「中西実」の過去の国会発言

発言数 124件

初発言日: 1954-05-18  /  最新発言日: 1961-04-13  /  1 ページ目 / 全体 7ページ

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1961-04-13 参議院

社会労働委員会

○参考人(中西実君) 労災病院を最初に作りましたとき、実は私基準局長で、担当しておったのですが、そのときはやはり労災病院を作るということは、労災患者にも非常に便利である。と同時に、やはり自分の会計の病院を持つことによって、診療というものが実効も上げ、しかも経済的にいくということが目標でございました。その点から言いますると、やはり一応収支が償うということを考えております。しかしながら、最近の医療の進歩、あるいはまた、医薬のいろいろな進歩に

1961-04-13 参議院

社会労働委員会

○参考人(中西実君) 御承知の通り、四年前にこの事業団ができまして、清水玄さんが理事長に御就任になって、二月までおられました。私そのあとを受けたのでございますが、労働省在任中からもちろんこの事業団のことには関与しておったのでありますが、直接担当いたしてみますると、いろいろの問題がございます。ことに当事業団は、労災病院の関係とそれから失業保険特別会計の諸施設、特に総合訓練所というようなものの管理をいたしておりまして、双方にいろいろな問題が

1961-04-13 参議院

社会労働委員会

○参考人(中西実君) これはいろいろと考え方もございましょうが、従来から産業災害に対しては、一応事業主が無過失の賠償責任を負うのだ、従って、事業主において、不幸傷つきあるいは職務上の病気になったという者につきましては、一日も早くこれをできるだけ元通りに回復せしめるということが事業主の義務であるということに従来から考えられております。大体原則はそうであろうと思います。ただ、だんだんと福祉国家といたしまして国が諸般のことにつきまして配慮をす

1961-04-13 参議院

社会労働委員会

○参考人(中西実君) 今申しましたごとく、できる限りすみやかにもとの状態に復さしめる。そこまでのやはり義務がある。ただし、事業主にいたしましても、完全にもと通りということはもちろんこれは不可能な場合が多うございますので、そこで一定のところへ行きますればあるいは打ち切りというようなところで一応の責めは免かれる。しかしながら、原則はもと通りにする。災害につきましては大なり小なり本人の過失ということもございますので、そこは一応のところで打ち切

1961-04-13 参議院

社会労働委員会

○参考人(中西実君) その問題もあるいは基準局の方がよかろうかと思いまするが、私の考えは、保険を国が管掌しておりますので、徴収しましたものはやはり国がこれを管理する、国が特別会計でこれをやっておりますのですから、その帰属は当然それによって明らかになっておると思います。

1961-04-13 参議院

社会労働委員会

○参考人(中西実君) 特別会計の目的ははっきりしておりますし、それからこれは、ほかのというのはどういう御意図か存じませんが、とにかく労災補償というものが完全にいくように、もっぱらその目的のために使われるように行なわれるべきだということでございます。

1961-04-13 参議院

社会労働委員会

○参考人(中西実君) 今御質問をいただきました、法律の上におきましては、どの程度のものを交付金として出すかは書いてございません。ただ、今仰せになりましたように、現在は病院につきましては、まだ一人前にならない病院、これは期限といたしましては一年間は足らず前を交付金でみる。建設費は、もちろん国でみる。そこで、実はこの交付金の関係、これはやはり一定の基準を置きませんと、きわめて病院管理もだらしなくなります。従って、私どもが実は労働省におりまし

1961-04-13 参議院

社会労働委員会

○参考人(中西実君) 労災補償のいろいろの考え方につきましては、先ほどから話がございましたけれども、それはともかくとしまして、とにかく産業災害を受けた人につきましては、これはできるだけもとに戻るように、あるいはまた、できるだけ労働力が回復するようにしなければいけませんので、一般の保険でも問題になっております例の制限診療、これは労災においてはあってはいかぬと思っております。従って、十分な診療をして、そうしてそれがちゃんとやはり収支償うよう

1961-04-13 参議院

社会労働委員会

○参考人(中西実君) これは仰せまでもなく、この努力をぜひやっていきたいと思います。ただ、村上君からもお話がありましたように、ちょうど診療費の点につきまして、改訂の端境期にございまして、従って、これあたりともにらみまして、十分に折衝していきたい。そうして労災病院のおっしゃるような使命が十分に達成できますように当然努力していきたいと思っております。

