環境委員会
○政府参考人(中西宏典君) 今先生御指摘いただきましたように、COP21で議論されて、一応二度目標といったものの設定をするということになりまして、そのために、現在は世界全体で五百億トン程度排出されております温室効果ガスを二〇五〇年までに二百四十億トン程度に抑えることが必要だというふうに言われております。 他方、各国の約束草案の積み上げをベースにした試案をやりますと、二〇三〇年に五百七十億トン程度と見込まれておりますので、二〇五〇年ま
日本の国会議事録 全文検索
発言数 261件
初発言日: 2011-03-22 / 最新発言日: 2016-05-19 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○政府参考人(中西宏典君) 今先生御指摘いただきましたように、COP21で議論されて、一応二度目標といったものの設定をするということになりまして、そのために、現在は世界全体で五百億トン程度排出されております温室効果ガスを二〇五〇年までに二百四十億トン程度に抑えることが必要だというふうに言われております。 他方、各国の約束草案の積み上げをベースにした試案をやりますと、二〇三〇年に五百七十億トン程度と見込まれておりますので、二〇五〇年ま
○政府参考人(中西宏典君) 御指摘いただきましたように、二〇五〇年頃という長期的な視点で対応しなくてはいけないということでございますけれども、そのためにも、まずはエネルギーシステム全体を最適化するというシステム統合の技術をしっかりとした形で展開するとともに、今御指摘のありましたように、いろんなところで言及されているような技術ではないかということでございますけれども、やはりどうしても、その中でも潜在的な削減量が大きなものが期待できるという
○政府参考人(中西宏典君) 先生御指摘の環境エネルギー技術革新計画、これは平成二十五年の九月に総合科学技術会議がまとめたわけでございますけれども、そこの中では、二〇三〇年頃までの短中期的に見て実用化が見込まれる技術と二〇三〇年以降の中長期的に見て実用化、普及が見込まれる技術、両方を併せて三十七分野を対象としてございました。 今回作成いたしましたエネルギー・環境イノベーション戦略の中では、二〇五〇年頃という中長期的な視点に立ちまして、
○政府参考人(中西宏典君) 現在、先生御指摘のとおりの記述になってございます。
○政府参考人(中西宏典君) お答え申し上げます。 先生御指摘のように、平成十七年当時に原子力政策大綱というのが作られまして、四つのシナリオをベースにいろんな観点で評価を行いました。その結果、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウランを有効利用するという方針が示されたところでございまして、その後、福島原子力発電所の事故以降、いろんな視点から更にまた我が国の原子力政策が見直されました。 その結果でございますけれども、平成二十
○政府参考人(中西宏典君) お答え申し上げます。 平成二十六年の四月に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画において定められておりますけれども、我が国は、平和利用を大前提に、利用の目的のないプルトニウムを持たないという原則を引き続き堅持するというとともに、プルトニウムの適切な管理と利用を行うことなどが明確化されてございます。 我々原子力委員会の方では、プルトニウムの平和利用に対する考え方や利用目的の明確化のための措置といたしま
○政府参考人(中西宏典君) お答え申し上げます。 平成二十二年三月に電気事業者が策定、公表いたしましたプルトニウム利用計画によりますと、平成二十七年度以降において利用する核分裂性のプルトニウムの目安の量は年間五・五トンから六・五トンとされているところでございます。また、平成二十二年度におきまして、日本原燃の六ケ所再処理工場で回収を予想しておりました核分裂性プルトニウムの回収量につきましては、平成二十二年の三月に電気事業者が原子力委員
○政府参考人(中西宏典君) 先ほど申し上げましたように、大体二十七年度以降、年間五・五トンから六・五トンという使用の目安といった量が示されていたところでございます。
○政府参考人(中西宏典君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでは、ITSという我が国の優れた最先端技術等によるイノベーションを世界に発信するという意味から、またとないチャンスであるというふうに認識をしてございます。 一昨年から、政府の総合科学技術・イノベーション会議、CSTIと呼んでおりますけれども、こちらの方が取り組みます戦略的イノベーション創造プログラム、SIPと呼んでおりま
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたように、原子力委員会のもとに原子力損害賠償制度専門部会というのを設けてきてございます。 その部会におきまして、これまでの議論につきまして、現行の原子力損害賠償法の目的規定でございます被害者の救済と原子力事業の健全な発達という基本的な枠組みに関する課題、あるいは、原子力事業者及び国の責務、具体的な措置、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を初めといたします原子力損害賠償に係
