「中村裕一郎」の過去の国会発言

発言数 41件

初発言日: 2016-04-19  /  最新発言日: 2016-05-26  /  1 ページ目 / 全体 3ページ

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2016-05-26 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(中村裕一郎君) 建設型の応急仮設住宅の状況ということでお答えをいたします。 現在、この仮設住宅の確保に向けて熊本県内十四の市町村におきまして二千二十八戸の建設を急ピッチで進めておりまして、これらは六月中旬以降に順次完成する予定となってございます。 全体として建設すべき仮設住宅の戸数につきましては、地元の自治体により判断されるということと考えておりますけれども、熊本県におきまして、これを見込むために必要となる被災者の

2016-05-26 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(中村裕一郎君) それでは、私の方からは、いわゆる借り上げ型の応急仮設住宅についてお答えをいたします。 こちらの仮設住宅につきましては、四月二十五日から熊本県の協力要請を受けた不動産の業界団体が無料電話相談窓口を開設しておりまして、被災者の申込みを受けて順次空き室を提供しております。五月二十三日現在において三千四百五十戸を提供してきたところでございます。 これらの方のうち応急仮設住宅の提供条件に合致する方、いわゆる原

2016-05-24 衆議院

総務委員会

○中村政府参考人 お答えをいたします。 今般の地震によりまして、今もなお多くの方々が避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされておりまして、健康の悪化等も懸念される状況にあると認識をいたしております。 こうした中、少しでも良好な生活環境のもとで生活していただけるような取り組みの一環といたしまして、内閣府におきましては、国会での御議論も踏まえまして、御指摘のとおり、五月二十日に熊本県に対し、食生活の改善についての通知をいたし

2016-05-13 衆議院

厚生労働委員会

○中村政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、義援金につきまして、国の法令等に基づくものではないということでございますので、逆に申し上げれば、配分委員会の方で適切に判断いただければ、そのような方向で進めることが可能であろうと存じます。 国といたしましては、具体的な手法等について申し述べるべき権限がないものと理解しておりますけれども、一般論として申し上げれば、国民の皆様から寄せられた善意による義援金でございます

2016-05-13 衆議院

厚生労働委員会

○中村政府参考人 お答えいたします。 国民の皆様からの善意により寄せられる義援金につきましては、国の法令等に基づくものではございませんけれども、今般の熊本地震に係るものにつきましては、被災市町村に直接寄せられているほかに、熊本県、日本赤十字社及び共同募金会において四月十五日より受け付けを開始しているものと承知をいたしております。 このうち、日本赤十字社及び共同募金会においては、直近でおおむね九十億円程度が集まっております。このう

2016-05-10 衆議院

国土交通委員会

○中村政府参考人 内閣府からは、建設型の応急仮設住宅の状況についてお答えいたします。 熊本地震におきます建設型の応急仮設住宅につきましては、これまでに確認できておりますところ、八つの市町村において九百四戸が順次着手をされておりまして、このほかに七つの市町におきましても、建設地等について検討がなされていると伺っております。 さらにこれを進めていくためには、熊本県や市町村におきまして、被災者の方々の意向の確認等も進めていく必要がござ

2016-05-09 参議院

決算委員会

○政府参考人(中村裕一郎君) お答えいたします。 まず、私の方からは取組状況ということでお答えを申し上げたいと存じます。 東日本大震災におきまして、今御指摘のありました民間賃貸住宅を活用いたしました応急仮設住宅につきましては、ピーク時、平成二十四年三月三十日の時点で六万八千六百十六戸を提供しております。また、直近のデータといたしまして、二十八年三月一日現在で二万九千七百十五戸提供しておりまして、このうち岩手、宮城、福島の被災三県

2016-05-09 参議院

決算委員会

○政府参考人(中村裕一郎君) お答えいたします。 今般の平成二十八年熊本地震におきます応急仮設住宅の提供につきましては、既に四月二十八日から民間賃貸住宅の借り上げによるものの募集を開始しておりますほか、建設型のものにつきましても、少なくとも必要と見込まれるものは順次各自治体において建設に着手ないしはその準備が進められているところでございます。この中で、住環境の向上という観点から、御指摘のありました追いだき機能のほかにも、コミュニティ

