中田恒夫 に関する国会発言
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○政府委員（中田恒夫君） 今、消防庁の方からお話がございましたが、警察の対応でございます。 毒グモの発見されました府県の警察でございますけれども、先生の地元の市町村なりあるいは保健所、このような関係機関と対策会議を持ったりしておりまして、住民の不安感を解消するという観点から、発見した場合の措置、あるいは被害を受けた場合の対応要領というようなことについて交番新聞などで地元の方々にお知らせをしておりますし、またパトカーで付近住民に広報し
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 ただいま委員から、先般の豊浜トンネルの事故につきまして、新聞報道を例におとりになりましてお尋ねがございました。立場上私からは、警察活動を中心に他機関との連携をどうしたのかというようなことをお答え申し上げたいと存じます。 現地の北海道警察におきましては、事故認知の直後に地元の余市警察署に現地対策本部、それから警察本部に総合対策本部をそれぞれ設けたところでございまして、関係の諸機関にお
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 基本的にはただいま大臣からお答えしたとおりでございますけれども、私どもといたしましても、人をだましたりあるいは人の弱みにつけ込むような悪質な商法に対しましては、内容に即してあらゆる法令を適用して厳正な取り締まりを行っておるところでございます。 例に挙げられましたいわゆる霊感商法等でございますが、これにつきましても他の悪質商法と同様に、違法行為がありますれば厳正に取り締まりを行ってお
○説明員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨今密輸によります銃器の摘発押収丁数は必ずしも十分とは言えない実情にございます。 このようなけん銃の密輸入の摘発が水際でなかなか困難になっておるということの原因として、私ども考えておるところを推測を交えて若干申し上げますと、四点ほど申し上げますと、例えば一つは、昨今国際的な物流の増大と出入国者の増加という問題がございます。飛躍的に伸びておるわけでございまして、入国
○説明員（中田恒夫君） お尋ねについてお答え申し上げます。 本年に入りまして、昨日まででございますけれど、けん銃等の銃器が発砲されました事件の数は百二十四回を数えておりまして、その中で二十八人の死者を見ておるわけでございます。銃器が発砲されました事件の回数自体、今委員御指摘のとおりでございまして、暴力団の対立抗争というものが激化しておりました昭和六十年前後に比べると現在は減少はいたしておりますものの、問題はその内容でございます。
○説明員（中田恒夫君） お答えいたします。 ただいま委員御指摘の内閣広報室が実施されました世論調査でございますけれども、公表されて私どもも拝見しておるところでございまして、この結果につきましては、今数字を御紹介になりましたが、大変厳しい数字が出ております。国民の方々が現下の銃器情勢を極めて深刻に受けとめておられる、そして警察を初めとする取り締まり担当機関にさらに強力かつ効果的な銃器対策を切望しておられる、その気持ちのあらわれだという
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 今回の震災に際しまして、混乱なりあるいは被災者の窮状につけ込んでそれを食い物とする悪質な商法があってはいけないということは私どもとしても大変警戒をしておるところでございまして、発災後、復旧復興活動が緒についた段階で、私どもとしても警察庁におきましては緊急の通達を発してございます。 単に被災地であります兵庫県警のみならず、事柄の性格上、全国の警察で取り締まりを最優先課題としてやりなさ
○政府委員（中田恒夫君） 私ども警察といたしましては、製造販売の段階で銃の製造番号等による銃器の管理が何らかの仕組みとしてなされていることが望ましいのではないかというふうには考えております。
○政府委員（中田恒夫君） お答えいたします。 御指摘の事案でございますけれども、全体は大変複雑でございまして、その中の本筋の事件だけをちょっと申し上げさせていただきますと、概要でございますが、兵庫県下の銃砲店の経営者が、これは武器等製造法の猟銃等販売事業者に当たりますが、この者が昭和六十二年八月から平成四年八月にかけまして販売用に所持をしておりました猟銃及び空気銃合わせて二十五丁を銃刀法上の所持許可を受けていない知人の二人に不正に譲
○政府委員（中田恒夫君） 御指摘の昨年十二月二十七日の申し合わせの中の水際対策でございますが、六点ございまして、共同摘発班の編成等、それから二点目が不開港対策、三つ目が洋上取引対策、四つ目が航空・船舶旅客等対策、五つ目が一般商業貨物対策、六番目が国際郵便物対策でございまして、この六点についていろんなことが盛り込まれておるわけでございます。 これを受けて、例えば最初に申し上げました共同摘発班の編成等でございますけれども、個々の事件ごと
