中田睦 に関する国会発言
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○政府参考人（中田睦君） 今御指摘ございましたように、四月一日から新統計法が全面施行されます。この点につきましては、今御指摘ございましたように、統計データの有効利用ということが非常に大事だということで、新統計法では二つの制度が創設されてございます。 一つは、オーダーメード集計というものでございまして、これは研究者の方などから個別のニーズに応じまして調査票を利用しまして統計を作っていくと、そういうふうに利用させていただくということでご
○政府参考人（中田睦君） 御指摘ございましたように、総務省では昨年の九月から、ＩＣＴ分野におけます地球温暖化問題への対応について検討をお願いをしてまいりました。座長は東京大学名誉教授の月尾嘉男先生にお願いをしております。この研究会の方で本年四月に報告書を取りまとめていただいたところでございます。 この趣旨でございますけれども、当然、ＩＣＴを使いますと、その分ＣＯ２を排出すると。当然それはそうでございますが、他面、ＩＣＴを利用すること
○政府参考人（中田睦君） まず、意義ということでございますけれども、目的は、情報通信分野、国際的な競争というものが非常に重要になっております。そういう意味で、情報通信分野の国際競争力の強化という点を推進するための戦略というものを企画立案するということを主たる目的として設置するものでございます。それ以外に、全体的な広がりといいますか、通信分野、いろんな分野がございますが、そういうものの総合的な対応と、そういったものを含めまして対応していく
○政府参考人（中田睦君） 御指摘のとおり、ダビング10問題に関しましては、文化審議会におきまして議論されてございます私的録音録画補償金制度というものと非常に深い関係があるということでございまして、この問題の解決が今、当事者間の中で合意がされていない最大の問題でございます。そういうことで、文化審議会の議論と非常に関係があるということで、私どもの方から申入れといいますか、声を掛けまして、文化庁並びに経産省と一緒の、三者の話合いというものをさ
○政府参考人（中田睦君） 委員御指摘のとおり、いわゆるダビング10は現在のデジタル放送のコピー制限のルールを緩和しようというものでございます。 これにつきましては、昨年八月に、放送事業者あるいはメーカー、権利団体、それから消費者団体の方々が、基本的に、現在のコピーワンジェネレーションと言われているルールを緩和いたしまして十回までコピーできるようにしましょうと、そういう合意ができまして、御答申をいただいたところでございます。この答申を
○政府参考人（中田睦君） 今の御指摘の二点でございますが、これは補助事業終了後に実績報告書というものが提出をされます。この実績報告書におきまして、事実と異なる内容の書類が提出されたという経緯がございます。総務省では、提出された書面を審査をするということにしておりますが、審査時に誤った事実と異なる報告書が出てきたということで、その時点で把握することはできなかったというふうに考えております。 ただ、今後はこのようなことが発生しないように
○政府参考人（中田睦君） 問題の二件は、京都府長岡京市のものが一件、それからもう一件は奈良県奈良市のものでございます。
○政府参考人（中田睦君） 会計検査院の平成十八年度の決算検査報告書によりますと、今御指摘ございましたように、情報通信格差是正事業等につきまして四件が不当ということでございますが、そのうち二件につきましては、補助事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったというような理由によりまして補助金が過大に精算されていたという御指摘がございました。これは単純なミスではないというふうに認識をしております。 そういう意味で、この二件につきまして指摘
○政府参考人（中田睦君） 御指摘のとおり、放送のコンテンツにつきましてはいろんな面で、二次利用でございますとか随時に利用したいと、そういった要望があることは当然だと思っております。 また他方で、放送番組の場合には、いい番組、質の高い番組が日常的に継続して提供されていくということが必要でございまして、そういう点では、権利者の方たちにも十分な待遇といいますかリスペクトが払われていると、こういうことも必要だと思います。そういう点の利害の調
○政府参考人（中田睦君） 今、世耕先生からお話ございましたように、本件につきましては、デジタル放送の録画回数を何回にするかということでございまして、これにつきましては、特に法律で定められているということではなくて、基本的に関係者の間で合意をし、標準化をして施行しているという問題でございます。 現在の地上デジタル放送が始まりましたときに、この点につきましては、アナログからデジタルになるということで、劣化をしないで何度でも録画が大量にで
○政府参考人（中田睦君） お答え申し上げます。 字幕放送の場合でございますと、元々の番組に字幕が入る、したがいましてすべての方が字幕を御覧になるいわゆるオープンキャプションの方式だけではなくて、元の番組には字幕は入っておりませんけれども、聴覚障害者の方が選択して字幕を付けたものを御覧になる、そういうことが可能になってございます。 他方、手話放送の場合には、これは字幕放送と異なりまして、送出されますデータ量が圧倒的に多いということ
○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、証券取引等監視委員会事務局次長野山宏君、総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び政策統括官中田睦君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長高山丈二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房技術総括審議官松本正夫君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君及び政策統括官中田睦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び政策統括官中田睦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官竹澤正明君、内閣府公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、総務省大臣官房審議官中田睦君、財務省理財局次長藤岡博君、国税庁徴収部長秦邦昭君、国土交通省大臣官房長竹歳誠君、国土交通省土地・水資源局水資源部長棚橋通雄君及び国土交通省都市・地域整備局長中島正弘君の出席を求め、説明を聴
○安住委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官香川弘明君、総務省大臣官房審議官中田睦君、外務省大臣官房参事官片上慶一君、外務省北米局長西宮伸一君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、水産庁漁政部長竹谷廣之君、水産庁漁港漁場整備部長影山智
○政府参考人（中田睦君） 今御指摘ございましたように、二〇一一年の完全デジタル化に向けまして、現在、放送事業者では、全国でアナログ放送受信世帯の約九九％でデジタル放送受信可能となるというふうに具体的な計画が進んでおります。これは逆に申しますと、沖縄県の先島地区の七局や南北大東地区などを含めまして、残りの一％の世帯に対する中継局建設の計画が具体的には立ってない、検討中だということでございます。 このため、総務省といたしましては、まず放
○委員長（黒岩宇洋君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官香川弘明君、総務大臣官房審議官中田睦君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君及び防衛施設庁施設部長渡部厚君を政府参考人として出席を
○政府参考人（中田睦君） 御指摘のとおりだと思います。 従来から比べまして、技術の進歩によりまして、放送と言っていたものの種類も非常に増えております。電波の地上放送だけではなくて衛星放送もございますし、衛星の移動体向け放送といったものも出ておりますし、最近ではワンセグ放送といったものも出ております。他方、通信の分野と言われるところも、電信や電話といったものから、メールでございますとか、最近ではいろんなブロードバンドに乗ります映像の配
○政府参考人（中田睦君） 御指摘ございましたように、日本発のデジタルコンテンツを世界に流通をさせていく、日本のデジタルコンテンツの作成能力、流通能力を高めていくという非常に重要な課題であると、私どももそういうふうに認識をしております。 そういう中で、いろんな御指摘、今いろんな点の、論点の御指摘がございましたけれども、私どもとしては、そういうことも含めまして、その制度の在り方そのものは常に社会の動きを踏まえまして検討していくことは必要