総務委員会
○政府参考人（中田睦君） 今御指摘ございましたように、四月一日から新統計法が全面施行されます。この点につきましては、今御指摘ございましたように、統計データの有効利用ということが非常に大事だということで、新統計法では二つの制度が創設されてございます。 一つは、オーダーメード集計というものでございまして、これは研究者の方などから個別のニーズに応じまして調査票を利用しまして統計を作っていくと、そういうふうに利用させていただくということでご
「中田睦」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 1996-05-23 / 最新発言日: 2009-03-17 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○政府参考人（中田睦君） 委員御指摘のとおり、いわゆるダビング10は現在のデジタル放送のコピー制限のルールを緩和しようというものでございます。 これにつきましては、昨年八月に、放送事業者あるいはメーカー、権利団体、それから消費者団体の方々が、基本的に、現在のコピーワンジェネレーションと言われているルールを緩和いたしまして十回までコピーできるようにしましょうと、そういう合意ができまして、御答申をいただいたところでございます。この答申を
総務委員会
○政府参考人（中田睦君） 御指摘のとおり、ダビング10問題に関しましては、文化審議会におきまして議論されてございます私的録音録画補償金制度というものと非常に深い関係があるということでございまして、この問題の解決が今、当事者間の中で合意がされていない最大の問題でございます。そういうことで、文化審議会の議論と非常に関係があるということで、私どもの方から申入れといいますか、声を掛けまして、文化庁並びに経産省と一緒の、三者の話合いというものをさ
総務委員会
○政府参考人（中田睦君） まず、意義ということでございますけれども、目的は、情報通信分野、国際的な競争というものが非常に重要になっております。そういう意味で、情報通信分野の国際競争力の強化という点を推進するための戦略というものを企画立案するということを主たる目的として設置するものでございます。それ以外に、全体的な広がりといいますか、通信分野、いろんな分野がございますが、そういうものの総合的な対応と、そういったものを含めまして対応していく
総務委員会
○政府参考人（中田睦君） 御指摘ございましたように、総務省では昨年の九月から、ＩＣＴ分野におけます地球温暖化問題への対応について検討をお願いをしてまいりました。座長は東京大学名誉教授の月尾嘉男先生にお願いをしております。この研究会の方で本年四月に報告書を取りまとめていただいたところでございます。 この趣旨でございますけれども、当然、ＩＣＴを使いますと、その分ＣＯ２を排出すると。当然それはそうでございますが、他面、ＩＣＴを利用すること
決算委員会
○政府参考人（中田睦君） 問題の二件は、京都府長岡京市のものが一件、それからもう一件は奈良県奈良市のものでございます。
決算委員会
○政府参考人（中田睦君） 会計検査院の平成十八年度の決算検査報告書によりますと、今御指摘ございましたように、情報通信格差是正事業等につきまして四件が不当ということでございますが、そのうち二件につきましては、補助事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったというような理由によりまして補助金が過大に精算されていたという御指摘がございました。これは単純なミスではないというふうに認識をしております。 そういう意味で、この二件につきまして指摘
決算委員会
○政府参考人（中田睦君） 今の御指摘の二点でございますが、これは補助事業終了後に実績報告書というものが提出をされます。この実績報告書におきまして、事実と異なる内容の書類が提出されたという経緯がございます。総務省では、提出された書面を審査をするということにしておりますが、審査時に誤った事実と異なる報告書が出てきたということで、その時点で把握することはできなかったというふうに考えております。 ただ、今後はこのようなことが発生しないように
総務委員会
○政府参考人（中田睦君） 御指摘のとおり、放送のコンテンツにつきましてはいろんな面で、二次利用でございますとか随時に利用したいと、そういった要望があることは当然だと思っております。 また他方で、放送番組の場合には、いい番組、質の高い番組が日常的に継続して提供されていくということが必要でございまして、そういう点では、権利者の方たちにも十分な待遇といいますかリスペクトが払われていると、こういうことも必要だと思います。そういう点の利害の調
総務委員会
○政府参考人（中田睦君） 今、世耕先生からお話ございましたように、本件につきましては、デジタル放送の録画回数を何回にするかということでございまして、これにつきましては、特に法律で定められているということではなくて、基本的に関係者の間で合意をし、標準化をして施行しているという問題でございます。 現在の地上デジタル放送が始まりましたときに、この点につきましては、アナログからデジタルになるということで、劣化をしないで何度でも録画が大量にで
