大蔵委員会
○中西参考人 日経連常任理事をやっておりますベンカン社長の中西でございます。よろしくお願いいたします。 まず冒頭に、村上委員長を初めきょう御出席の委員各位が、我が国金融システムの改革に向けて大変な御努力をされておられることに対しまして、深い敬意を表したいと思います。 この金融システムの改革の課題、いわゆる日本版ビッグバンの遂行は、言うまでもなく、我が国金融・資本市場が国際金融市場での孤立を避けて、日本国民と産業界により魅力的な、
「中西真彦」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 1994-11-11 / 最新発言日: 1998-04-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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大蔵委員会
○中西参考人 今の中川委員の御質問ですが、この金融システム改革は、中堅中小企業にとって一体どういう影響があるのか、さらに言えば、直接金融への移行というものは中小企業にとってはどういう影響が出るのか、それに対して、さっき申し上げた私の方の対応策、それをもう少し具体的に申せ、こういうことでございますね。 私は、ずばり申し上げて、金融ビッグバンというものは、超長期的には、国際金融市場への日本のグローバリゼーションといいますか、ワールドスタ
大蔵委員会
○中西参考人 私は、安易に銀行を救済するべきではないというのは、今やこれは国民的コンセンサスと思うのですね、まあ、頭取がおられて悪いですが。 そこで、仮にも国民の税負担になる公的資金を銀行に資本投入する以上は、これは確実に、やはり本来貸し出し増加の原資として活用させる必要がある、こう考えます。ＢＩＳ比率の八％を目指す銀行の場合には投資資金の十二・五倍、これは逆算すればそういうことになるのですね、それから、四％の銀行は二十五倍に相当す
大蔵委員会
○中西参考人 簡潔に申し上げます。 今の河井委員の御質問は、公的資金の導入の是非という議論になると思います。私は、昨年の十二月にＮＨＫの「日曜討論」で幹事長と対談したときに申し上げたのですが、基本的には、破綻金融機関の受け皿となった銀行が、自己資本不足のために譲渡された貸国債権を放棄しなくてはならないような事態に追い込まれる場合には公的資金を投入する必要があるだろう、だけれども、健全な都銀なんかには、岸さんには失礼ですが、健全な都銀
大蔵委員会
○中西参考人 今、西田委員がおっしゃいましたことは、私も半分は同感でございまして、単にＢＩＳ基準をクリアする、しないというふうなそういった金融システムへの直接的な対症療法ということだけでこの問題が解決されるものではないと思っておりまして、私はやはり大きな二つの対策が必要だと思う。一つは、有効な景気対策を思い切って政府がやることと、もう一つは、構造改革の大命題をこれは逡巡しないで推し進めていくという、この二つをやはりやらなければいかぬと思
税制問題等に関する特別委員会
○中西参考人 随分たくさんのことをおっしゃいましたので、ちょっと答えられるかどうかあれなんですが。さっきから、ほかの委員の方から御質問のあったことで、大体今の御質問で既にお答えしている点もあると思うのですね。 相続に関しては、御指摘のように、これは企業を存続させなければいかぬわけですから、相続税を払うために破産、まさに破産というか、企業の継続がそこでストップするという事態が頻発しておりますね。特に、都市の非常に土地の上がったところを
税制問題等に関する特別委員会
○中西参考人 尾身委員の御指摘のように、私も冒頭の陳述で申し上げましたが、やはり経済の活性化こそ、今この日本の構造改革の中でプライオリティーとしては最優先課題であるというふうに考えておりますが、その活性化の中の一つの大きなポイントは、やはり不良債権の処理のおくれということは確かにあると思いますね。 これは、都銀やその他が抱えておる膨大な不良債権もさりながら、中小企業押しなべて皆資産があるわけですね、工場その他。これが全部バブル期より
税制問題等に関する特別委員会
○中西参考人 三つほどポイントがございましたが、一つは、私が申し上げたもろもろの減税財源。 まず行財政改革、もう一つ言えばリストラですね。国、地方も含めて思い切ったリストラをやってそこに財源を求めるべしということを申し上げたら、雇用をどうするのだ、こういう御意見でございますが、これは当然、雇用問題は出てくると思いますね。だけれども、私は、産業が活性化すれば、これは広いグローバルな物の見方としては、やはりそういった官庁にお勤めの方々が
税制問題等に関する特別委員会
○中西参考人 中西でございます。 それでは、私は、一産業人という立場から、一言御意見を申し上げたいと思います。 まず、レジュメの中に書いてありますように、総論として四点申し上げます。 それは、税を取り巻く環境といいますか、経済社会構造の変化について述べ、第二点で、危機的な財政状況と、それに対して徹底した行財政改革が必要であるということを申し述べます。第三点で、税体系の抜本的改革が今こそ必要であるということを申し述べて、第四点
税制問題等に関する特別委員会
○中西参考人 まず、正確な数字に基づく税体系の見直しのグランドデサインといいますか、どの部分は何％減税してどの部分はどういうふうに増税するというふうなものはまだ描き切っておりません。これは政府税調でもこれから取り組むことになるのでしょうし、商工会議所あたりも今後税制論議の中で詰めていくことになると思います。 ただ、私個人としての一つのざくっとしたデザインを申し上げますと、さっきちょっと地方自治体の状況を申し上げましたが、産業界、特に
