中西宏典 に関する国会発言
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○政府参考人（中西宏典君） 先生御指摘の環境エネルギー技術革新計画、これは平成二十五年の九月に総合科学技術会議がまとめたわけでございますけれども、そこの中では、二〇三〇年頃までの短中期的に見て実用化が見込まれる技術と二〇三〇年以降の中長期的に見て実用化、普及が見込まれる技術、両方を併せて三十七分野を対象としてございました。 今回作成いたしましたエネルギー・環境イノベーション戦略の中では、二〇五〇年頃という中長期的な視点に立ちまして、
○政府参考人（中西宏典君） 御指摘いただきましたように、二〇五〇年頃という長期的な視点で対応しなくてはいけないということでございますけれども、そのためにも、まずはエネルギーシステム全体を最適化するというシステム統合の技術をしっかりとした形で展開するとともに、今御指摘のありましたように、いろんなところで言及されているような技術ではないかということでございますけれども、やはりどうしても、その中でも潜在的な削減量が大きなものが期待できるという
○政府参考人（中西宏典君） 今先生御指摘いただきましたように、ＣＯＰ21で議論されて、一応二度目標といったものの設定をするということになりまして、そのために、現在は世界全体で五百億トン程度排出されております温室効果ガスを二〇五〇年までに二百四十億トン程度に抑えることが必要だというふうに言われております。 他方、各国の約束草案の積み上げをベースにした試案をやりますと、二〇三〇年に五百七十億トン程度と見込まれておりますので、二〇五〇年ま
○政府参考人（中西宏典君） 現在、先生御指摘のとおりの記述になってございます。
○政府参考人（中西宏典君） 先ほど申し上げましたように、大体二十七年度以降、年間五・五トンから六・五トンという使用の目安といった量が示されていたところでございます。
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 平成二十二年三月に電気事業者が策定、公表いたしましたプルトニウム利用計画によりますと、平成二十七年度以降において利用する核分裂性のプルトニウムの目安の量は年間五・五トンから六・五トンとされているところでございます。また、平成二十二年度におきまして、日本原燃の六ケ所再処理工場で回収を予想しておりました核分裂性プルトニウムの回収量につきましては、平成二十二年の三月に電気事業者が原子力委員
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 平成二十六年の四月に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画において定められておりますけれども、我が国は、平和利用を大前提に、利用の目的のないプルトニウムを持たないという原則を引き続き堅持するというとともに、プルトニウムの適切な管理と利用を行うことなどが明確化されてございます。 我々原子力委員会の方では、プルトニウムの平和利用に対する考え方や利用目的の明確化のための措置といたしま
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、平成十七年当時に原子力政策大綱というのが作られまして、四つのシナリオをベースにいろんな観点で評価を行いました。その結果、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウランを有効利用するという方針が示されたところでございまして、その後、福島原子力発電所の事故以降、いろんな視点から更にまた我が国の原子力政策が見直されました。 その結果でございますけれども、平成二十
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでは、ＩＴＳという我が国の優れた最先端技術等によるイノベーションを世界に発信するという意味から、またとないチャンスであるというふうに認識をしてございます。 一昨年から、政府の総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩと呼んでおりますけれども、こちらの方が取り組みます戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと呼んでおりま
○三原委員長 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議
○高木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中西宏典さん、総務省大臣官房審議官時澤忠さん、外務省大臣官房審議官中村吉利さん、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎さん、資源エネルギー庁長官日下部聡さん、資源エネルギー
○遠山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官芹澤清君、内閣審議官向井治紀君、内閣審議官谷脇康彦君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房総括審
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内
○赤澤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長三好信俊君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、原子力規制庁次長荻野徹君
○高木委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室内閣審議官枝元真徹君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君、経済産業省大臣官房長嶋
○江田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、国税庁課税部長川嶋真君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、資源エネルギー庁長官日下部聡
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 原子力関連機器の輸出に関しました公的信用の付与といったことにつきましては、一応、これは従来経済産業省の方でやってきておりましたけれども、原子力安全・保安院が廃止されたということで、単独で経産省でやるというのは難しい状態になってきたというふうな認識の下で、関係省庁、じゃ、その後どういうふうに進めていくのかといったことを議論を進めてきているところでございます。 これまでの結果、どの役
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 まず、原子力発電所の安全確保の実施につきましては、当該原子力発電所が立地いたします国が責任を持って管理をするというのが国際的に確立された考え方でございます。 その上で、従来、我が国におきましては、ＯＥＣＤ環境及び社会影響に関するコモンアプローチ、その遵守をするという一環といたしまして、原発資機材の輸出に関しまして公的信用を付与するに当たりましては、経済産業省の方が、安全確保の観点
○森委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長相澤善吾君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、資源エネルギー庁廃炉・汚染
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 これは二〇一三年八月に発表されました国際原子力機構、ＩＡＥＡが取りまとめたレポートによりますと、現時点、二〇一二年で大体三億七千三百万キロワットの原子力発電所が世界にございます。それが二〇三〇年までに大体二〇％から九〇％増加するというふうな予想がなされてございます。 それの市場規模につきましては、設備容量百万キロワットの原発一基で大体建設費用五千億円というふうに仮定いたしますと、