総務委員会
○政府参考人（中田睦君） お答え申し上げます。 字幕放送の場合でございますと、元々の番組に字幕が入る、したがいましてすべての方が字幕を御覧になるいわゆるオープンキャプションの方式だけではなくて、元の番組には字幕は入っておりませんけれども、聴覚障害者の方が選択して字幕を付けたものを御覧になる、そういうことが可能になってございます。 他方、手話放送の場合には、これは字幕放送と異なりまして、送出されますデータ量が圧倒的に多いということ
総務委員会
○中田政府参考人 後段の方の累積欠損金の話についてお答え申し上げます。 委員御指摘の点は、基盤技術研究促進制度というものに係るものだというふうに思っております。これは民間企業の非常にリスクの高い基盤的な研究開発に対しまして支援を行うという制度のものでございまして、具体的には、産業投資特別会計という会計から機構が出資を受けまして、それを原資にいたしまして機構が民間企業に研究開発を委託する、成果が出ましたときに、研究開発の結果得られる売
決算行政監視委員会
○中田政府参考人 お答え申し上げます。 今の御指摘の点につきましては、民放連が基本的につくっておりまして、それを各社が準用しているという番組基準において直接該当するところはないというふうに認識しております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○中田政府参考人 御指摘ございますように、現在、地上デジタル放送のデジタル化につきましては、現在実施されてございますアナログ放送をデジタル放送に全面移行するということで進められております。二〇一一年のデジタル化完全移行に向けまして、現在、放送事業者におきまして、中継局の具体的な整備計画を作成し、順次移行を促進しているところでございます。 沖縄県の民放三社につきましては、そのうち宮古、八重山地域におきましては、現在、琉球放送と沖縄テレ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○中田政府参考人 現在、十九年度予算におきまして、ＩＣＴ交付金というものを計上させていただいております。これは、デジタル化移行につきましては放送事業者みずから整備をしていくということが大前提であるということでございまして、現在、放送事業者が自力で具体的な中継局の建設計画を持っているものが大体九九％までいってございます。残りの一％につきましては、現在検討中という部分が残っております。その部分を対象に、十九年度におきましてＩＣＴ交付金の対象
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（中田睦君） 今御指摘ございましたように、二〇一一年の完全デジタル化に向けまして、現在、放送事業者では、全国でアナログ放送受信世帯の約九九％でデジタル放送受信可能となるというふうに具体的な計画が進んでおります。これは逆に申しますと、沖縄県の先島地区の七局や南北大東地区などを含めまして、残りの一％の世帯に対する中継局建設の計画が具体的には立ってない、検討中だということでございます。 このため、総務省といたしましては、まず放
文教科学委員会
○政府参考人（中田睦君） お答え申し上げます。 今、大臣から御説明ありましたように、私ども総務省の立場といたしましては、今地上波テレビを二〇一一年の七月までに完全にデジタルに移行するということで準備をしております。平成三年に東名阪でスタートいたしまして、最終的に二〇一一年の七月に完全にデジタルに移行するということでございます。 その中で、順次、中継局等の整備を進めておりますけれども、電波で届かないエリアにつきましては、現在でもＣ
文教科学委員会
○政府参考人（中田睦君） 電気通信役務利用放送事業者としての登録につきましては、法人に限定しているという規定はございません。
文教科学委員会
○政府参考人（中田睦君） お答え申し上げます。 情報通信分野におきましては、国際電気通信連合の定める定義に基づきまして各国内法制を整備するということになります。 具体的に、我が国では、放送法におきまして、放送は公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信というふうに定義されております。
文教科学委員会
○政府参考人（中田睦君） 御指摘のとおりでございまして、放送法は無線を前提にしておりますので、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信というふうに定義をされております。それに対しまして、有線テレビにつきましては、公衆によって直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信と、無線と有線電気通信というふうに分けて書いてございます。それ以外の点は同じ定義になっております。 それから、今お話がありました電気通信役務利用放送