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおり、三月二十九日に原子力委員会の方で、これまでの取り組みの状況とか、今後のプルトニウムの利用計画等々についての電気事業者の考え方を聞かせてもらいました。その概要を簡単にかいつまんで御紹介させていただきます。 まず、全国の十六から十八基の原子炉でプルサーマルの導入を目指す方針そのものについては、導入目標時期としていた平成二十七年度は見直す必要がある。また他方、プルトニウムを
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 科学技術関係の予算につきましては、科学技術基本計画の中で、政府関係の投資金額目標というのを掲げております。それに基づいてその確保に鋭意努めてきたところでございまして、もちろん年度によって多少のばらつきはございますけれども、これまで、第二期から第四期の科学技術基本計画の期間中、その累計の金額を比べますと、毎期ごとに予算の総額というのは確実にふえてきているというふうな状況でございます。 さらに
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十一年度の補正予算につきましては、最先端研究開発支援プログラム、我々はFIRSTと呼んでおりますけれども、そういったプログラムや、耐震化や老朽化といったものに対しまして、先端的・基盤的教育研究施設・設備の整備というふうな事項につきまして予算を措置してございます。 先ほど申し上げましたFIRSTというプログラムの成果につきましては、事業終了後に行われました事後評価という中では、多くの課
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、競争的資金と申しますのは、我が国におきます研究開発の多様性というものを確保しながら、競争的な研究開発環境の形成というものに資するものだというふうに認識してございます。 競争的資金の予算規模につきましては、平成二十一年度四千九百十三億円をピークに減少傾向でございました。しかしながら、平成二十六年度からは増加傾向に転じているというふうな状況になっているというのが現状でござい
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の原子力賠償制度の見直しということにつきましては、この五月から、原子力委員会のもとに設置されました原子力損害賠償制度専門部会といったものが立ち上がりまして、いろいろな形の専門的かつ総合的な観点で検討が進められております。 既に、五月の第一回から三回にわたってこの委員会を鋭意進めているというところでございます。
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 機構法の制定以降、先ほど宮沢大臣の方からもお話がありましたけれども、いろいろな、エネルギー基本計画であるとか、さらには、賠償という関係では国際的な条約がございまして、CSC条約、そういったものの検討のために時間がかかったのも事実でございまして、そういったものを踏まえながらようやく福島の賠償も進んできたということを踏まえて、この五月から検討が開始されたというところが事実でございます。
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のような視点での有限責任をどうするかどうかといった論点も含めまして、まさに先ほどの専門部会の方で検討を進めているというところでございますので、また引き続き検討を進めていくという状況でございます。
○中西政府参考人 有限責任、無限責任の件につきましても、まだそこは両論、白紙の状態で、ゼロからの検討を進めているというところでございます。
○政府参考人(中西宏典君) お答え申し上げます。 まず、原子力発電所の安全確保の実施につきましては、当該原子力発電所が立地いたします国が責任を持って管理をするというのが国際的に確立された考え方でございます。 その上で、従来、我が国におきましては、OECD環境及び社会影響に関するコモンアプローチ、その遵守をするという一環といたしまして、原発資機材の輸出に関しまして公的信用を付与するに当たりましては、経済産業省の方が、安全確保の観点
○政府参考人(中西宏典君) お答え申し上げます。 原子力関連機器の輸出に関しました公的信用の付与といったことにつきましては、一応、これは従来経済産業省の方でやってきておりましたけれども、原子力安全・保安院が廃止されたということで、単独で経産省でやるというのは難しい状態になってきたというふうな認識の下で、関係省庁、じゃ、その後どういうふうに進めていくのかといったことを議論を進めてきているところでございます。 これまでの結果、どの役