村芳夫君） 導入当初は一〇〇％で仕方がないというふうに考え、これは少数株主の権利の問題の調整がなかなか難しいというふうに考えております。しかしながら、やっぱり将来は八〇とか、そういう数字まで行っていただければというふうに考えております。
○参考人（中村芳夫君） これは企業の規模を問わずメリットがあると考えております。実際に、導入されたフランスにおきましては、むしろ中小企業の方がこの制度を利用しております。
○参考人（中村芳夫君） 先ほど申し上げたのは、二％は今すぐ導入を考えている、それと二割が前向きに考えているということで、なくなれば導入するということではございませんでした。 それと、減税があるから導入するということではないと思います。やはり全体で、今回の試算に出ておりますように、課税ベースの拡大によりまして税収は中立になっていると思います。付加税の二％があると更なる増収になるのではないかと思っておりますので、減税があるからこれを導入