予算委員会第一分科会
○中田政府委員 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおりでございまして、交番あるいは駐在所でございますけれども、地域社会の中に溶け込んでおりまして、地域住民あるいは市民の日常生活の安全、平穏というものを守っておるわけでございまして、地域のいわば生活安全センターというようなものかと思います。こういった交番などの役割、機能というものは、警察あるいは警察活動の基盤をなすものでございますので、今後ともぜひとも維持発展をさせてまいらねばなら
「中田恒夫」の過去の国会発言
発言数 273件
初発言日: 1993-01-21 / 最新発言日: 1996-02-29 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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予算委員会第一分科会
○中田政府委員 お答えいたします。 委員御指摘のピンク産業というのでございましょうか、テレクラと言われるものあるいはデートクラブと言われるようなものでございますが、最近とみに店舗数がふえておりまして、これに伴いまして、少年に有害なピンクチラシなどが町にはんらんしておる、あるいは公衆電話ボックスにべたべた張られておるというようなのが実情でございます。 また、それとともに、相関関係が十分あろうかと思うわけでありますが、こういった営業
地方行政委員会
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 ただいま委員から、先般の豊浜トンネルの事故につきまして、新聞報道を例におとりになりましてお尋ねがございました。立場上私からは、警察活動を中心に他機関との連携をどうしたのかというようなことをお答え申し上げたいと存じます。 現地の北海道警察におきましては、事故認知の直後に地元の余市警察署に現地対策本部、それから警察本部に総合対策本部をそれぞれ設けたところでございまして、関係の諸機関にお
地方行政委員会
○政府委員（中田恒夫君） 今、消防庁の方からお話がございましたが、警察の対応でございます。 毒グモの発見されました府県の警察でございますけれども、先生の地元の市町村なりあるいは保健所、このような関係機関と対策会議を持ったりしておりまして、住民の不安感を解消するという観点から、発見した場合の措置、あるいは被害を受けた場合の対応要領というようなことについて交番新聞などで地元の方々にお知らせをしておりますし、またパトカーで付近住民に広報し
地方行政委員会
○中田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のように、市民に甚大な被害が拡大しております現下の厳しい銃器情勢のもとで、警察といたしましては、従来にも増しまして強力な銃器取り締まり、摘発というものを進めているところでございまして、本年は、十一月末現在で、昨年一年間の押収丁数を超えた千七百六十八丁のけん銃を押収するなどの成果を上げているところでございます。 また、銃器が国民にとって身近な脅威となりつつあります今日、御指摘
地方行政委員会
○中田政府委員 お答えを申し上げます。 銃器捜査のあり方といいますか、やり方についての御指摘でございましたので、私の方から御答弁させていただきますけれども、御案内のとおり、現下の厳しい銃器情勢のもとで、警察としてはあらゆる手段を駆使して銃器犯罪に対する捜査を遂行しておる、これは御案内のとおりでございます。したがいまして、私ども、他事件の捜査でありましても、被疑者にけん銃等の銃器犯罪の容疑がありました場合には、これは厳しく取り調べ等を
宗教法人等に関する特別委員会
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 基本的にはただいま大臣からお答えしたとおりでございますけれども、私どもといたしましても、人をだましたりあるいは人の弱みにつけ込むような悪質な商法に対しましては、内容に即してあらゆる法令を適用して厳正な取り締まりを行っておるところでございます。 例に挙げられましたいわゆる霊感商法等でございますが、これにつきましても他の悪質商法と同様に、違法行為がありますれば厳正に取り締まりを行ってお
予算委員会
○中田政府委員 お答え申し上げます。 愛媛の事案でございますけれども、市民にこれだけ被害が拡大しておる中で、大変遺憾な事件でございます。 お尋ねの案件につきましては現在捜査をしておるところでございまして、いずれにしても、金額の点はともかく、現金が動いたという点も含めまして、鋭意調査をしておるところでございます。 しかるべく調査を尽くしました上で、また御報告したいと存じます。
決算委員会
○説明員（中田恒夫君） お尋ねについてお答え申し上げます。 本年に入りまして、昨日まででございますけれど、けん銃等の銃器が発砲されました事件の数は百二十四回を数えておりまして、その中で二十八人の死者を見ておるわけでございます。銃器が発砲されました事件の回数自体、今委員御指摘のとおりでございまして、暴力団の対立抗争というものが激化しておりました昭和六十年前後に比べると現在は減少はいたしておりますものの、問題はその内容でございます。
決算委員会