2016-05-02 参議院

決算委員会

○政府参考人(中村裕一郎君) お答えいたします。 内閣府では、避難所におけるトイレの在り方に関しまして、平成二十七年六月に決定された女性活躍のための重点方針二〇一五を踏まえまして、暮らしの質向上検討会での検討を引き継ぐ形で、同年の七月に避難所の確保と質の向上に関する検討会を設置いたしまして検討を進めてまいりました。 この検討会を本年三月まで開催いたしまして、その検討結果を踏まえ、避難所におけるトイレの確保、管理についてのガイドラ

2016-04-27 衆議院

厚生労働委員会

○中村政府参考人 お答えいたします。 通常、災害救助法を適用いたしました場合、福祉避難所を含みます避難所の状況につきましては、実務を行っております市町村から県、県から内閣府というように状況の情報が来ることになっておりますけれども、今般の熊本地震におきましては、現場で実務の取りまとめに苦労されているということなのか、なかなか系統立った情報が上がってこないといった状況にございます。そういった中で、御紹介いただきました報道等もございますの

2016-04-27 衆議院

厚生労働委員会

○中村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の広域避難の必要性でございますけれども、具体的なタイミングといたしましては、それぞれの地域の状況ですとか個人個人の健康状態等によって異なる部分もあると思われますので、具体的には、熊本県内の自治体ないし現場において判断されるということではないかと考えております。 ただ、国におきましても、広域避難等が必要な方がスムーズに行くことができるように環境を整えるということは重要と考えております。

2016-04-26 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(中村裕一郎君) お答えいたします。 今もお話ありましたように、この度の熊本地震におきまして、熊本県を中心といたしまして死者数四十九名のほか、住家等も含めまして甚大な被害が生じております。 被災地では、自衛隊、警察、消防、医療部隊など約三万人規模の実動部隊を動員いたしまして、懸命の救命救助活動を行ってまいりました。しかしながら、依然として崩壊した土砂の下に残された方がおられる可能性がございますので、引き続き捜索救助活

2016-04-26 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(中村裕一郎君) 災害救助法に基づきます応急仮設住宅ですけれども、これは、災害により自宅が全壊などいたしまして居住する住居を失った被災者の方々に対して、自宅の再建や災害公営住宅等の恒久的な住宅が整備されるまでの間、一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。そのために、避難所に滞在している被災者の方にできるだけ速やかに提供することが必要と考えておりまして、その目的に照らして適切な方法で提供されるべきものと考えて

2016-04-26 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中村裕一郎君) 今般の地震におきまして、通常の避難所での生活が困難な方々についての福祉避難所ということで、繰り返しでございますけれども、旅館、ホテルなどを提供しております。 これ、災害救助法の対象ということで進めておりますけれども、費用につきましてはその地域における宿泊の実勢価格を踏まえて被災自治体において検討されるということにいたしておりまして、今回は熊本県では一泊三食付き税抜きで七千円という水準となっております。

2016-04-26 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中村裕一郎君) 御指摘の旅館、ホテル等の提供につきましては、通常の避難所での生活が困難で一定の配慮が必要と見込まれる避難者、今御指摘のありましたように、高齢者、障害者などの方を対象に福祉避難所として行っておりまして、そういった必要性の高い方を優先しているということでございます。 もちろん、ただ、これ例示でございまして、その配慮を要するかどうかということにつきましては、現場である程度柔軟に判断をいただければよろしいのかと

2016-04-26 衆議院

地方創生に関する特別委員会

○中村政府参考人 お答えいたします。 現場の避難所において充足しているかどうかということでございますので、私どもの確認する手だてとしては、基本的に自治体の方にお尋ねするということがむしろ一番確かな情報ルートなのではないかというふうに思っております。

2016-04-26 衆議院

地方創生に関する特別委員会

○中村政府参考人 お答えいたします。 自治体におきましては、地震発災後の対応にやや混乱等も生じているような事情もあるように伺っておりまして、まだ御指摘のような実態がありますのはそのような影響があるのかというふうには思っております。 内閣府といたしましては、なかなか、直接個別の避難所に改善措置を講ずるということが難しい面もございますけれども、改めて、発しました通知の趣旨を再度徹底する等、必要な対応をとってまいりたいと存じます。

2016-04-26 衆議院

地方創生に関する特別委員会

○中村政府参考人 お答えいたします。 避難所で必要としております物資につきましては、発災後、当分の間ということで、内閣府の方でも取りまとめて直接お送りするような体制はとっております。 ただ、やはり、具体的にこういうものが必要であるというような情報が十分に届いてこないような面が今までございまして。ただ、その状況も徐々に改善はしつつあるように聞いておりますので、今後しっかり対応してまいりたいと存じます。

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