農林水産委員会
○中條政府参考人 農地、水、環境保全向上対策についてのお尋ねでございます。 本対策でございますけれども、平成十九年度から五カ年間を期間としまして取り組んでまいりました。ことしは二年目に入ります。現在、約一万九千の地区におきまして合計で百三十五万ヘクタールほどの農地を対象に実施しているところでございます。 今ほど委員から御指摘ございましたように、多くの地域から、本対策の効果としまして、農地、農業用施設の保全だけではなく、農家と地域
「中條康朗」の過去の国会発言
発言数 138件
初発言日: 2002-07-19 / 最新発言日: 2008-11-19 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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農林水産委員会
○中條政府参考人 お答えいたします。 まず、農地の減少についてでございますけれども、私どもの耕地及び作付面積統計というのがございまして、この統計によりますと、平成二十年の我が国の農地面積は四百六十三万ヘクタールとなってございます。これは、ピークが昭和三十六年の六百九万ヘクタールでございますので、これと比べますと百四十六万ヘクタールの減ということになります。毎年の減少面積について見ますと、昭和四十年代のピークのときは年間五万から六万ヘ
農林水産委員会
○中條政府参考人 耕作放棄地が発生する原因とその解消方策についてのお尋ねでございます。 財団法人農政調査委員会というのがございまして、ここでかつて耕作放棄関係のアンケート調査をとったものがございます。それによりますと、答えられた農家の方の多い順に申し上げますと、耕作放棄地の発生の原因についてでございますが、一番多かったのは高齢化等によります労働力の不足、二番目が鳥獣害等により生産性が低いということ、それから三番目が農地の受け手がいな
農林水産委員会
○中條政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、団塊の世代を中心としまして、都市住民によります農山漁村への定住、交流についての関心が高まってきていると思っておりまして、これを促進していくための政策の重要性が高まっているというふうに認識をしております。 私どもとしまして、関係各省とも連携をいたしながら、例えば、定住促進のためには、簡易な排水施設等生活環境の整備を促進する。それから、交流活動を促進するという意味合いからは、
農林水産委員会
○中條政府参考人 滞在型市民農園についてのお尋ねでございます。 この滞在型市民農園につきましては、これまでも区画それから休憩施設等を整備するための支援を行ってきているところでございまして、まず開設状況について申し上げますと、平成二十年三月現在で、全国で七十一カ所、約三千三百区画、大体百四十ヘクタールぐらいとなっております。 この普及のためには、休憩施設それから簡易宿泊施設を必要とするため、初期投資それから運営費がかかるということ
農林水産委員会
○政府参考人（中條康朗君） 農地の転用面積についてのお尋ねでございますが、ちょっと手元に累積の面積はないんですけれども、平成十八年度の面積はございますので御紹介を申し上げたいと思います。 全国の農地転用面積でございますけれども、平成十八年度で約一万七千ヘクタールとなっております。そのうち、委員御指摘の市街化区域内の農地転用面積は四千七百ヘクタール、約二八％になってございます。また、市街化調整区域内の農地転用面積につきましては四千ヘク
農林水産委員会
○政府参考人（中條康朗君） 農振地域の設定と都市計画の調整についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、国土が狭小な我が国にありましては農業的土地利用と非農業的土地利用との調整に留意する必要があることから、農用地区域の設定に当たりましては都市計画制度との適切な調整を図ってきているところでございます。 具体的に申し上げますと、市街化区域あるいはその用途区域につきましては農業振興地域に設定しないという一方で、市街化調整区域そ
農林水産委員会
○政府参考人（中條康朗君） 大規模商業施設の設置に係る農地転用についてのお尋ねでございます。 平成十八年度におきます店舗等施設への農地転用面積につきましては約一千三百ヘクタールとなっておりまして、全国におきます農地転用面積全体、これは一万七千ヘクタールでございますが、その約八％となっているところでございます。このうち、農地転用面積が二ヘクタールを超える大規模な商業施設への農地転用面積でございますけれども、百九十二ヘクタールということ
農林水産委員会