○説明員（中田恒夫君） お答えいたします。 ただいま委員御指摘の内閣広報室が実施されました世論調査でございますけれども、公表されて私どもも拝見しておるところでございまして、この結果につきましては、今数字を御紹介になりましたが、大変厳しい数字が出ております。国民の方々が現下の銃器情勢を極めて深刻に受けとめておられる、そして警察を初めとする取り締まり担当機関にさらに強力かつ効果的な銃器対策を切望しておられる、その気持ちのあらわれだという
決算委員会
○説明員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨今密輸によります銃器の摘発押収丁数は必ずしも十分とは言えない実情にございます。 このようなけん銃の密輸入の摘発が水際でなかなか困難になっておるということの原因として、私ども考えておるところを推測を交えて若干申し上げますと、四点ほど申し上げますと、例えば一つは、昨今国際的な物流の増大と出入国者の増加という問題がございます。飛躍的に伸びておるわけでございまして、入国
地方行政委員会
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 今回の震災に際しまして、混乱なりあるいは被災者の窮状につけ込んでそれを食い物とする悪質な商法があってはいけないということは私どもとしても大変警戒をしておるところでございまして、発災後、復旧復興活動が緒についた段階で、私どもとしても警察庁におきましては緊急の通達を発してございます。 単に被災地であります兵庫県警のみならず、事柄の性格上、全国の警察で取り締まりを最優先課題としてやりなさ
地方行政委員会
○政府委員（中田恒夫君） 現行法で許されるのではないかと申し上げました根拠規定といいましょうか、これは刑事訴訟法等におきまして、捜査に必要な取り調べ、強制にわならない限り必要な取り調べができるという、その中で理解できるものだと考えております。
地方行政委員会
○政府委員（中田恒夫君） 二十七条の三の手続を踏んだ場合については、もう事前にこのような手続を踏んだ場合につきましては、構成要件に該当すれば一般的には阻却されるものだと思います。 それから、この手続によらない場合でありましても、刑法三十五条の規定によって場合によって違法性が阻却されることもあり得べしということで、委員の御指摘のとおりだと思います。
地方行政委員会
○政府委員（中田恒夫君） おとり捜査というのは法律の用語にはございませんので、どこまでをおとりと言うかという問題はあるかと思いますが、いわゆるおとり捜査と言われておるような手法については、今御答弁申し上げましたようなことで、刑事訴訟法等の規定の趣旨に照らし、そしてまた積み重ねられました判例等によって既に現行法の体系の中で許されておるだろうと考えております。 ただ、今度二十七条の三を設けます趣旨は、これは先ほども御答弁申し上げましたよ
地方行政委員会
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 委員既に御案内かと思いますが、昨年、平成六年中の銃器の発砲件数というのは二百四十九回に上っておりまして、平成四年以降二年連続して増加をしているわけでございます。 発砲回数のこれまでの推移を見てまいりますと、かつては暴力団の対立抗争事件の増減に連動をいたしておったと。したがいまして、対立抗争が多発いたしました昭和六十年前後をピークといたしまして、対立抗争の最近の減少に伴いまして全体的
地方行政委員会
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成四年の七月でございますか、薬物捜査に関してコントロールドデリバリー、監視つき移転と言っておりますが、この手法が導入されたわけでございまして、薬物捜査、薬物犯罪についてはこの手法を活用しているところでございます。既に私ども警察では四十件近くの実施例を見ておりますが、そのほとんどのケースで薬物の不正取引に関与いたしました者を一網打尽にする、そして密売組織を壊滅すると
地方行政委員会
○政府委員（中田恒夫君） お答えいたします。 実は本年の春、四月をもちまして、すべての都道府県警察に銃器対策室ないし銃器対策課が設置されたところでございます。こういうことで全国におきましてけん銃摘発体制の整備の強化が進められてきておるということでございます。 しかしながら、銃器情勢は依然として厳しいものがございますので、今後パワーシフト等によりましてなお一層の専従体制の充実強化に努めますとともに、銃器対策に関連の深い暴力団対策部
地方行政委員会
○政府委員（中田恒夫君） 今、委員御指摘になりましたように、警察庁におきましては、けん銃摘発体制の強化を図るというような観点から、平成五年の四月一日に、当時の保安部生活保安課でございますが、ここに銃器対策室を設置したところでございます。その後、さらにけん銃情勢が厳しくなってまいりましたものですから、この情勢にかんがみまして、昨年の七月一日、警察庁全体の組織改正がございまして生活安全局が創設されると同時に、この銃器対策室を課に格上げをいた
地方行政委員会
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 今、委員御指摘のように、けん銃の取り締まりを進めていきます上で、外国あるいは国際機関の協力が極めて重要であるというふうに私ども考えておるところでございます。 委員お挙げになりましたが、そういった観点で国際刑事警察機構、ＩＣＰＯでございますが、こういうものなどを通じまして各国との積極的な情報交換をもちろん行っておりますが、そのほかにも、担当職員を、米国を初め銃器類の製造国でございます