中田哲雄 に関する国会発言
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○政府委員（中田哲雄君） 円が高く評価されると、それによりまして輸入物価等々が引き下がってくるということ自体は国民経済的に見て好ましいことだろうというふうに思っております。 ただ、これが急激に進んだ場合に、前々から御指摘いただいておりますように、輸出開運の企業あるいは輸入競合品の企業あるいは輸出等を行っております大企業の下請企業、こういったところが集中的に被害をこうむるということでございまして、このあたりは国民経済的にも大変な問題だ
○政府委員（中田哲雄君） 先般、五月十二日に本年度版の中小企業白書を閣議決定いたしまして国会に御報告をする手はずをしているところでございますけれども、これによりますと、円高によりマイナスの影響を受けた中小企業は、私どものアンケート対象、これ全産業でございますが、三八・八％を占めております。これを中小企業の事業場数に単純に掛けてみますと、二百五十万余の中小事業者がマイナスの影響を受けているということになるわけでございます。 他方、プラ
○政府委員（中田哲雄君） 今度の立法措置につきましては、委員御案内のとおり今般補正予算を成立させていただいたわけでございますけれども、これによります緊急対策、各種ございます。 例えば政府系中小企業金融機関による特別の融資制度でございますとか、あるいは府県と一緒にやっております体質強化資金あるいは信用保険の特例等々緊急対策を今講じようとしているわけでございますけれども、これらの措置をフルに使って、さらに法律事項として手当てをしなければ
○政府委員（中田哲雄君） 二点御指摘ございましたけれども、最初の雇用の問題でございますけれども、私どもこの法案の考え方といたしまして、円高といったような不可抗力的な事態によって企業が被害を受ける、それによりまして雇用にも悪影響を及ぼす、それを何とかしのげるような状況をつくっていきたいというのが基本的な考え方でございます。 むしろ、この計画の承認の時点におきまして雇用についてどうなっているかということについても記載をしていただくという
○政府委員（中田哲雄君） 大田区の中小企業集積につきましては、御指摘のように、昨年の中小企業白書、それからまた先般五月十二日に閣議決定いたしまして国会の方へ御報告しております今年版の中小企業白書でも取り上げているところでございます。 いずれの分析におきましても、この地区は、非常に高い技術力を持った中小企業が小規模な企業も含めまして企業間の協力関係を形成しているところでございます。この企業間の協力関係をベースにいたしまして、日本の各企
○政府委員（中田哲雄君） 下請振興基準に、今委員御指摘の「経済情勢の急激な変化に伴う下請事業者への配慮」という項目があるわけでございまして、これによりまして、親事業者は一般的に資金力あるいは技術力にすぐれているものが多いわけでございますので、こういう環境の激変の影響につきましては、まずみずからの合理化努力によってこれを吸収しなさい、それによってさらに下請企業者に対しましていろいろな影響の結果を不当に転嫁してはならない、こういうことを決め
○政府委員（中田哲雄君） 融資基金によります融資の目的でございますけれども、いわゆる体質強化資金という都道府県の制度融資があるわけでございまして、この融資の国の負担部分を保険公庫の融資基金を通じて府県に出しておる、かような事実があるわけでございます。 特に関西の各県におきましてはこの制度融資につきまして大変熱心であるわけでございまして、国と府県が一対一の割合で負担をするということから、これらの府県に対する融資の額が相当な規模に及んで
○政府委員（中田哲雄君） 最初に御指摘のございました無担保あるいは小口の保証、保険の伸びに対しまして新事業等についてのものが伸びが悪いじゃないかという点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、景気動向等も反映いたしましてつなぎ資金融資等々の小口の借り入れ需要が相当大きかった、そのための保証、保険の需要もこれまた大きかったということの一つの反映であろうというふうに思っております。 また、新規事業につきましては、私どもやってお
○政府委員（中田哲雄君） 六年度の数字につきましては、まだ数字が出てきておりませんけれども、委員今御指摘のような傾向がある程度継続しているんではないだろうかというふうに思うわけでございます。 これはやはり景気の動きに応じた保証申し込みにこれが反映をしておるということだろうというふうに思っております。特に設備投資が低迷をしております時期におきましては、新規事業あるいは海外関係とリンクいたしましたような保証の需要というのはどうしても伸び
○政府委員（中田哲雄君） 手形の問題につきましては逐次大蔵省銀行局とも御連絡をとっているところでございますけれども、今月末で打ち切るということについては、私ども今のところ承知をしていないところでございます。 それから、実際に手形交換所にサスペンドの状態になっております手形の金額でございますけれども、申しわけございませんが、ちょっと手元に資料がございません。