○政府参考人（中條康朗君） お答えいたします。 農地転用許可基準につきましては、平成十年の農地法の改正によりまして法定化し明確化したところでございまして、これに併せまして、事務次官通達等によりまして細部の取扱いにつきましても補足をして基準の明確化を図ったところでございます。しかしながら、個別審査に当たりましては、農地の集団性それから市街地の進展度合い等々の要件の運用につきましての解釈、それから判断につきましてどうしても許可権者にゆだ
農林水産委員会
○政府参考人（中條康朗君） 中海干拓事業で造成された農地についてのお尋ねでございます。 委員御指摘の中海干拓安来工区の農地だろうと思いますが、この農地につきましては、御指摘のとおり、農振農用地区域として指定されておりまして、原則この転用は難しいものというふうに承知をしております。 この農振農用地区域内の農地を転用するためには農用地区域から除外する必要があるわけでございまして、これはまさに委員が御指摘のとおり、まず農振の除外をする
農林水産委員会
○政府参考人（中條康朗君） 委員の方から耕作放棄地の実態調査の進め方、あるいはその対策についての御質問でございます。 委員の御指摘の中に、調査で必ずしもこれまで把握されていないというような御指摘ございましたけれども、一応私ども統計を取っておりますが、そのときは農家の意向調査でやっておりまして、現地そのものを一つ一つ確認していないというところが実は問題でございました。 それで、今回耕作放棄地の実態調査を行おうとしているわけでござい
農林水産委員会
○政府参考人（中條康朗君） 先ほども申しましたように、全体の計画につきましては、これは市町村農業委員会と相談、それが中心になってやっていただくということに対していろいろと支援をする、関係団体ですとか国、県なり市町村が支援をしていくような体制を取っていきたいというふうに考えておりますが、多くの場合、市町村の方で、地元の関係の方々、地縁血縁で不在村の方がどこにいらっしゃるかという情報をお持ちだというふうに考えておりまして、問題は、そこへ行く
農林水産委員会
○政府参考人（中條康朗君） はい。
農林水産委員会
○中條政府参考人 お答えいたします。 農道の管理につきましては、しっかりとそれが農業用に使用されている、そしてまた保全されているという観点から、私どもも業務上の通知も出して、そこは確認を行っているところでございます。 あわせまして、平成十六年に調査をかけまして、これまで元年から十四年まで、ちょっと古いところはないということも一部ございますので、元年から十四年に完了しました農道につきまして、管理の実績等を把握しているところでござい
農林水産委員会
○中條政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、平成十六年度に元年から十四年の間に完了しました農道につきまして調査を行いました。それからおよそ五年近く経過しているわけでございまして、その後の状況等の変化もございます。こういった十四年度までに完了した農道に加えまして、その間、現在に至るまで完了したところも含めまして調査をすることとしておりまして、現在、実際のところ、調査のための手続を行っている最中でございまして、遅くとも
決算委員会
○政府参考人（中條康朗君） 確認でございますが、佐賀県の水産試験場……
決算委員会
○政府参考人（中條康朗君） の報告でございますか。これはもう公表されているんじゃないかと思います。
決算委員会
○政府参考人（中條康朗君） 経済効果の算定についてのお尋ねでございます。 委員からちょうだいしましたこの資料を御覧いただければと思うんですが、数量的に言えば、この中の非住家の部分を御覧いただきますと、賦存量、当初七百八十一とありますけれども、これが千二百二十六ということで数量も増えている部分もございます。確かに、そのほかの部分につきますとほとんど変わっていない状況でございます。 ただ、このうち、例えば堤防にしましても、道路それか
決算委員会
○政府参考人（中條康朗君） 今申しましたように、その施設が現在どれだけの市場価値を有しているかということではなくて、どれだけの機能を有しているかということに着目しまして、既存施設と同じ機能を有する施設を現時点で建設すればどのような価値になるかということでございます。
決算委員会
○政府参考人（中條康朗君） この算定方式が特殊ではないかという御指摘でございますけれども、ちなみに他の公共事業を見ましても、例えば海岸事業の費用対効果分析手法というのがあるわけでございますが、これは関係の省庁が、今もうちょっと省庁が変わっていますのであれですけれども、かつて四省庁ございました。私どもの構造改善局、それから水産庁、それから運輸省さん、建設省さんとあるわけでございますが、この四省での取決めにつきましても、公共土木施設について