中條康朗 に関する国会発言
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○遠藤委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長岡島正明君、大臣官房総括審議官吉村馨君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、生産局長竹谷廣之君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、水産庁長官山田修路君、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、法務省大臣官房審議官三浦守君
○政府参考人（中條康朗君） お答えいたします。 農地転用許可基準につきましては、平成十年の農地法の改正によりまして法定化し明確化したところでございまして、これに併せまして、事務次官通達等によりまして細部の取扱いにつきましても補足をして基準の明確化を図ったところでございます。しかしながら、個別審査に当たりましては、農地の集団性それから市街地の進展度合い等々の要件の運用につきましての解釈、それから判断につきましてどうしても許可権者にゆだ
○政府参考人（中條康朗君） 大規模商業施設の設置に係る農地転用についてのお尋ねでございます。 平成十八年度におきます店舗等施設への農地転用面積につきましては約一千三百ヘクタールとなっておりまして、全国におきます農地転用面積全体、これは一万七千ヘクタールでございますが、その約八％となっているところでございます。このうち、農地転用面積が二ヘクタールを超える大規模な商業施設への農地転用面積でございますけれども、百九十二ヘクタールということ
○政府参考人（中條康朗君） 農振地域の設定と都市計画の調整についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、国土が狭小な我が国にありましては農業的土地利用と非農業的土地利用との調整に留意する必要があることから、農用地区域の設定に当たりましては都市計画制度との適切な調整を図ってきているところでございます。 具体的に申し上げますと、市街化区域あるいはその用途区域につきましては農業振興地域に設定しないという一方で、市街化調整区域そ
○政府参考人（中條康朗君） 農地の転用面積についてのお尋ねでございますが、ちょっと手元に累積の面積はないんですけれども、平成十八年度の面積はございますので御紹介を申し上げたいと思います。 全国の農地転用面積でございますけれども、平成十八年度で約一万七千ヘクタールとなっております。そのうち、委員御指摘の市街化区域内の農地転用面積は四千七百ヘクタール、約二八％になってございます。また、市街化調整区域内の農地転用面積につきましては四千ヘク
○政府参考人（中條康朗君） 中海干拓事業で造成された農地についてのお尋ねでございます。 委員御指摘の中海干拓安来工区の農地だろうと思いますが、この農地につきましては、御指摘のとおり、農振農用地区域として指定されておりまして、原則この転用は難しいものというふうに承知をしております。 この農振農用地区域内の農地を転用するためには農用地区域から除外する必要があるわけでございまして、これはまさに委員が御指摘のとおり、まず農振の除外をする
○政府参考人（中條康朗君） はい。
○政府参考人（中條康朗君） 先ほども申しましたように、全体の計画につきましては、これは市町村農業委員会と相談、それが中心になってやっていただくということに対していろいろと支援をする、関係団体ですとか国、県なり市町村が支援をしていくような体制を取っていきたいというふうに考えておりますが、多くの場合、市町村の方で、地元の関係の方々、地縁血縁で不在村の方がどこにいらっしゃるかという情報をお持ちだというふうに考えておりまして、問題は、そこへ行く
○政府参考人（中條康朗君） 委員の方から耕作放棄地の実態調査の進め方、あるいはその対策についての御質問でございます。 委員の御指摘の中に、調査で必ずしもこれまで把握されていないというような御指摘ございましたけれども、一応私ども統計を取っておりますが、そのときは農家の意向調査でやっておりまして、現地そのものを一つ一つ確認していないというところが実は問題でございました。 それで、今回耕作放棄地の実態調査を行おうとしているわけでござい
○宮腰委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長岡島正明君、大臣官房総括審議官伊藤健一君、大臣官房総括審議官吉村馨君、大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、農林水産技術会議事務
○政府参考人（中條康朗君） 基本的に、その入植者あるいは入植する法人の審査につきましては、これは県の方で行っておられておりまして、私が承知しますのは、その県からの間接的な情報の入手ということでお話をしたいと思います。 それぞれ入植を希望された方については県の方で営農の計画書をお求めのようでございますけれども、それによりますと、代表取締役をされている方につきましては、日数ですね、年間百五十日とかあるいは百八十日、百八十日というようなこ
○政府参考人（中條康朗君） 特に具体的な調査等は行っておりませんけれども、今のところそういった報告は受けておりません。
○政府参考人（中條康朗君） の報告でございますか。これはもう公表されているんじゃないかと思います。
○政府参考人（中條康朗君） 確認でございますが、佐賀県の水産試験場……
○政府参考人（中條康朗君） お答えいたします。 当初計画、第一回変更計画、第二回変更計画、それぞれにつきまして効果全体に占める農業効果の割合でございます。それぞれ五三・九％、五〇・八％、四六・九％となっております。
○政府参考人（中條康朗君） この算定方式が特殊ではないかという御指摘でございますけれども、ちなみに他の公共事業を見ましても、例えば海岸事業の費用対効果分析手法というのがあるわけでございますが、これは関係の省庁が、今もうちょっと省庁が変わっていますのであれですけれども、かつて四省庁ございました。私どもの構造改善局、それから水産庁、それから運輸省さん、建設省さんとあるわけでございますが、この四省での取決めにつきましても、公共土木施設について
○政府参考人（中條康朗君） 今申しましたように、その施設が現在どれだけの市場価値を有しているかということではなくて、どれだけの機能を有しているかということに着目しまして、既存施設と同じ機能を有する施設を現時点で建設すればどのような価値になるかということでございます。
○政府参考人（中條康朗君） 経済効果の算定についてのお尋ねでございます。 委員からちょうだいしましたこの資料を御覧いただければと思うんですが、数量的に言えば、この中の非住家の部分を御覧いただきますと、賦存量、当初七百八十一とありますけれども、これが千二百二十六ということで数量も増えている部分もございます。確かに、そのほかの部分につきますとほとんど変わっていない状況でございます。 ただ、このうち、例えば堤防にしましても、道路それか
○宮腰委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、大臣官房総括審議官吉村馨君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、林野庁長官井出道雄君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、公正取引委員会事務総局経
○宮腰委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、農村振興局長中條康朗君、農林水産技術会議事務局長竹谷廣之君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あり