税制問題等に関する特別委員会
○中西参考人 相続税の問題は、今御指摘のように、我々も日ごろ言っていることですが、個人の資産の相続時に、富の平均化のために持てる者からそれを取り上げて国家がそれを再配分する、その意義は相続税には、私は大いにあると思うんです。中小企業の場合は、さっきも触れましたが、経営者は個人のオーナーがほとんどでございますから、個人の所得税と企業の法人税との関係が非常にあいまいなところがいろいろございまして、その辺を整理する必要があるんでしょうが、いず
税制問題等に関する特別委員会
○中西参考人 お答えします。 まず、タイあるいはベトナムに私ども工場を進出したわけですが、その第一要因は、やはりレーバーコストが断トツで違うということですね。今ベトナムですと、うちの現場の班長と称する某氏の給料で大体ブルーカラー、ワーカーが五、六十人雇えます。それぐらいの差ですね。タイは、年率物すごい勢いで今、インフレで賃金が上がっていますから、もう日ならずしてこれはちょっと競争力を喪失してくるんじゃないかという感じがしますが、ベト
消費者問題等に関する特別委員会
○中西参考人 まあ公共料金といった場合に、非常に広い意味にとりますと、公的な価格規制とか参入規制とかあるいは設備規制とかいった網が過大にかかっているものということに理解していいんじゃないか。一番の問題は、民の場合はもう過酷な自由競争にさらされているわけですね。私どもは事業を何十年やっていてわかりますが、この間となたかが値を上げればいいじゃないかとおっしゃったのだけれども、値を上げるということは至難のわざなんですね。要するに、値を上げれば
消費者問題等に関する特別委員会
○中西参考人 今の御質問は非常に問題の深いところ、重要な問題を御指摘だと思うのです。 私、きょうここに円高、内外価格差ということで参上したのですが、そもそも内外価格差を論じるときに、今、小此木さんが御指摘のように、日本の貿易黒字、大幅な経常収支の黒、これをどうするかという問題と深くかかわっているのです。ですから、これは今議論がございまして、要するに自動車交渉をやっていますが、輸出を抑制しろとか輸入をふやせとかいわゆる水際作戦というの
消費者問題等に関する特別委員会
○中西参考人 日本商工会議所特別顧問の中西でございます。まず、きょうのような席を与えていただきましたことに対して、厚く御礼を申し上げます。 それでは、二十分ほど、商工会議所の考えております内外価格差問題についての基本的なストーリーを申し上げたいと思います。 まず、バブル崩壊後の我が国経済は、国内物価は極めて安定的に推移しておりますが、国内の消費財やサービス価格は依然諸外国と比較して非常に割高であると指摘をされております。特に、最
消費者問題等に関する特別委員会
○中西参考人 この間、某シンクタンクの調査によりますと、日本の産業界、いろいろな職種で生産性が高い順にずっと並べてある表がございます。一番生産性の低い、悪いのが公共料金関係ですね。電力とかガスとか、そういう公の規制の網のかかった業種、企業が非常に生産性が低いですね。ですから、私はこの問題は、円高差益を単に還元するという小手先のことではなくて、公共企業のあるべきコスト体質というもの、生産性を引き上げるという抜本的な戦略構想を考えるべきであ
消費者問題等に関する特別委員会
○中西参考人 まず相続税の問題ですが、日経新聞の「経済教室」がございまして、過日私がそこに執筆をした中に、資産課税の中で特に相続税問題を取り上げて書きましたのですが、その基本的なタイトルは、日本のこういう世界一高率な相続税は日本の産業界の企業家精神をなえさせるということを申し上げたわけです。 ただ、この問題は非常に難しゅうございまして、政府税調でもいろいろ議論の分かれるところでございます。社会正義とは何ぞや。話はちょっと難しくなりま
消費者問題等に関する特別委員会
○中西参考人 皆様の御意見と共通の点もございますが、シンクタンクあたりの統計資料によりますと、やはり内外価格差の最も高いところに位置しているのが食料品でございまして、これは規制緩和を行って、もう少し値段をじりじりと、激変緩和措置を用いながら徐々にならしていくということが必要ではなかろうかと思います。 それから、農業については皆さんおっしゃったのと全く同意見でして、戦後一貫して食管法がありまして、日本の農業の近代化が非常におくれてきて
消費者問題等に関する特別委員会
○中西参考人 今、円高に苦しんでおる中小企業に対しまして、支援措置として私は二つあると思いますが、一つは短期的な問題、一つは中長期的な視点に立っての支援政策、こういうことになると思うのです。 短期的には、きょうも午後三時から中小企業庁長官と会議所で懇談をやるのですが、我々もう昨年からいろいろ通産にも申し上げまして、きめ細かい、ありとあらゆる今先生がおっしゃったようなもろもろの諸施策、支援策が中小零細に対して出ております。これは多いに
規制緩和に関する特別委員会
○中西参考人 御質問の点についてお答えします。 さっきも触れましたが、今構造転換が行われておりまして、これは個々の企業でも当然必要でございます。例えば、御案内のようにこの円高で、特に最近すごい円高でございまして、自動車、家電なんという在来産業の大手は皆ＡＳＥＡＮにシフトしていますね。そうすると、私が住んでおります京浜工業地帯、これは中小企業の集積地ですが、今、声もなく廃業していくところがどんどんふえているのです。これは、例えば仕事が