内閣委員会
○中西政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、御指摘の場所においての行事が行われたか、具体的に承知をしておりませんが、観閲式当日を含め、航空機の飛行については周辺自治体に事前に幅広く周知を行った上で飛行しておりまして、いずれにしましても、航空機の安全、飛行の安全については万全の留意をいたしまして飛行を行っているところでございます。
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発言数 23件
初発言日: 2023-11-16 / 最新発言日: 2025-04-23 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○中西政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、御指摘の場所においての行事が行われたか、具体的に承知をしておりませんが、観閲式当日を含め、航空機の飛行については周辺自治体に事前に幅広く周知を行った上で飛行しておりまして、いずれにしましても、航空機の安全、飛行の安全については万全の留意をいたしまして飛行を行っているところでございます。
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 予定された離着陸場所というところがございまして、こちらはあくまでも緊急時において緊急着陸をする際の地点というところを、最低高度で飛行する場合においては時間が十分にないという観点から指定しているところでございます。 その観点から申しますと、実際に緊急時におきましては、当然、地上の状況というところも確認しながら緊急着陸というところを行っているところでありまして、そういう万全の配慮を行って飛行を
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年度に実施した観閲式の観閲飛行においては、国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行する必要があったことから、航空法第八十一条ただし書の規定による許可を得るため、陸上自衛隊から国土交通省に申請をいたしました。 委員御指摘の資料は、当該申請におきまして添付した、緊急の際に利用可能な不時着陸地点を図示した書面であり、当該申請の十四ページ目、配付資料の二枚目になりますけれども、こちらの黄色い
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 航空法第八十一条ただし書の規定による許可を得るために必要な申請におきまして、緊急の際に利用可能な不時着陸地点を図示した書面を添付することとされておりますが、当該地点について施設管理者の了解を得る必要があるとは承知しておりません。 したがって、不時着地点となっている施設の管理者に事前に連絡し了解を取っていることはいたしておりませんけれども、航空法第八十一条ただし書の規定にのっとって適切な手続
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 観閲式を実施するに当たりまして、観閲式当日の十一月九日のみならず、十月下旬から訓練及び予行等を開始するため航空機の飛行等を行うことを埼玉県や朝霞市などの周辺自治体に対して事前に周知を行っております。また、朝霞訓練場周辺の学校に対しても同様に、飛行訓練実施予定日など飛行予定をお知らせをしているところであります。 観閲式の当日に御指摘の場所においてどのような行事が行われていたのか、具体的に承知
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 ブルーインパルスの飛行は広報活動の一環として行っているものでございます。我が国の平和と安全を守る自衛隊の活動は国民一人一人の理解と支持があって始めて成立するものだという観点で、広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ることが重要と考えております。 このような取組の一環として、ブルーインパルスは、ただいま御指摘のありました航空祭などで展示飛行を行っておりまして、多くの皆様に当該飛行を御覧
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 ブルーインパルスの展示飛行の実施に当たりましては、あらかじめ指定した不時着陸地点に緊急の際に安全に着陸できるように飛行の高度及び範囲を設定しているというところでございます。このようなことから、防衛省・自衛隊としては、不時着地点の数によって危険性が変化するとは考えておりません。 いずれにしましても、ブルーインパルスの展示飛行に当たっては、安全な運航に十分配慮しながら行ってまいりたいと考えてお
○政府参考人(中西礎之君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました令和六年度末のサイバー専門部隊約二千四百十人の規模でございますけど、その内訳、自衛隊、資料にもありますとおり、自衛隊サイバー防衛隊が約七百八十名、陸自サイバー防護隊が約二百三十名、海自保全監査隊等が約五百六十名、空自システム監査隊等が約八百四十名となっております。 部隊の任務の詳細あるいは人数の内訳につきましては、これ以上の内訳につきましては、防衛省・自
○政府参考人(中西礎之君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました黄色玉の部分です、サイバー要員約二万人のうちサイバー専門部隊を除く約一万六千人のサイバー要員化、こちらの部門の要員化を進めているところでございますけれども、この一万六千人の対象となるのは、システムの調達や維持運営、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員です。 これらの隊員につきまして、部隊におきまし
