中村裕一郎 に関する国会発言
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○政府参考人（中村裕一郎君） それでは、私の方からは、いわゆる借り上げ型の応急仮設住宅についてお答えをいたします。 こちらの仮設住宅につきましては、四月二十五日から熊本県の協力要請を受けた不動産の業界団体が無料電話相談窓口を開設しておりまして、被災者の申込みを受けて順次空き室を提供しております。五月二十三日現在において三千四百五十戸を提供してきたところでございます。 これらの方のうち応急仮設住宅の提供条件に合致する方、いわゆる原
○政府参考人（中村裕一郎君） 建設型の応急仮設住宅の状況ということでお答えをいたします。 現在、この仮設住宅の確保に向けて熊本県内十四の市町村におきまして二千二十八戸の建設を急ピッチで進めておりまして、これらは六月中旬以降に順次完成する予定となってございます。 全体として建設すべき仮設住宅の戸数につきましては、地元の自治体により判断されるということと考えておりますけれども、熊本県におきまして、これを見込むために必要となる被災者の
○遠山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、警察庁長官官房審議官掛江浩一郎君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長安田充君、情報流通行政局長今林顯一君、総合通信基盤局長福岡徹君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省大臣官房審議官
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、大臣官房審議官中島誠君、政策統括官付参事官中村裕一郎君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長
○谷委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君及び副理事長花岡洋文君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長金尾健司君、水管理・国土保全局水資源部長北村匡君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、自動車局長藤井直樹君、航空局
○政府参考人（中村裕一郎君） お答えいたします。 今般の平成二十八年熊本地震におきます応急仮設住宅の提供につきましては、既に四月二十八日から民間賃貸住宅の借り上げによるものの募集を開始しておりますほか、建設型のものにつきましても、少なくとも必要と見込まれるものは順次各自治体において建設に着手ないしはその準備が進められているところでございます。この中で、住環境の向上という観点から、御指摘のありました追いだき機能のほかにも、コミュニティ
○政府参考人（中村裕一郎君） お答えいたします。 まず、私の方からは取組状況ということでお答えを申し上げたいと存じます。 東日本大震災におきまして、今御指摘のありました民間賃貸住宅を活用いたしました応急仮設住宅につきましては、ピーク時、平成二十四年三月三十日の時点で六万八千六百十六戸を提供しております。また、直近のデータといたしまして、二十八年三月一日現在で二万九千七百十五戸提供しておりまして、このうち岩手、宮城、福島の被災三県
○政府参考人（中村裕一郎君） お答えいたします。 内閣府では、避難所におけるトイレの在り方に関しまして、平成二十七年六月に決定された女性活躍のための重点方針二〇一五を踏まえまして、暮らしの質向上検討会での検討を引き継ぐ形で、同年の七月に避難所の確保と質の向上に関する検討会を設置いたしまして検討を進めてまいりました。 この検討会を本年三月まで開催いたしまして、その検討結果を踏まえ、避難所におけるトイレの確保、管理についてのガイドラ
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長中垣英明君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（中村裕一郎君） 今般の地震におきまして、通常の避難所での生活が困難な方々についての福祉避難所ということで、繰り返しでございますけれども、旅館、ホテルなどを提供しております。 これ、災害救助法の対象ということで進めておりますけれども、費用につきましてはその地域における宿泊の実勢価格を踏まえて被災自治体において検討されるということにいたしておりまして、今回は熊本県では一泊三食付き税抜きで七千円という水準となっております。
○政府参考人（中村裕一郎君） 御指摘の旅館、ホテル等の提供につきましては、通常の避難所での生活が困難で一定の配慮が必要と見込まれる避難者、今御指摘のありましたように、高齢者、障害者などの方を対象に福祉避難所として行っておりまして、そういった必要性の高い方を優先しているということでございます。 もちろん、ただ、これ例示でございまして、その配慮を要するかどうかということにつきましては、現場である程度柔軟に判断をいただければよろしいのかと
○委員長（大家敏志君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（中村裕一郎君） 災害救助法に基づきます応急仮設住宅ですけれども、これは、災害により自宅が全壊などいたしまして居住する住居を失った被災者の方々に対して、自宅の再建や災害公営住宅等の恒久的な住宅が整備されるまでの間、一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。そのために、避難所に滞在している被災者の方にできるだけ速やかに提供することが必要と考えておりまして、その目的に照らして適切な方法で提供されるべきものと考えて
○政府参考人（中村裕一郎君） お答えいたします。 今もお話ありましたように、この度の熊本地震におきまして、熊本県を中心といたしまして死者数四十九名のほか、住家等も含めまして甚大な被害が生じております。 被災地では、自衛隊、警察、消防、医療部隊など約三万人規模の実動部隊を動員いたしまして、懸命の救命救助活動を行ってまいりました。しかしながら、依然として崩壊した土砂の下に残された方がおられる可能性がございますので、引き続き捜索救助活
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官蔵持京治君、内閣府大臣官房参事官中村裕一郎君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、総務省総合通信基盤局電波部長渡辺克也君、法務省大臣官
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣府大臣官房参事官中村裕一郎君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、農林水産省
○渡辺委員長 内閣提出、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、厚生労働省健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長中垣英明君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ
○政府参考人（中村裕一郎君） お答えいたします。 今般の地震において被災された方々に対する今後の住まいのメニューといたしましては、公的な住宅や民間賃貸住宅の活用、応急仮設住宅の建設などが考えられます。 災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に当たりましては、高齢者や障害者などの利用に配慮した住宅の仕様は誰にとっても利用しやすいものでありますので、通常の応急仮設住宅にあっても浴室、トイレ等に手すりを設置するなどバリアフリー仕様となる
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房参事官中村裕一郎君、内閣府地方分権改革推進室次長池田憲治君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹君、厚生労働省大臣官房審議官
○渡辺委員長 内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外七名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、政策統括官付参事官池田泰雄君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官鈴木