○政府委員（中田恒夫君） 御指摘のようなアメリカ製のけん銃が発見されることが多いのは事実でございまして、ただルートは必ずしもわかりません。 アメリカもそうでございますが、先ほどございましたトカレフの中国でございますね、このようなけん銃の主な製造国あるいは主たる仕出し国と思われる国はまだそのほかにもございます。そういうことでアメリカ、中国等を含めまして各国の取り締まり機関に対しましてはいろんな国際会議等を通じて適正な銃器管理、不正取引
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 ある程度時系列的に申し上げますと、まず税関で通関手続の際に貨物の中にけん銃等が隠匿されているのが見つかるといたします。そして、二つぐらいケースがあろうかと思いますが、その貨物のあて先が会社名義となっているときもございますし、あるいはその貨物の受取人が架空名義になっている場合もございます。このような場合など、貨物の真の受取人を特定するのが困難な場合が一つあろうかと思います。あるいはまた、
○政府委員（中田恒夫君） けん銃などの密輸入事犯でございますけれども、大変薬物などと似通った点もございまして、本当に今のけん銃等は密輸入するものがほとんどでございますから外国から入ってまいるわけでございますから、その受取人のサイドの名前が架空のものであるとか、特に受取人を特定することができないケースが多いわけでございます。そういったことから被疑者を確実に検挙することができないということになりかねないわけでございまして、そうしますと、また
○政府委員（中田恒夫君） 二十七条の三、都道府県公安委員会の許可の基準といいましょうか条件といいましょうか、それでございますが、委員御案内のとおりだと思いますが、この許可は、銃器の所持とか使用などに関します規制を行う、ガンコントロールを行うといいましょうか、その行政庁としての立場の公安委員会でございまして、そうでありますと、具体的には、判断の基準といいますか、判断の際に審査すべき事項といいましょうか、それは例えばその譲り受け行為がけん銃
○政府委員（中田恒夫君） 二十七条の三の手続を踏んだ場合については、もう事前にこのような手続を踏んだ場合につきましては、構成要件に該当すれば一般的には阻却されるものだと思います。 それから、この手続によらない場合でありましても、刑法三十五条の規定によって場合によって違法性が阻却されることもあり得べしということで、委員の御指摘のとおりだと思います。
○政府委員（中田恒夫君） おとり捜査というのは法律の用語にはございませんので、どこまでをおとりと言うかという問題はあるかと思いますが、いわゆるおとり捜査と言われておるような手法については、今御答弁申し上げましたようなことで、刑事訴訟法等の規定の趣旨に照らし、そしてまた積み重ねられました判例等によって既に現行法の体系の中で許されておるだろうと考えております。 ただ、今度二十七条の三を設けます趣旨は、これは先ほども御答弁申し上げましたよ
○政府委員（中田恒夫君） 現行法で許されるのではないかと申し上げました根拠規定といいましょうか、これは刑事訴訟法等におきまして、捜査に必要な取り調べ、強制にわならない限り必要な取り調べができるという、その中で理解できるものだと考えております。
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 けん銃発砲といいますか、けん銃の発射事犯が増加する一方で隠匿方法の巧妙化というようなことから、けん銃不法所持事犯についての検挙が困難になっております。かつまた、暴力団以外の者にまでけん銃が拡散しておるというふうなことから、けん銃情勢は極めて厳しくなっておるわけでございまして、こういった情勢に的確に対応するとともに、確実な証拠を得て密売組織を壊滅に持ち込んでいくというためには、やはり警察
○政府委員（中田恒夫君） 先ほど来お答え申し上げておりますが、最近やはりけん銃の一般社会への拡散傾向がうかがわれるわけでございまして、広報啓発活動を行うに当たってはその辺をポイントにしなければならないと考えております。 そのようなことで、銃器に対する国民の拒否感というんでしょうか抵抗感を醸成して、国民の規範意識の低下を防止するというようなこと、それから国民の銃器問題に対する関心を高めていただいて捜査活動に対する国民の協力を確保すると
○政府委員（中田恒夫君） お答え申し上げます。 今、委員御指摘のように、けん銃の取り締まりを進めていきます上で、外国あるいは国際機関の協力が極めて重要であるというふうに私ども考えておるところでございます。 委員お挙げになりましたが、そういった観点で国際刑事警察機構、ＩＣＰＯでございますが、こういうものなどを通じまして各国との積極的な情報交換をもちろん行っておりますが、そのほかにも、担当職員を、米国を初め銃器類の製造国でございます