○政府参考人(中西礎之君) お答え申し上げます。 平素から武力攻撃事態等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ自衛隊の電波を確保すること、これは非常に重要と認識しております。 防衛省・自衛隊が確保している電波につきまして、一般論として申し上げれば、民間で使用されている製品に割り当てられている電波にとらわれることなく、任務や活動の目的に応じ適切に能力を発揮するために必要な電波を確保しているところでござい
○政府参考人(中西礎之君) お答え申し上げます。 防衛省と総務省との間の調整枠組みにおきましては、周波数だけではなく、電波の出力も調整、協議の対象として取り扱っているところでございます。
○政府参考人(中西礎之君) お答え申し上げます。 平素から武力攻撃事態等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ自衛隊の電波を確保することは非常に重要と認識しております。 防衛省では、現行の電波関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波を確保しております。この点はドローン対処器材についても同様でございます。そのため、小型無人機等飛行禁止法の規定に基づき、自衛隊施設を職務上警護する自衛官がド
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 ドローン対処における電波法上の制約の関係でございますけれども、防衛省におきましては、現行の電波関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波をあらかじめ確保しております。この点は、ドローン対処器材についても同じです。 そのため、小型無人機等飛行禁止法の規定に基づき、自衛隊施設を職務上警護する自衛官がドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要
○政府参考人(中西礎之君) お答え申し上げます。 ただいま御質問のありましたサイバー要員についてでございますけれども、防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、令和九年度などにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育を行い、合計約二万人の体制とすることとしております。 まず、サイバー
○政府参考人(中西礎之君) ただいま御質問のありましたサイバー要員につきましてですけれども、こちらの要員につきまして、具体的な、それぞれの部隊の中での配置においてのサイバー業務に従事するというところでございまして、まさにこのいろいろな配置の中においてその知見を生かすというところでございますので、そちらにつきまして、具体的な配置というところについて、なるべくその専門性を生かした形の補職ということに努めてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人(中西礎之君) 失礼いたしました。 民間から登用いたします特定任期付自衛官等の要員につきましては、民間でのサイバー関連業務を通じた識見を有することを、防衛省・自衛隊が利用するセキュリティーに係る業務に従事することということを想定しておりますことから、具体的に、そのような分野ですね、知見を生かしていただく分野というところに当然従事していただくということで募集して、そのような形で、そのような関連する業務に従事するということを
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありましたとおり、防衛省におきましては、自衛隊の作戦行動のための指揮命令の伝達あるいは情報共有を行うためのシステムの基盤といたしまして、中央クラウドを始めとするクラウドの整備を進めております。これにより、陸海空自衛隊がそれぞれ個別に導入した情報システムの統合や共通化を図っているところでございます。 防衛省といたしましては、このようなクラウドの整備を通じ、自衛隊が保有する情報
○中西政府参考人 失礼いたします。 先ほど申し述べたとおり、JADC2につきまして米側が必ずしも具体的な内容を明らかにしていないため、自衛隊の中央クラウドを始めとする自衛隊との連接といったものについて、詳細についてお答えすることは困難でございますけれども、その上で申し上げますと、自衛隊と米軍の間で当然様々な手段を用いて情報共有を行っているところでございまして、このような米側の動向も見まして、日米間の連携の強化につきまして不断に検討を
○中西政府参考人 お答えいたします。 先ほど御指摘のありました訓練内容、災害対処ですとかライフルを構えるですとか、そういうような空包を使わないような訓練内容、こちらを説明した内容、二月十一日に実施した説明会時点で想定しておりました訓練につきましては、那覇駐屯地に隣接する訓練場、那覇訓練場におきましても実施可能な内容でございますけれども、いずれにせよ、令和九年度までに陸上自衛隊の第一五旅団を師団化する計画であるということから、これに伴
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 サイバー空間における脅威が高まる中、平素における我が国安全保障上の脅威となる様々な主体に関する情報収集につきましては、政府全体で様々な取組がなされているものと認識しております。 その上で、防衛省におきましては、特段の命令に基づくものを除きまして、防衛省設置法を法的な根拠として情報収集活動を行っております。 具体的には、防衛省設置法第四条第一項第四号の防衛及び警備等の事務に必要な情報の収