予算委員会
○政府委員（中田哲雄君） 大田区の中小企業集積につきましては、御指摘のように、昨年の中小企業白書、それからまた先般五月十二日に閣議決定いたしまして国会の方へ御報告しております今年版の中小企業白書でも取り上げているところでございます。 いずれの分析におきましても、この地区は、非常に高い技術力を持った中小企業が小規模な企業も含めまして企業間の協力関係を形成しているところでございます。この企業間の協力関係をベースにいたしまして、日本の各企
「中田哲雄」の過去の国会発言
発言数 316件
初発言日: 1980-02-20 / 最新発言日: 1995-05-19 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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中小企業対策特別委員会
○政府委員（中田哲雄君） 二点御指摘ございましたけれども、最初の雇用の問題でございますけれども、私どもこの法案の考え方といたしまして、円高といったような不可抗力的な事態によって企業が被害を受ける、それによりまして雇用にも悪影響を及ぼす、それを何とかしのげるような状況をつくっていきたいというのが基本的な考え方でございます。 むしろ、この計画の承認の時点におきまして雇用についてどうなっているかということについても記載をしていただくという
中小企業対策特別委員会
○政府委員（中田哲雄君） 今度の立法措置につきましては、委員御案内のとおり今般補正予算を成立させていただいたわけでございますけれども、これによります緊急対策、各種ございます。 例えば政府系中小企業金融機関による特別の融資制度でございますとか、あるいは府県と一緒にやっております体質強化資金あるいは信用保険の特例等々緊急対策を今講じようとしているわけでございますけれども、これらの措置をフルに使って、さらに法律事項として手当てをしなければ
中小企業対策特別委員会
○政府委員（中田哲雄君） 円が高く評価されると、それによりまして輸入物価等々が引き下がってくるということ自体は国民経済的に見て好ましいことだろうというふうに思っております。 ただ、これが急激に進んだ場合に、前々から御指摘いただいておりますように、輸出開運の企業あるいは輸入競合品の企業あるいは輸出等を行っております大企業の下請企業、こういったところが集中的に被害をこうむるということでございまして、このあたりは国民経済的にも大変な問題だ
中小企業対策特別委員会
○政府委員（中田哲雄君） 先般、五月十二日に本年度版の中小企業白書を閣議決定いたしまして国会に御報告をする手はずをしているところでございますけれども、これによりますと、円高によりマイナスの影響を受けた中小企業は、私どものアンケート対象、これ全産業でございますが、三八・八％を占めております。これを中小企業の事業場数に単純に掛けてみますと、二百五十万余の中小事業者がマイナスの影響を受けているということになるわけでございます。 他方、プラ
商工委員会
○中田（哲）政府委員 円高に対応いたします中小企業の経営の安定につきましては、私ども、いろいろアンケート調査等も実施しておりますけれども、先行きにつきまして中小企業の方々が大変な不安感を抱いている、かつまた、この三月の倒産の状況を見ましても、倒産の件数あるいは負債総額というものがふえてきておるといったようなことで、現下の最重要課題だというふうに思っておるところでございます。 このような観点から、四月十四日の緊急円高・経済対策におきま
商工委員会
○中田（哲）政府委員 現行のリストラ法によりますと、特定業種に属する事業を営んでいない中小企業者が新しい事業を始めるという要件になっているわけでございまして、委員御指摘のように若干入り口が狭くできているわけでございます。先ほど計画部長が御説明申し上げましたように、製造業を営んでいない方が製造業を営むというような、そういうようなケースを想定しているわけでございますので、相当に要件が狭いということでございます。 この辺を実は改善をしよう
商工委員会
○中田（哲）政府委員 委員御指摘のインタビュー記事につきましては、いろいろお話を申し上げたわけでございますけれども、整理、圧縮されている部分がございまして、活字になってみますと若干意の尽くされていないところがございますので、そこはお許しを賜りたいと存じます。 中小企業金融につきましては、私ども毎日多数の中小企業の方々とお話をしておりますけれども、そのお話の中でよく出てまいりますのが、やはり政府系金融機関の充実をしてほしいという声でご
商工委員会
○中田（哲）政府委員 リストラ法の運用に関しましては、これまではそういうことはなかったわけでございます。むしろ、計画上いろいろな記載項目がございますけれども、その中に雇用の項目もございますが、特に問題になるようなことはなかったというふうに承知をしております。 ただ、この従業員のトレーニング等につきましては、雇用の維持の観点からも大変重要でございますので、まさに今度の法改正によりましてそのようなことを計画に盛り込んで実施をしていただく
商工委員会
○中田（哲）政府委員 金利の高かった時代に融資を受けられました中小企業者の方々から、委員御指摘のような御要望があることは私どもも承知をしておるところでございますけれども、政府系中小企業金融機関の融資につきまして、既往債務の借りかえというものを認めるということは、実質的に約定金利の変更を行うということにつながるものでございまして、大変難しい問題でございます。 御案内のとおり、融資を受けるに際しましては、固定金利と変動金利のいずれが有利
