予算委員会
○中澤委員 じゃ、独禁法は参議院側が審議してないから、通常国会には何とかまとめたい、こういうふうに確認しておきますよ。 次に私は、いまのこういうすべてが視界ゼロの中で、やはり政治に一つの大きな哲学がなければいかぬと思うのです。少なくとも政治家に一つの大きな哲学がなければいかぬと思うのですね。終戦後、私はいろいろな総理の皆さんとおつき合いしたが、やはり一つの政治哲学を持っていたのは、いい悪いは別として、吉田茂先生、中途に倒れたが石橋湛
「中澤茂一」の過去の国会発言
発言数 1,482件
初発言日: 1954-04-20 / 最新発言日: 1975-10-27 / 1 ページ目 / 全体 75ページ
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予算委員会
○中澤委員 日本の進路としてひとつ考えなければならぬ問題は、第三世界と言うが、私は世界には第四世界があるという見方をしておるのです。 第三世界というのは御承知のように、いままでは総括して東南アジアからアフリカを含めて第三世界と言っておる。ところがＯＰＥＣ諸国やこれらはやがてテークオフできる、工業離陸もできるようなこういう経済的基盤が油の値上げでできておるわけです。ところが地下資源も何にもない世界ですね。これを私は逆に、分類では第四世
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○中澤委員 福田さん、問題は名目的な所得増大を図るか、実質的な経済成長を図るか、あなた方の考えとわれわれ社会党の考え、二つに分かれているわけです。いまの公債発行は、名目的な所得増、それをどうしても図っていかなければ消化ができないわけですね。それは再びインフレの道なんですよ。それをやらなければ、この膨大な国債をどうして償還しますか。だから、そこに基本的な考え方の相違が出ているわけですね。選択は二つしかないのです。いまのような名目成長率をど
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○中澤委員 近く結論を出すと言うから、春繭の出るまでにこれを何とかしないと、大体私の見通しでは、春繭は一キロ千五百円を割るだろう。千五百円を割ったら恐らく日本の蚕糸業というものは大体三分の一はもう縮小になるんじゃないか。しかも日本は膨大な消費国なわけです。大体いま四十万俵消費しているわけです。だから三十万俵しか生産がないから、十万俵を計画的な話し合いで需給勘案をしながら入れるんなら、これはいいのですよ。だから、その辺をいま一度通産大臣考
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○中澤委員 そこで、三木総理に集中して質問しますが、総理は、総理就任のとき、社会的公正を確立するんだ、同時に、国民の立場に立っての政治をやるんだ、こういうことをはっきり言われているわけですね。ところが、あなたの政治姿勢を見ていると、だんだん国民の立場から離れていっている傾向が強いのですね。たとえば独禁法一つとってみても、前の国会であなたは最後の土壇場で衆議院を強力に押し通したわけです。それが今度の国会には独禁法が出てこない。しかも与野党
予算委員会
○中澤委員 大蔵大臣、この問題はかつて二年間、問題にしておるのです。私も今度の予算書を見て、一体これは何なのだろう。これは、いま約束されましたが、もしだれが見ても納得できないものなら、この予算はどうしても通すわけにはいきませんよ。先ほど阿部君が言ったように、いまさらこの問題を取り上げたわけではないんです。二年間、この償還計画は建設国債のときに問題にしているんですよ。納得できる償還計画が全然出てこない。今度の償還計画を私も一応調べてみまし
予算委員会
○中澤委員 自治大臣、じゃあ明治の地租条例以来の収益還元原則というものは正しいのだ。農地は売った場合はちゃんと所得税課税は大体四割八分くらい取られるのですからね。現に農地、耕しているものに対して、米の収穫以上の課税をしていこうというのが、宅地並み課税なんです。これは一種の全くみなし課税なんです。これはもう税の原則に全く反するわけです。だからその原則だけ確認しておきます。 とにかく一時間しか時間がないものですから、財政問題で基本的な問
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○中澤委員 世界じゅうがいまマネーサプライをどうするかということで非常に苦しんでいるわけです。結局管理通貨になっちゃって世界じゅう裏づけがないという問題、要するにアメリカの金兌換停止からこの問題になっているわけですね。そこで、いま世界じゅうがマネーサプライをどういうふうに制限するかということで、ＥＣ諸国は、マネーサプライの増加率は、予想されるその国の実質成長率プラス許容できる消費者物価の上昇率の範囲内にすべきである。じゃ許容できる物価上
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○中澤委員 大平さん、いま予算概算要求出ておるでしょう、二十四兆どのくらい出ておるんじゃないですか。その中でどのくらい整理できるのですか。税収の伸び率が、四十九年が所得が大体六兆四、五千億でしょう。それから法人が六兆二、三千億でしょう。それからその他が四兆くらいでしょう。税収の伸びはそれ以上見られないと思うのですよ、下半期に若干伸びるかもしらぬが。そうなると、どう計算してみても、その予算を編成すれば国債の発行高は最低五兆五千億から六兆五
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○中澤委員 いまそこでテレビで出ておると言っておるが、だれか発表したのでしょう。