1961-04-13 参議院

社会労働委員会

○参考人(中西実君) 仰せのごとく、病院ストというようなものは、一日も早くなくしたい。ことに労災病院のことでございます。御承知のように、一度すでに中労委で、調停事案として中労委の手数をわずらわしたのでありますが、不幸にして不調に終わりました。組合の方は、まあ今のところは相変わらず八千円ベース・アップというようなことを申しております。われわれの方は、赤字ではございまするけれども、しかし、政府に準ずる職員でございますので、政府公務員並みの賃

1955-12-10 衆議院

社会労働委員会

○中西政府委員 中小企業の労使関係につきましては、昨年以来各方面でとみに問題になって参りました。そこで実はこれに対処いたしまして、私の方としてはおっしゃいましたように労政事務所あるいは労政事務所のないところはそれにかわるものに、とりあえず労働相談所を設けさせるように府県に勧奨いたしておるのであります。この趣旨は、結局労働問題といいましても、単に労使関係ということではなくて、あるいは企業の関係、あるいは職場の関係、いろいろございます。とこ

1955-12-10 衆議院

社会労働委員会

○中西政府委員 直接雇用の労務者は非常に種類が雑多でございまして、おっしゃるように勤めている先も雑多であるし、それから今の管理の形態も実はわれわれが見ましても相当種類があるようでございます。それで実はおっしゃるように、この直用労務者については一応われわれの方として直接関係を持っておりませんので、従って事が起ったときに処理していくという現状であることをわれわれよく存じております。ただわれわれが事が起りましたときに、それに当りまして問題を解

1955-12-10 衆議院

社会労働委員会

○中西政府委員 今の問題も実は法律的な技術問題ともからみますので私から申し上げますが、大体の交渉に当りましてはおっしゃいますように、やはり軍と話し合いをつけませんければ問題が進まないというふうに考えております。

1955-12-10 衆議院

社会労働委員会

○中西政府委員 非常にけっこうな御注意をいただいたのでありますが、従来も無条件に日本国の法令の定めるところによるというので、特にたとえば第三条の施設の管理権とかそういう面での調整はございますけれども、それ以外には無条件に日本の法律が適用になるのだ、こういうふうに考えておりましたので、特にそういうことが念頭になかったのであります。特に日本の中央、地方労働委員会の権限行使に向うが協力しなくなりましたので、この点が今非常に問題になって参りまし

1955-12-10 衆議院

社会労働委員会

○中西政府委員 ちょっと法律関係につきまして先に御説明したいと思いますが、行政協定の十二条の五項、それから十五条の四項に同じ規定がございまして、賃金及び諸手当に関する条件のような雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならない、こうございますので、私どもは間接直用を問わずすべて労働関係は日本国の法令によるのだ、その法令によるということは内容だけではなくて、

1955-06-13 衆議院

社会労働委員会

○中西政府委員 この間お申し出によりまして愛世病院の紛争と生光会療養所の紛争、それに杏林製薬の争議、細井化学の争議、この四つにつきまして調査をいたしました。東京都の紛争事例でございますので、一応これから申し上げます御報告は、東京都から取ったものでございます。 まず愛世病院の紛争について申し上げます。財団法人愛生会が結核療養施設を持って医療の事業を行なっておるのでございます。従業員は九十三名でございます。 まず争議の発生までの経過

1955-06-13 衆議院

社会労働委員会

○中西政府委員 現在争議の続行中でございます全国金属鉱山の問題につきまして、御説明申し上げます。 御承知のごとく、全鉱組合は、三月十日から十三日まで定期大会を開きまして、ここで今春の賃金闘争の方針をきめました。大体方式は、大企業の闘争とそれ以外というふうに分けて、大企業闘争委員会は六社関係、すなわち日鉱、三井、三菱、住友、同和、古河、この六社関係をもって大企業闘争委員会を作る。要求は三月三十一日に提出する、賃金につきましての要求内容

1955-06-13 衆議院

社会労働委員会

○中西政府委員 われわれも、この争議の事態を非常に注視いたしております。中労委も、そのために二、三度出ようといたしたのですが、先ほど申しましたように、目下のところは労使で自主的に話し合って解決したい——これは経営陣だけではございませんで、労働側にもそういう意向があるやに聞いております。そこで今日あたりも相当活発に団体交渉をするというふうに聞いておりますので、しばらくその自主的な交渉を見守りたいと考えております。

1955-06-13 衆議院

社会労働委員会

○中西政府委員 一は、組合は否定しない。二番目が、解決後即時役員改選を行う。三が、全従業員をもって組合を運営する。四が、上部団体については将来の問題として検討する。五が、全従業員をもって組合が構成されるまでは現行の就業規則による——これはちょっとおかしいのですが——六が、解決後犠牲者は出さない。七は、立ち上り資金は考慮するが社長の一存とする。

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