商工委員会
○中田（哲）政府委員 規制緩和自体につきましては、先ほど来御議論ございますように、各種の制約要因を取り除くことによりまして、新たな事業機会の拡大あるいは事業活動のコストの低下、新規参入の活発化等の効果が期待されるところでございまして、基本的には中小企業を初めとする企業活動の活性化に寄与するものと考えております。 しかしながら、従来安定的に事業活動を行ってまいりました者が規制緩和による競争条件の激変によりまして事業活動を継続できなくな
中小企業対策特別委員会
○政府委員（中田哲雄君） 手形の問題につきましては逐次大蔵省銀行局とも御連絡をとっているところでございますけれども、今月末で打ち切るということについては、私ども今のところ承知をしていないところでございます。 それから、実際に手形交換所にサスペンドの状態になっております手形の金額でございますけれども、申しわけございませんが、ちょっと手元に資料がございません。
中小企業対策特別委員会
○政府委員（中田哲雄君） 委員御指摘のとおり、昨今の日本経済の活力の低下あるいは産業の空洞化、こういったことの懸念を払拭してまいりますためには、非常に活力に富む企業群を新しく育てる、新しい事業分野を開拓していくということが不可欠でございまして、このような観点から先般法案を提出させていただき、先週、可決成立していただいたわけでございます。 この法案につきましては、国と地方自治体とが一体となりまして中小企業者の今申し上げましたような意欲
中小企業対策特別委員会
○政府委員（中田哲雄君） 現在、大企業の技術者のＯＢの方々、このような人材をぜひ中小企業の技術開発、技術研究のためにも活用させていただきたいというふうに考えているわけでございまして、技術アドバイザー等指導事業という事業がございます。この事業によりまして、大企業出身者等を登録させていただきまして、希望する中小業者の方々にあっせんをし派遣をするということを現在やっておるわけでございますけれども、来年度、予算的にも相当大幅にこれを拡充していき
中小企業対策特別委員会
○政府委員（中田哲雄君） 今般の震災の信用補完面での対応につきましては、まず信用保険の特例措置といたしまして、従来の激甚災害の特例に加えまして無担保無保証人保険につきまして一千万円の枠を追加する、かつまた、この対象を従来の小企業から中小企業一般に拡大するという措置を講じておるわけでございますけれども、この追加枠につきまして、てん補率、いわば保険公庫が係用保証協会のリスクをカバーする率でございますけれども、これを八割から九割に引き上げると
中小企業対策特別委員会
○政府委員（中田哲雄君） 六年度の数字につきましては、まだ数字が出てきておりませんけれども、委員今御指摘のような傾向がある程度継続しているんではないだろうかというふうに思うわけでございます。 これはやはり景気の動きに応じた保証申し込みにこれが反映をしておるということだろうというふうに思っております。特に設備投資が低迷をしております時期におきましては、新規事業あるいは海外関係とリンクいたしましたような保証の需要というのはどうしても伸び
中小企業対策特別委員会
○政府委員（中田哲雄君） 最初に御指摘のございました無担保あるいは小口の保証、保険の伸びに対しまして新事業等についてのものが伸びが悪いじゃないかという点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、景気動向等も反映いたしましてつなぎ資金融資等々の小口の借り入れ需要が相当大きかった、そのための保証、保険の需要もこれまた大きかったということの一つの反映であろうというふうに思っております。 また、新規事業につきましては、私どもやってお
中小企業対策特別委員会
○政府委員（中田哲雄君） 融資基金によります融資の目的でございますけれども、いわゆる体質強化資金という都道府県の制度融資があるわけでございまして、この融資の国の負担部分を保険公庫の融資基金を通じて府県に出しておる、かような事実があるわけでございます。 特に関西の各県におきましてはこの制度融資につきまして大変熱心であるわけでございまして、国と府県が一対一の割合で負担をするということから、これらの府県に対する融資の額が相当な規模に及んで
中小企業対策特別委員会
○政府委員（中田哲雄君） 下請振興基準に、今委員御指摘の「経済情勢の急激な変化に伴う下請事業者への配慮」という項目があるわけでございまして、これによりまして、親事業者は一般的に資金力あるいは技術力にすぐれているものが多いわけでございますので、こういう環境の激変の影響につきましては、まずみずからの合理化努力によってこれを吸収しなさい、それによってさらに下請企業者に対しましていろいろな影響の結果を不当に転嫁してはならない、こういうことを決め
商工委員会
○政府委員（中田哲雄君） 大企業の経営の合理化あるいは海外への移転等によりまして下請中小企業がいろいろな形での影響を受けているというのは、委員御指摘のとおりでございます。 昨年の十一月に私どもで取りまとめました企業の海外展開等に伴う下請中小企業への影響調査、こういうのがございますが、これによりますと、今のような状況に対しまして、下請中小企業者は今後の対応策といたしまして、コストの引き下げ、これが第一の順位でございますが、さらに第二に