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○中澤委員 大平さん、ぼくは何もそれで足を引っぱろうとかそんな意図で言っておるじゃないですよ。五十一年度予算、あなたどうしますか。これはどうするのです。まさに先ほど言った破産状態じゃないですか。それがいまから、責任者である大蔵大臣が見当もつかない。それなら、いま出ておる概算要求の中でどれだけ整理できるかね。たとえば租税特別措置法、不公平税制の最たるものだ。これでどれだけ整理する予定かね。そのくらいの目鼻をつけられなければ大蔵大臣はやめて
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○中澤委員 最後に、私はこういうことを申し上げておきたいのですよ。国債は財政の麻酔薬である。政府はいまこの麻酔薬で生き抜こうとしておるが、国民大衆はこの麻酔薬で再び苦難の道を歩かされるであろう。三木内閣が真に国民大衆の立場に立つならば、いま私が提起した基本的な改革問題、これを検討して、財政経済政策の大転換をここで図る絶好のチャンスなんです。その決意がありますか。これは三木総理と大平大蔵大臣と福田経企庁長官、この三人、いまの日本の財政経済
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○中澤委員 それは、今度の金融引き締めにおいて、オペレーションで過剰流動引き揚げに相当出したのですか。売り出したわけですか、少なくなっているのは。
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○中澤委員 そこで、大蔵大臣、この通貨供給量というものをＥＣ蔵相会議がきめたように、これは本気に考えないと、これだけの通貨の膨張をしてくれば、結局物価は上がるということは、日銀券の、管理通貨の価値がどんどん下がっているから物価が上がっていくんですからね。だから、ある意味でいえば、日銀券という、札というものをある程度規制すれば物価は下がるのですよ。だから、ケインズ経済ばかりもう言ってたってだめなんです。近ごろ学者の中で、欧州の学者諸君も、
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○中澤委員 福田さん、それは幾らやったって四十九年度の三月にならなければ証拠が出ないが、もし証拠が出て九・六でとまらなかったら、あなたはやめる、責任を持ちますか。そういうことを言ったって、国民だれも納得していませんよ。 このごろ農村の人が持ってきて、一体これを先生どうしてくれるのだと、私に居直っているんですよ。これは私のほうでつくっている、エノキダケというキノコを冬季間副業栽培をやっているのだ。これはその袋だ。石油製品ですよ。このエ
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○中澤委員 冒頭、田中総理が少し興奮するようだから、三木副総理に若干お伺いしたい。 ということは、このごろ三木副総理がアラブの産油諸国をお歩きになった。こういう緊迫した事態の中で、政府の外交政策の不手ぎわからたいへん御苦労なことであったとは思いますが、それらを歩いてどのような感じを持ったか、まあ、できるならば、日本の外交政策というものが、いまの形でいいのかどうか、このことについても、副総理として御意見があったら聞かしてもらいたい。
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○中澤委員 そこで、あなたが行って、パレスチナ難民の小学校を視察されたところが新聞に写真も出ていました。油ばかり考えずに、パレスチナ難民をどうするかというのが基本的な問題。いま一つは、シリアとまたゴラン高原で戦闘を開始しおる。けさの新聞などで通産大臣が簡単に油をゆるめるようなことを言っておりますが、一体、この情勢というものはどう展開していくか、はっきり見通しを持っているのでしょうか。 その点については、基本的なアラブ問題はどうすべき
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○中澤委員 きのうからの混乱、あるいは国民大衆がこの寒空に連日並んでちり紙を買わなければいかぬ、洗剤を買わなければいかぬ、この原因はいままでの日本の外交政策、ここに基本的に問題があったと私は思うのです。 それで、大平外務大臣に伺うが、去年の四月十七日のワシントン・ポストは、アメリカにおけるヤマニ石油相の発言として、「アメリカ政府がイスラエル援助政策を変更しなければ、サウジアラビアは石油増産は行なわない」ということをはっきりと言ってお
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○中澤委員 承知して、なぜこのときから手を打てなかったのですか。去年の五月ですよ。どうして直ちに中近東の大使でも全部集めて、すぐ手を打てなかったのですか。だから、この混乱の根源は、一番の責任は外務省にあるんですよ。去年の四月、五月にこれだけのことをはっきりサウジアラビアの責任者が言っておるのを、どうして手を打たなかったのです。
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○中澤委員 他人ごとみたいなことをあなた言っていちゃだめですよ。中近東会議のときもちゃんと結論は出たのでしょう、大使会議で。その記録は外務省の文書に載っていたのですが、七月九日にやっていますわね。そのとき田中局長が、「経済と外交」という本に、このときのことを書いているのですが、「最近問題となっているのは、アラブ産油国が相手国の外交姿勢ないし政策というものをとりあげていることである。中東紛争について、単に紛争当事国のみならずアラブ世界が一