中西礎之 に関する国会発言
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○政府参考人（中西礎之君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました黄色玉の部分です、サイバー要員約二万人のうちサイバー専門部隊を除く約一万六千人のサイバー要員化、こちらの部門の要員化を進めているところでございますけれども、この一万六千人の対象となるのは、システムの調達や維持運営、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員です。 これらの隊員につきまして、部隊におきまし
○政府参考人（中西礎之君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました令和六年度末のサイバー専門部隊約二千四百十人の規模でございますけど、その内訳、自衛隊、資料にもありますとおり、自衛隊サイバー防衛隊が約七百八十名、陸自サイバー防護隊が約二百三十名、海自保全監査隊等が約五百六十名、空自システム監査隊等が約八百四十名となっております。 部隊の任務の詳細あるいは人数の内訳につきましては、これ以上の内訳につきましては、防衛省・自
○政府参考人（中西礎之君） お答え申し上げます。 平素から武力攻撃事態等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ自衛隊の電波を確保すること、これは非常に重要と認識しております。 防衛省・自衛隊が確保している電波につきまして、一般論として申し上げれば、民間で使用されている製品に割り当てられている電波にとらわれることなく、任務や活動の目的に応じ適切に能力を発揮するために必要な電波を確保しているところでござい
○政府参考人（中西礎之君） お答え申し上げます。 防衛省と総務省との間の調整枠組みにおきましては、周波数だけではなく、電波の出力も調整、協議の対象として取り扱っているところでございます。
○政府参考人（中西礎之君） お答え申し上げます。 平素から武力攻撃事態等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ自衛隊の電波を確保することは非常に重要と認識しております。 防衛省では、現行の電波関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波を確保しております。この点はドローン対処器材についても同様でございます。そのため、小型無人機等飛行禁止法の規定に基づき、自衛隊施設を職務上警護する自衛官がド
○政府参考人（中西礎之君） 失礼いたしました。 民間から登用いたします特定任期付自衛官等の要員につきましては、民間でのサイバー関連業務を通じた識見を有することを、防衛省・自衛隊が利用するセキュリティーに係る業務に従事することということを想定しておりますことから、具体的に、そのような分野ですね、知見を生かしていただく分野というところに当然従事していただくということで募集して、そのような形で、そのような関連する業務に従事するということを
○政府参考人（中西礎之君） ただいま御質問のありましたサイバー要員につきましてですけれども、こちらの要員につきまして、具体的な、それぞれの部隊の中での配置においてのサイバー業務に従事するというところでございまして、まさにこのいろいろな配置の中においてその知見を生かすというところでございますので、そちらにつきまして、具体的な配置というところについて、なるべくその専門性を生かした形の補職ということに努めてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（中西礎之君） お答え申し上げます。 ただいま御質問のありましたサイバー要員についてでございますけれども、防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、令和九年度などにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育を行い、合計約二万人の体制とすることとしております。 まず、サイバー
○政府参考人（中西礎之君） 防衛省といたしましては、陸海空自衛隊の学校における課程教育や部外の教育機関の活用といった部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などを共に推し進めることによりサイバー専門部隊の拡充などの体制強化を図ることとしております。 隊員の内部育成に関し、防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことができる基盤を有していることが強みであります。今後は、専門教育等の養成
○政府参考人（中西礎之君） お答え申し上げます。 防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、サイバー専門部隊を、令和四年度末時点、こちらの約八百九十人から、令和九年度を目途に約四千人の体制に拡充することとしております。 そこで、令和六年度概算要求では、サイバー専門部隊を四千人の半数以上に当たる約二千四百十人まで増員することとしておりまして、令和七年度以降も段階的に体制の拡充を図ってまいる所存でございます。
○簗委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣府沖縄振興局長望月明雄君、国土交通省大臣官房危機管理室次長英浩道君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中西礎之君、防衛省大臣官房審議官今給黎学君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省整備計画
○簗委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官實生泰介君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、外務省総合外交政策局長河邉賢裕君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、財務省大臣官房審議官山崎翼君、国土交通省物流・自動車局次長久保田秀暢君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、防衛省大臣官房施設監扇谷治君、防衛省大臣官房報道官茂木陽君、防衛省