○政府委員（中田哲雄君） 今般の震災の信用補完面での対応につきましては、まず信用保険の特例措置といたしまして、従来の激甚災害の特例に加えまして無担保無保証人保険につきまして一千万円の枠を追加する、かつまた、この対象を従来の小企業から中小企業一般に拡大するという措置を講じておるわけでございますけれども、この追加枠につきまして、てん補率、いわば保険公庫が係用保証協会のリスクをカバーする率でございますけれども、これを八割から九割に引き上げると
○政府委員（中田哲雄君） 現在、大企業の技術者のＯＢの方々、このような人材をぜひ中小企業の技術開発、技術研究のためにも活用させていただきたいというふうに考えているわけでございまして、技術アドバイザー等指導事業という事業がございます。この事業によりまして、大企業出身者等を登録させていただきまして、希望する中小業者の方々にあっせんをし派遣をするということを現在やっておるわけでございますけれども、来年度、予算的にも相当大幅にこれを拡充していき
○政府委員（中田哲雄君） 委員御指摘のとおり、昨今の日本経済の活力の低下あるいは産業の空洞化、こういったことの懸念を払拭してまいりますためには、非常に活力に富む企業群を新しく育てる、新しい事業分野を開拓していくということが不可欠でございまして、このような観点から先般法案を提出させていただき、先週、可決成立していただいたわけでございます。 この法案につきましては、国と地方自治体とが一体となりまして中小企業者の今申し上げましたような意欲
○政府委員（中田哲雄君） これまでの技術法あるいは融合化法の運用によりまして、相当数の認定対象が出てきたわけでございます。これらの企業をいろいろな角度から分析をいたしますと、非常に小さな企業、例えば従業員五人程度の企業、資本金百六十万程度の企業から従業員四百人以上の企業に至るまで、非常にバラエティーに富んでいるわけでございます。 ただ、共通しておりますのは、技術の開発に大変熱心である、あるいは知識の融合化等に大変熱心である、かような
○政府委員（中田哲雄君） 開業率の低下あるいは廃業率の上昇の要因を私どもいろいろ分析をしてまいりました。 これによりますと、例えば開業率の低下の要因といたしましては、開業に必要な設備資金が非常にかかるといったような必要な資金が増大しているというような問題、あるいは技術革新が急速であるというようなことなど新しいものを生み出すための競争が非常に厳しくなっているというようなこと、あるいはまた人材面で独立開業意欲を持つ人が必ずしも多数存在し
○政府委員（中田哲雄君） 最初に委員おっしゃいました法律の運用の問題につきましては、また各府県その他とも御相談をしながら進めていくわけでございますけれども、私ども万全の体制で臨みたいというふうに考えております。 それから、ただいま御質問のございました製造業の開業率、廃業率の問題でございますけれども、全産業で見た場合に、昭和四十一年から四十四年にかけまして開業率は年平均六・五％でございました。これが平成元年から三年にかけましては年平均
○政府委員（中田哲雄君） 現在の還元融資の金利につきましては、先ほどの御質疑にもございましたが、現行の固定利回りを前提といたしました金利設定を行っているわけでございます。このために、市中の金利水準から比べますと相当高い金利になっているのは事実でございますけれども、今般の法改正が成立いたしますと金利情勢に柔軟に対応できるようなシステムが導入できますので、これによりまして市中の金利にも配慮をした金利の設定ができる、かように考えているわけでご
○政府委員（中田哲雄君） 委員御指摘のとおり、現在の小規模企業者の事業所統計で推計いたしますと総計六百十七万人でございます。これに対しまして現在の加入者数約百五十万でございますから、二四％程度がこの対象者のうちで加入していただいているということでございます。 私どもこれは相当大きなウエートであるというふうに認識をしておりますけれども、小規模企業共済制度の重要性あるいは小規模企業経営者の実態等を見ますと、もっともっと御加入いただいても
○政府委員（中田哲雄君） ただいま助成措置につきまして私一点誤りを申し上げてしまいました。融資制度につきまして五年間五千億と申し上げましたのはリストラ法の支援措置でございまして、新法に関しましては、来年度無担保保証等によります特別制度といたしまして三百億を用意しているということでございます。
○政府委員（中田哲雄君） 御指摘の点は、いずれも本法の関連施策といたしまして重要な柱でございます。例えば技術改善費補助金につきましては、平成六年度、本年度は十七億円強でございますけれども、明年度は本法施行に備えまして三十二億円ということで相当の増額をしているところでございます。また、中小企業創造団地につきましても、平成七年度に二十数億円の資金をこのために用意をしているというふうなところでございます。 また、金融措置につきましては、新