中西真彦 に関する国会発言
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○村上委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本証
○寺崎昭久君 金融政策についても、日銀がやっている部分あるいはそれ以外の部分と分けるのはなかなか一体不可分なところもあって難しいんだろうと思います。それから、確かに財政、金融に対して一元的な権限を持っているというのは私は大変効率的なことだろうと一面では考えております。 ただ、それだけに例えば経済政策を失敗したということになりますとマイナスの影響もはかり知れないほど大きいんではなかろうかと思いますし、多くの国々が財政と金融を分離する、
○原田委員長 これより会議を開きます。 税制及び金融問題等に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として株式会社長銀総合研究所主席研究員竹内佐和子君、東京大学法学部教授中里実君及び日本商工会議所特別顧問・東京商工会議所副会頭中西真彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長 これより会議を開きます。 物価問題等国民の消費生活に関する件、特に内外価格差問題等について調査を進めます。 本日は、参考人として経済団体連合会経済構造問題委員会企画部会長西村功君、日本商業労働組合連合会会長代行南雲光男君、全国消費者団体連絡会幹事日和佐信子君、日本商工会議所特別顧問中西真彦君、在日米国商工会議所貿易拡大委員会副委員長井出潔君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言
○塚田委員長 これより会議を開きます。 規制緩和に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、午前中、行政改革推進本部規制緩和検討委員会専門委員、消費科学連合会事務局長伊藤康江君、同専門委員、慶應義塾大学経済学部教授島田晴雄君、同専門委員、株式会社ベンカン代表取締役社長中西真彦君、同専門委員、オリックス株式会社代表取締役社長官内義彦君、同専門委員、日本労働組合総連合会事務局長鷲尾悦也君に御出席をいただ
○参考人（中西真彦君） 皆さんおっしゃいましたので、大体似たところでございますが、私はこの問題は、一つは消費者の利益に立って考えるという視点と、中小の商業者の保護という視点で考える考え方と、これは相矛盾するわけですね。この二つの問題が絡んでいるのが大店法である、こう理解しております。 そこで、私は大筋は、やはり規制撤廃の流れはこれはボーダーレスの経済でやはり進めていかざるを得ない、こう思っております。現に、日本の流通は足が三つも四つ
○参考人（中西真彦君） 私どもが海外へ資本進出をいたしました動機は、今お話にありましたように輸出型企業でずっとまいったのですが、八〇年代、プラザ合意の前後から急激な円高になって、とても輸出がこのまま続行できないだろうという経営者としての先の見通しを立てました。そこで、これは現地進出する以外にないだろうということと、新規事業を今から興しておく必要があるんではなかろうかということで、新規事業へ、今で言うリストラをその時点から着手しました。し
○参考人（中西真彦君） 井上先生から非常に我が意を得たりというか、全く八割までは同感という御意見で、貴重な御意見としてきょうは承りたいと思うんです。 縦割りですが、この縦割り四団体はそれなりにそれぞれ歴史と実績もあるわけですから、これを理屈どおりすぐ一つに束ねるというわけにはまいらぬと思うんですが、やはりその活動において、おっしゃるように縦割りだけじゃなくて横の連携、ネットワークを持って活動する、動くということはいかがか、こういうこ
○参考人（中西真彦君） ちょっとつけ加えさせていただきます。 今、租税特別措置の廃止云々の話が出ておりますが、アメリカは一律に全部これを撤廃したんです。そして法人税を一気に下げたんです。やはりおっしゃったように、もう用をなくした租税特別措置がかなりあるようなんですね。 それで私、これは国税庁の親しい友人から聞いた話ですが、租税特別措置なるものは必ずしも非常に広範囲かつ普遍的な措置でないんですね。ある業界に限って、それこそほんの数
○参考人（中西真彦君） お答えします。 まず、行政改革の御質問ですが、原則論といたしましては、私、税調の第一回の場でも冒頭発言で申し上げたんですが、今税制抜本改革をやるに当たって、やっぱり税制と行政改革と財政改革はもうまさにこれは根深くリンケージしているものであるから、ともかく行政改革をやらないで国民に増税を求めることはこれはいかがなものかと。家庭でも財政が逼迫すればまず小遣いを締めるのが物の道理ですし、会社は全部経費節減をやります
○参考人（中西真彦君） 先ほどは私だけで時間を占領してはいかぬと思いまして途中で打ち切りましたが、もう一歩税の問題を踏み込んで申し上げますと、ストックの課税の問題ですが、今、中小企業が直面しておる大きな問題は、一つは固定資産税の問題、一つは相続税の問題です。 まず、固定資産税の問題ですが、御案内のように自治省の方針で固定資産税は一気に公示価格の七〇％にその評価額が引き上げられたわけです。これに対して今、不服審査請求がどんどん各地で起
○参考人（中西真彦君） それではお答えをさせていただきます。 まず、リストラへの支援ということでございますが、先ほど申し上げましたように中小企業の定義の枠内に入る企業、それに対しては先般のリストラ支援法が非常に有効に機能しておりますから、これはこれで、あと資金量が豊富になされれば私はこれは非常にいいものになる、こう思っております。 今、竹山先生からも御指摘がありまして、さっき私が申し上げました中堅企業、これに対する支援をぜひやる
○参考人（中西真彦君） 中西でございます。 それでは、冒頭十五分ほど意見を述べさせていただきます。 各論は後の質疑応答になると思いますので、まず、全体的な中小企業の景況、現況を御説明いたしまして、その後、我々が考えております政府への要望事項について二、三物申したい、こう思っております。 申すまでもなく、今、産業界は戦後初めてといっていいほどの大変な大転換期に差しかかっておりまして、御案内のように今までの欧米に追いつき追い越せ
○委員長（石渡清元君） ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。 中小企業対策樹立に関する調査を議題とし、参考人から御意見を聴取いたします。 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、日本商工会議所中小企業委員会副委員長中西真彦君、全国商工会連合会相談役芦田完治君、全国中小企業団体中央会副会長大河内信行君及び全国商店街振興組合連合会理事長山本勝一君に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさ